厚生労働省は４月からマクロ経済スライドで年金が（国民年金の最高額で約６０８円）上がるそうですが、物価上昇分には追いつかないため、実質は減額になるりそうですね。 このマクロ経済スライドは、２００４年に『１００年安心』の歌い文句で自・公政権で導入されたもので、現役労働者の減少に合わせて自動的に支給水準を削減する仕組みで、物価下落時は発動しない決まりですが、安倍内閣は今後下落時ににも発動できるようにし、約３０年間も削減し続けようとしています。
これにより国民年金は３０％、厚生年金は２０％のしようとしています。
お金がかかるお年寄りは、早いとこ地獄へ行けと言うことでしょうか。
若者は集団的自衛権容認で、アメリカの起こした戦争へ連れ出し・・・。
４．９兆円の軍事費を福祉に回せ！
『国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない』政党助成法第４条。
年額３６０億円もの助成金は国民の税金ですが、その使い道に制限がないのです。
例えば、ヘヤーメイク代に５万５千円、パブレストランで国会報告会に２９万円、テレビ・冷蔵庫の購入に２０万５千円などと、助成制度が始まって以来、助成金を受け取った政党の使途報告書には、これが是維持活動かと信じがたい費用が載っています。
自民党の２０１３年の政治資金収支報告書によるとテレビＣＭ料に１００％（３８億３０００万円）、民主党も９９％（４２億９０００万円）その他、候補者の公認料・推薦料、ポスター・ビラなどに１００％を政党助成金で賄っています。
その他、風せん代・浄化槽清掃代・小便器取り替え代・エヤコン工事代・携帯電話購入費・車購入費・タイヤ代・カーナビ代・総選挙選託金・ウグイス嬢代・カレンダー作成費・・・・・。何でもありです。
又、２００３年には新井正則衆議院議員は助成金を買収資金に使っていたとして逮捕。１９９８年には、中島洋二郎衆議院議員（故人）が買収資金の穴埋めに使っていたそうです。
安倍首相は『政党助成金は税金なので厳しい（自民党の）内規を決めている』と１４年１２月の記者クラブでの党首討論会で言っています。
しかも、５万円以下の使い道については公開する義務がありません、５万円以下なら何回使っても領収書は必要ないのです。
共産党の議員以外は、スイートなスイートな汁を貪り続けているのです。
こんな『政党助成法』は、今すぐ廃止させましょう。
日本共産党は、「政党助成金廃止法」案を国会に提出しました。助成金の予算は、直近の国勢調査の総人口に２５０円をかけたものです。
２５０円になったのは、過去３年間の政党本部・支部・国会議員の政党団体の支出総額をベースに、その３分に１を助成金の年総額として決め当時の総人口で割ってはじき出されたのです。
２０１５年の政党情勢金の予算は、１４年と同じ３２０億１４３３万円を予定していますがこの予算は１２年から変わりません。何故か、２０１０年の国勢調査人口が適用されるからです。
２０１４年の事項概算時と比べると、人口は減り続け９８万人少なくなっています。今年の国勢調査の結果が出ればその人口で変更になりますが、算出された総額は２０１７年から適用され、その間に人口が減っても次期国勢調査が行われる２０２１年まで固定化され支払われることになります。
自・公・民が定数削減をすると言っていますが削減されたも予算は変わりありません。１人当たりの分配額が大幅に増えるだけの事です。
財政難、財政難と言って福祉、医療を切り捨てるのではなく、こんな出鱈目の政党助成金法は即刻廃止するべきだと思います。
「政党助成金法廃止」法の著名が始まっています、署名を進めましょう。
円安で火力発電用の燃料となる液化天然ガスの輸入価格が上昇したためだそうです。標準家庭の料金を３月に東電が２月に比べ８０円上がって８，５６０円と３ヶ月連続での値上げだそうです。
その他の中部電力１４０円・関電は３０円・だそうです。円安はアベノミクスの政策です、円安で大儲けしている企業とは裏腹に国民生活への影響は大きくなるばかりです。
また、都市ガス会社の家庭用ガス料金も１１０円位値上がりするようです。
アベノミクスの物価引き上げ、日銀の円の増刷の円安方針は一体のもので、景気は良くなっていると言ってるのは安倍自公政権だけのようです。
