数だけで何も解らず法案を通すなんて事は許しません

　昨日、与党内議員の中には内容を良く理解してない議委員が多いのではと言うことを書きました。
　やっぱりそのとおりでした、内容が良く解っている議委員は『集団的自衛権は賛成することができない』と自民党総務会の採決前に退席しました。その理由は、行使の具体的なケースの説明が全くなかった『これで国民のみなさんが解るのか』と、『憲法を有名無実化する、戦前のドイツ議会が全権委任法を通して民主的なワイマール法をつぶしたのと同じ事になる』とも話したそうです。
また、『なぜこの法案が必要なのか』『軍部の暴走をとめるためどうするのか』と疑問点をあげ『質問すればするほど疑問が湧いてくる。明確なこたえがない』と。
　記者団に対しては、党執行部にモノをいう議員がいないと。『(記者の)みなさん方が、社会の木鐸としてこの大変な問題をどうするのか、自分の頭で考えてもっと発信して欲しい』と言ったそうです。
　この議員は、真面目に考えないで、党執行部の言いなりになっている議委員がいかに多いかを物語っているようです。
　公明党と合意したと言われる中身がほとんど解っていないことが明らかになりました。　訳の解らない議員たちの賛成多数で『戦争の出来る国、戦争立法』を通させるわけににはいきません、『戦争立法』阻止の声を大きく、大きく上げましょう。

大きな声をさらに大きくして阻止しよう

　自・公両党は、与党協議で自衛隊法を含め１０本もの既存の海外派兵法制の改定で合意したそうです。
　与党協議と言っても、自公のへ法整備推進議員が寄り集まってどこをどう協議したのかは解りませんが慎重に協議するとか、討議するとか言っていた公明党は自民党に押さえ込まれた格好で賛成しました。
　この協議内容、安全保障法制を閣議決定し、国会提出するそうですが閣僚全員がこの中身の説明を受けて理解した上で閣議決定に望むのでしょうか。
　与党内にも反対する議員も多いと言われている法案です。しかも、１０本もの法案をの改正点だけをまとめて、しかも一括で提出するとしています。
　なぜ一括で提出するのかは、１法案づつ分離して提出すれば審議時間が掛かり継続審議か廃案になりかねるため一括して国民(野党の)の質問を切り捨て採決に持ち込む魂胆なのです。
　昨年の医療、介護の法案を「医療・介護総合法」として一括で提出して、国民への説明(質疑)が不足する中、短時間で審議終了して賛成多数で採択した国会審議のやり方を再現しようとしているのです。
　憲法を無視して国の行く末を「殺し、殺される」国にする『戦争立法』反対の声を大きく、大きく、大きくして阻止しましょう。

石垣にも、宮古にも基地はいらない

　佐藤防衛副大臣は、沖縄県宮古市と石垣島も訪れ両市長に対し陸上自衛隊の部隊を配備することを説明し協力を要請するそうです。
　一方、中谷防衛大臣は沖縄県北谷町のホテルで、在沖縄米軍トップの４軍調整官と会談して、米軍普天間基地の名護市辺野古「移設」について『着実にすすめたい』と表明したそうです。
　また、オスプレイ１７機を購入しいて千葉県の自衛隊基地に配備しようとしています。　安倍政権の発言、行動、計画を見ているから日本の中心市街地である横田基地にオスプレイを配備してもなんら問題ないとすでに発着訓練をはじめています。
　そして国会では平和の党を標榜する公明党と共に『戦争のできる国』にしようとようと「戦争立法」閣議決定し国会に法案を提出しようとしています。
　静かで平和な沖縄に住みたいという県民の意思は本土の私たちとも共有する課題です。
　『戦争立法』反対！、米軍は本国へ帰れ！、憲法を守って自衛隊の縮小を！の声を大きく大きくしましょう。