国会が始まっています、アベノミクス中止の声を上げましょう。
自民党は農協改革会合を開いて、ＪＡ全農から意見を聞いたそうです。この中で全農は株式会社かを現時点では見送る方針を表明したそうです。
出席議員から「営業力強化をはかるためには株式会社になるべきだ」「株式会社になってしまったら協同組合の論理が否定される」などの反対意見も出されたそうです。
ＪＡ全中の会長は「改革の真の目的は何なのか現場では混乱している」と現状を訴えたそうです。
私には、政府がＴＰＰ交渉に参加してから、交渉に反対する農民団体の声が自民党支持から離れないように株式会社化方針を出して来たような気がします。
いずれにしても、日本人の食糧の問題ですから日本の農業を壊滅するような方針は撤回して全国民の意見に沿ったものにするべきではないかと思います。
アメリカでは、大統領選挙をひかえてＴＰＰ交渉の妥結を急いでいるようですが交渉からすぐに脱退して「日本人の食料は日本の大地から」食料主権を守ってもらいたいものです。
介護職員の人材不足を補うために外国人労働者を育成して解消するという案が有識者会議で出されてるそうです。
人材不足は介護の仕事は他の仕事よりも労働条件が悪いから、好きだけど辞めざるを得ないと離職する人がほとんどだと言われています。
しかし、日本語の習得が難しく資格試験に合格する人はほんの僅かだそうです。資格試験に合格しても、介護は対人サービスが特に重要な仕事です。認知症などお年寄りの多くが日本人介護士との会話が成立しないときもままあるそうです。
施設で日本人介護士が指導するのが原則だそうですが、これじゃ、資格を取った外国人労働者は助手扱いと言う事にならりはしませんか。
人材不足は働く人が居ないのではなく、労働条件が劣悪だから離職して不足するのではないでしょうか。
労働条件を改善して、誰もが安心して介護して貰えるようにすべきでです。労働条件の改善の費用は軍事費を削減すれば、その費用はいくらでも出てくるはずです。
世界に「戦争はしない」と宣言した、素晴らしい平和憲法を持ってるのですから。
１月２１日、中央社会保障推進協議会（労働組合や医療・福祉関係の団体で構成）は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、保険料を滞納して有効期限が通常の保険証よりも短い「短期証」を交付されていた人が２０１４年は全国で２９，３３６人に達したそうです。
この数字は、４年前２０１０年の１０，５６０人から比べると約１．９倍になるそうです。
「短期証」を交付された人達は、何らかの理由（例えば、多少の田地田畑は有るがそれだけでは生活できない）で生活保護も受けられず困窮生活を強いられていた人達です。中には、「短期証」を交付されても受診を控え病が重く発見されたときは重体だった人もいるそうです。
いま、生活保護受給者は毎年のように増え続け、過去最高を更新しています。
「短期証」交付者は、生活保護受給者の予備軍、いや受給から落ちこぼされた人達だと思います。購入予定のオスプレイ一機分もあれば助けられる人達です。
消費税は全額福祉に使うと言ってきたのですが、軍事費を削減してこれらの人達を救済する費用に回してもらいたいものです。
原子力規制委員会は、東電の福島原発の汚染水の増加抑制のためとして、原子炉建屋周辺の地下水を、放射能物質を低減させたうえ海洋へ放出することを許可する方針だそうです。
放射能物質を低減すると言っても、どの程度低減する（出来る）のかは明確にしていません。 海洋に放出するとすれば近隣の海で生業をしている人達の了解を取ってからの放出でなければなりません。それに加えてこの汚染水は廃炉が完了するまでは放出し続けるわけですから、海水にかかわる近隣諸国もとより、世界中の了解も取る必要があるのではないでしょう。
いままで、安倍首相と東電は原発事故の諸データーを「放射能汚染水はこの湾内に留めているから安全」「日本の原発基準は世界で一番厳しい」等と勝手に決め込んで世界（オリンピック招致時等）に発信しています。
規制庁も勝手に放射能物質の低減をしたから海洋に放出するなどと言っていますが世界に通用するのでしょうか。決して通用するものではないと思います。
外遊中の安倍総理大臣がエルサレムのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念館を訪れたそうです。
そこで、『特定の民族を差別し、憎悪の対象にすることが人間をどれほど残酷にするのか学ぶことが出来た』と語り、『犠牲者の方々に深い哀悼の意を表します。アウシュビッツ（強制収容所）解放70年、このような悲劇を二度と繰り返さないとの決意を表明します。』と記帳したそうです。
まあ、ごくあたり前の言葉だと思いますが、先の第二次太平洋戦争当時に日本軍が７３１部隊を作ってホロコーストと同じようなことをしたことを知っているのでしょうか。
敗戦７０周年を迎える今年、中国・韓国など近隣諸国に多大な痛苦を与えた事など、従軍慰安婦問代も含め、新しい談話を謝罪と二度と繰り返さない決意を表明するのでしょうか。
是非、河野談話を変えることなく、７３１部隊の残虐行為なども含めた謝罪と決意表明にしてもらいたいものです。
政党助成金、２０１５年分約３２０億円。１０党が届け出、総務省が受理。
密にたどり着くためには、政党条件が必要ですがその条件は「国会議員５人以上」「国会議員１人以上で国政選挙の得票率が２％以上」だそうです。
何としても貰いたいと、日本を元気にする会などは解散したみんなの党の４人＋次世代の党を離党した人で条件作り。「生活の・・・」は、無所属の山本太郎を取り込み条件作り。国会議員不在の太陽の党は前々回の参議委員選挙時の得票率２％を根拠に「次世代・・」から議員を移籍させて条件作り。
なんとマア、綱領も政策も待たずに、恥も外聞もかなぐり捨ててのぶんどり合戦。こんな助成金制度は今すぐ廃しにすべきです。
日本共産党だけが制度創設当時から「憲法違反の制度」である事を指摘し、受け取りを拒否して来ました。
先の総選挙で議案提案権を得たことで、政党助成金廃止法案を提出するそうです。おそらく賛成する党は上記のような状態ですから居ないでしょう。
そこで、政党助成金廃止の署名を私たち国民に訴えるそうです。この署名を国民の過半数以上に成功させて廃止にしましょう。
政党助成金の廃止を求める署名
衆議院議長殿
参議院議長殿
【請願趣旨】
政党助成金制度が１９９５年の創設されて以降、毎年３２０億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入されてきました。２０１４年末までの総額はすでに６３１１億円ののぼります。
そもそも政党助成金制度は、支持もしてもいない政党に事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する、憲法違反の制度です。
くわえて、なんの苦労もなしに巨額の税金が転がり込む制度が、政党・政治家の金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速させています。政党助成金欲しさに、政党が離合集散するなど、政党と政治を堕落させる元凶になっています。
以上の趣旨にたって、次のことを求めます。
【請願事項】 １，政党助成金を廃止すること。
もうかれこれ３０年以上になりますかね、「フリーター」という言葉が流行ったのは、当時は、何時でも好きなときに働き、働いただけ沢山収入が得られるとか言って正規労働者から外して、その揚げ句には失業という結果にさせられました。
その続きが派遣社員とか言って企業の好き勝手に働かせ、労働者の権利を奪い低賃金で不安定な雇用になりました。
そして、今は「高度プロフェショナル労働」とか言って年収１，０００万円以上の人は労働基準法の適用を外して、働けば働いただけの成果で収入が増えると、労働時間は本人任せ、労働者の生活が悪くなろうがその労働者個人の問題と言う法案を今国会で再々提出し、成立させようとしています。
この法案が通れば、年収１，０００万円以下の労働者にも適用されるようになり、正規社員などは何処を探しても見つからなくなります。
女工哀史の時代に逆戻りさせられてしまうのではないかと思います。