善良な市民をテロ扱いしないで

　政府は、テロ対策として日本を発着する航空便のすべての乗客について、乗客予約記録の提出を航空会社に義務づけることにしたそうです。
　その内容は、氏名・旅券番号・出発地、目的地などの外に航空券予約日時・場所、クレジットカード番号、電話番号、メールアドレス、同行者名、手荷物の数等々だそうです。　あのニューヨークでのテロリストによる航空機乗っ取りと高層ビルへの体当たり事件以後からだと思いますが出国時のボデーチェックが厳しくな、アメリカへの入国時などはボデーチェックも厳しくなり手荷物などへの施錠を許さず、全手荷物の開封検査などが行われていると思います。
　観光であろうが業務出張であろうが乗客全員がテロとして疑われて、空港でのチェックでの外に事前チェックをされる事になりました。
　これらの個人情報がどこかで漏れ、流出し悪用される事になるかも知れません。悪用されたら個人は、莫大な損害を被るだけではなく、一生をフィにするかもしれないという危険も生じると思います。その時誰が責任を取るのでしょうか。
　善良な市民全員をテロ扱いにするのではなく、事前の捜査でテロ情報を得ているわけですからそれを活用するようにして欲しいものです。

オスプレイだらけ、あなたの頭の上にも落ちるかも

　米海軍は、横田基地に来年３機からはじめて最終的には１０機のオスプレイを配備すると発表しました。また、沖縄以外の本土に配備されることになります。
　安倍政権も「戦争立法」のに会わせるようにオスプレイ１７機セットを３，６００億円で購入する予定です。
　現在の沖縄普天間基地にある米海兵隊所属の１２機のオスプレイと合わせると４０機を超えます。
　沖縄の１２機も本土で訓練を始めています。日本中がオスプレイだらけになってしまいます。
　このオスプレイ、未亡人作成機としてよく知られていますが、普天間基地から４機のオスプレイがネパールの震災救助に行きましたが、救助どころか飛行中の激しい吹き下ろし風で周囲の物を吹き飛ばし、民家の屋根まで吹き飛ばしたと後方に撤退させられたそうです。
　災害救援などに使えると喧伝されていましたがネパールの救助作戦で災害などには使えない、戦争オンリーのものだと言うことが証明されました。
　３，６００億円もの私たちの税金を使って購入したオスプレイは、一体何に使うのでしょう。戦闘訓練に使うのでしょうが、訓練にだってお金(税金）は掛かるんです。その上に日本中の市街地で有ろうが、山や海で有ろうが訓練中に何時墜落するか解りません。
　こんな危険なオスプレイは、米軍機でも日本の自衛隊機でも必要ありません。
　オスプレイ購入を止め、米軍機はとっとと米国へ帰ってもらいましょう。

残業代０制度を廃案に！

　現在、『高度プロフェッショナル制度』が適用される年収１０７５万円の条件にある労働者は約４％だそうです。
　経済連の榊原会長は「少なくとも労働者の１０％程度まで適用を受けられるようにすべきだ」と言っています。
　１０７５万円を受け取れる労働者は、約４％しか居ないと言いことでしょう。これを１０％まで引き上げるということは、労働者の賃金を大幅に引き上げてこの適用者を増やすという事でしょうか。
　そんなことをするはずが有りません。何故なら、ここ２３ヶ月労働者の収入は減り続けていると政府も認識しているのが現状で、正社員を減らし、派遣や有期雇用労働者を増やし続けてこれを拡大しようと法案まで用意しているからです。
　『高度プロフェッショナル制度』(残業代ゼロ制度）の適用者を４～１０％にするとは、１０７５万円以下の収入でも適用させる考えだと思います。
　２０年ほど前に「特殊な技術や、能力のある労働者は企業と雇用関係を結ばず、自由に好きな時に好きなだけ働き高収入を得る」と労働者をけしかけて始めた『フリーター労働制度』と同じです。
　この制度は数年で破綻して大量の失業者を出しました。このフリーター制度を形を変えて始めようとしているのが『残業代０制度』(高度プロフェッショナル制度）ではないでしょうか。
　『残業代０制度』法案を廃案にしましょう。