１日８時間労働、土日は家族団らんの休養日、残業なしてでも希望を持って、楽しく生活できる世の中にするためにも、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェショナル労働制）」を阻止しましょう。
最近「４Ｋ」「８Ｋ」と言うテレビが宣伝され始めました。これらのテレビは現在のデジタルハイビジョンテレビを４倍の画素数で解像度を引き上げて、より鮮明に見えるようにしたものだそうです。
これらはＮＨＫが東京オリンピックまでに、次世代テレビの放送開始を目指事をなったためだそうですが、お値段は総十万円、大画面、私の６畳間では大きすぎて入りません。
我が家のテレビはデジタル派に移行する前の地上波テレビにチューナーを接続して見ていますが、画面が横長にならないだけでなんら不都合はありません。
デジタルテレビに切り替えの時のように、各家庭でテレビの買い換えをしなければならないのでしょうか。 だとしたら国民に無駄遣いを強制することになるんじゃないかなーと思っています。
それにしても、買い換えられたおびただしい数のアナログテレビはどうなってしまったんでしょうか。破壊して再利用できる金属だけを取り出して廃棄してしまったのでしょうか。この費用は誰が支払ったのでしょう、デジタルテレビの価格に上乗せされたのでしょうか。何とも、腑に落ちない話です。
「４Ｋ」「８Ｋ」に強制的に切り換えるなら国民が買い換えの負担が０になるようにしてもらいたいものですし、受信料金も値上げしないで、６畳一間でもらくらく置いて見られるようにしてもらいたいものです。
テレビ難民を作らないようにＮＨＫさん、家電メーカーさんお願いします。
写真は、我が家のテレビです。
阪神、淡路大震災から今日で２０年が経ちました。そして今は、期限が来たからと言って、借り上げ復興住宅からの追い出し、災害援助資金の返済を迫るなどなど行政による被災者への冷たい仕打ちが続いています。
自然災害は、何時、何処で、誰に襲いかかってくるかは誰にも予想できません。誰も好きこのんで災害に合ったわけではありません。
なのに、期限が来たからと追い出し、個人の財産には保障は出来ないと災害援助資金返済を迫る国・行政。
復興に使われた、これらのお金はもともと国民の税金、財産です。復興に要したお金はすべて国・行政が賄ってしかるべきではないでしょうか。
懸命に立ち上がろうとしている被災者に苦難を押し付けるのは国・行政災害としか言いようがありません。
せめて、被災者が輝いて、希望を持って生活できるまで支援し、見守ることが国・行政の仕事ではないでしょうか。
国土交通省は、東京、名古屋、大阪の３大都市を結ぶリニアの調査費をＪＲ.東海という会社に１０００万円支出する計画のようです。
山梨県でも、リニアが来る、リニアが来ると舞い上がって、甲府に出来る中間駅の周りを整備しようと議論しています。
リニア駅が出来たら、東京から十数分で甲府に着く、駅前を整備し研究機関や企業を誘致して利用客を増やしたり、甲府近辺の観光施設を整備し観光客を呼び込もう、そのためのインフラも整備もして、リニア駅から観光地へ向かう道路の整備などと盛り上がっています。
また、県職員をＪＲ東海の用地買収などの仕事に協力させる、と言っています。昨年までに県職員を１，８００人も減らしたうえにです。県民へのサービスはそっちのけのようです。
リニア駅に期待し多額の資金をつぎ込んだ結果、大赤字になって県身の負担が増えることになりはしないかと心配しているのは私だけでしょうか。
いままで、大きな資金をつぎ込み土地を提供して工業団地を作って企業を誘致する、法人税を負けてやったりしてきましたが、その結果企業はいろいろの理由を付けて閉鎖する企業もあります。
リニアを当て込んで観光客を呼び込んだりしても、駅から観光地までの交通手段はどうなるのでしょうか。今は自家用車、観光バスが主流です。
そのうえ、都心から超短時間で観光に来られるようになったら宿泊客は激減してしまうのではないでしょうか。
子や孫に大きな負担を残さないように再検討する必要があるのではないでしょうか。
リニア自体も建設を中止し、国民に対する必要性を検討する必要があるのではないかと思います。