休観日を作りましょう。

　今日は、新聞休刊日です、良いことだと思います。いま一ヶ月購読すると約４，０００円。紙面を見ると全ページを使った広告がいくつかありますがほとんどが日常的には必要ないものばかりです。
　いわば、広告を買わされていると言うことで、この広告を止めたら使用する新聞紙も大幅に削減できると思います。
　もし広告を必要なら無料の折り込み広告で十分じゃないでしょうか。広告を利用する人は折り込み広告を見て、見学や、買い物をすれば済むことですから。そうしたら１ッヶ月２，０００円くらいになるのではと思います。
　テレビも休観日を作ったらどうでしょう。そしたら使用電気量がぐっと減り、今でも原発を使わなくても十分足りているのですから、月に１日の休観日を作ったらＬＰガス、石炭・重油等の燃料代が少なくなって、ＣＯ２削減にも貢献できるのでは。
　ただ、お年寄りの楽しみが一日無くなってしまい悲しませることになるかもしれません。そんな時は、ラジオを聞きましょう。私は、テレビはほとんど見ませんが慣れれば寂しくもありません。ラジオは目も使いませんし、携帯ラジオや小型ラジオならどこへでも持って行き聴くことが出来ます。如何でしょう。新聞も、テレビも休刊日・休観日を作っては？

『子宝』を安心して育てられる世の中に

　総務省が5月4日に発表した１５歳未満の子供の推計人口は、４月１日現在、１６１７万人で昨年から１６万人減少しているそうです。
　しかも、１９８２年から３６年間連続して減少しているとのことです。全国各地で過疎化が進み限界集落が増え続けてもいます。
　正社員がどんどん減少し、契約社員や派遣労働者が増えると言う傾向の中では、将来の生活設計の展望が見いだせず未婚者が増えています。
　優良大企業や公務労働に就職するには高学歴が必要になり、有名幼稚園から有名大学まで通わせなければなりません。この教育費は共働きをしても１～２人の子供を育て上げるのがやっとなのです。これでは子供が増えるわけはありません。
　昔から『子宝』と言われ、子供は宝なのです。個人でも、地域でも、企業でも、国家でも『子宝』が減っていいわけありません。日本の国家予選の２倍近くも溜め込んだ内部留保金を取り崩し、子育て予算と合わせて先の先が見通せる子育て計画を立てる必要があるのではないでしょうか。

大きな美味しい味噌おにぎり

　子供の日、「子供の人格を重んじ、子供の人格を尊重し、子供の幸福をはかる日」です。
　いまから７０年前、終戦直前の頃、機銃照射に怯え兄に背負われて逃げ惑っていた川崎市から山梨の父の実家に疎開しました。
　すごーく食料困難な時でした、サツマイモ畑に行って、サツマイモの蔓を盗み塩で茹でて食べる。ご飯と言えば麦が中心でサツマイモが沢山入っていて、お米の顔など良く見ないと解らないようなご飯でした。
　疎開して、ご近所のある老夫婦の家で「ちゃんと挨拶が出来て、行儀もいい子だね」と可愛がられて、毎日では有りませんがそのお宅を訪ねると、両手で受け止めるほどの大きな大きな「味噌おにぎり」を「ハイ、お食べ、いい子だね」と手渡され、頂きました。
　あの時の白米で作った、ご飯に沢山の味噌を付けた、あの味噌おにぎり、美味しかった。今でも忘れられません。
　いま世界では、大人が引き起こした戦争によって家も無く家族も失い、食べるものもなく、お腹を空かせている子供たちがいっぱいいます。
　なのに、安倍首相はアメリカにまで行って「あなたが始めた戦争に、我が軍（自衛隊）をどうぞお使いください、今年の夏までには『戦争立法』を成立させます」と約束してきました。
　子供の未来を抹殺するような『戦争立法』を阻止するために、親の責任で未来の子供たちに感謝される戦いをしましょう。

人道に反するクラスター爆弾

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチがサウジアラビアがイエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対する空爆でクラスター爆弾を使用したと訴えています。
　このクラスター爆弾は、使用時に内部の子爆弾が拡散し、不発弾がばらまかれ、子爆弾に接触すると爆発し誰彼構わず（特に子供が）死傷させるため、使用や保有を禁止する国際条約が２０１０年に発行しています。
　フランスやイギリスなど世界の多くの国が人道に反する危険爆弾として使用、保有、製造中止の条約に加盟する中、アメリカとサウジアラビアなどは加盟を拒否しているのです。
　この紛争で使われたクラスター爆弾はアメリカ製だったことが国際人権団体の調査で判明しています。
　これがアメリカの平和主義の正体なんだと思います。安倍首相は「積極的平和主義」とか言って「戦争立法」を成立させ、アメリカと共に世界中で戦争する国にしようとしています。戦争立法の阻止に向けて日本国民の良識を集めましょう。

小さな缶に小さな石が帰ってきただけ

　今日は、憲法記念日です。　私に本棚から「読んでくれよ！」とばかりに滑り落ちていた　元日本兵が語る『大東亜戦争』の真相（「しんぶん赤旗」社会部取材班）を読み始めました。
　この本は、２００５年８月から１２月の間に、大東亜戦争に参加させられた２５人の生存者からの生々しい証言を収録したものです。
　証言の内容は、南京大虐殺、従軍慰安婦、７３１関連部隊での生体実験、等々日本政府が『大東亜戦争』の名で行った侵略戦争の実態を語ったものです。　ぜひ購読されるようお勧めします。
　いま、憲法改悪を声高に叫び、「戦争立法」（安保法制）を成立させ自衛隊をアメリカの戦争に参加させ、殺し殺される国にしようと躍起になっている安倍政権。７０年前の戦争に仕方とは大きく違うとは思いますが、その精神は変わらないと思います。
　慰安婦について、「高級将校のメイドとして雇うと言われ・・」「レストランの給仕にしてやる。高い給料を・・・」などと騙されて・・・。
　女性たちは、月に一度性病の検査を追うける日以外は休みはありません。１日に１０数人の相手を・・・などと証言しています。
　私の兄もミヤンマーで戦死という事になっていますが、遺骨どころか帰ってきたのは小さな缶に入った小さな石ころだけでした。きっとミヤンマーのどこかで飢え死にしていたのでしょう。
　どんなことが有っても、戦争はしてはいけません。戦争で得られるのは悲惨で悲しい負の遺産だけです。『戦争立法』反対の声を！

規制基準？

　東洋ゴムの免震性能改ざん問題で、９９棟のうち７７棟について震度６強から７程度の大規模地震でも「倒壊する恐れは無いことを確認した」と国交省は発表したそうです。
　これは、国の認定基準に満たない製品でも十分に使用に耐えられると国が認めたことですが国の基準って何だっのでしょう。
　国の基準が高すぎたと言うことでしょうか？、だったら安倍首相が好きな基準緩和をすれば済むだけの話です。
　数年、数十年後に震度７程度の地震が起きた時、この建物が倒壊して多くの人が犠牲になったら誰が責任を取るのでしょう。
　国基準が正しいのであれば、耐震補強をさせるのがすじだと思います。基準が厳しすぎると言って厳しい基準をドリルで緩和して「世界で一番企業が働きやすい」日本にすると安倍首相は言って居ますが、本当にこの規制緩和で安全・安心の日本になるのでしょうか。　私にはそうは思えません。アベノミクスの規制緩和に反対です。

財源は、２８８兆円の内部留保から

　財務省は、２０１９年度から７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の１割負担から２割負担に引き上げることを内容とした社会保障費削減案を財政制度等審議会に提出したそうです。
　この中には、年金の支給開始年齢の引き上げも入っているとのことです。
　削減理由は、２０年度の国・地方の基礎的財政収支の黒字化に向けて、「財政健全化」計画を夏までに策定する予定だそうです。
　消費税の引き上げの理由は「消費税を引き上げて、その収入の全部を社会保障に充てる」と言って来たのですから、医療費の引き上げ、年金支給年齢の引き上げ等は必要ないのではないでしょうか。
　消費税は引き上げ、社会保障費を引き下げるなんて言うのは「やらずぶったくり」という物です。　
　消費税の引き上げをやめ、労働者を絞りにしぼって大儲けして溜め込んだ２８０兆円の内部留保金を還元するのが一番健全な計画では無いかと思います。