貧しい年金生活者より

　ハウス食品がカレーやシチューのルーやレトルトなどを８～１０％値上げすると発表しました。
　ハウス食品だけではありません、ニッスイも他の食品業界も冷凍食品や缶詰などを８～１０％一斉に値上げです。
　しかも、今度の総選挙が終わってからです。何か総選挙で自民党の票が減るのを恐れたかのようにです。
　円安の影響とかでプロパンも、都市ガスも、電気料も軒並み上がりました。下がったのは、うなぎ登りに上がり続けたガソリンがほんの少しですが下がりました。
　総務省が１０月の消費者物価指数は、１０３．６となり、前年同月比２．９％上昇したと発表しました。
　一方、アベノミクスの効果で株式や預貯金など純金融資産保有額１億円以上の富裕層・超富裕層が２０１３年に１００万７０００世帯となり２０１１年と比べると２４．３％増えたと野村総研の推計で解ったそうです。
　富裕層と超富裕層は全世帯数の１．９％占めるに過ぎないのだそうです。この富裕層達は、株式や投信で利益を上げたと推定しています。
　アベノミクスが進めば、金持ちは超金持ちに、多くの庶民は貧困層にと分化して荒んだ世の中になりそうです。
　今度の選挙でこのようなアベノミクスを応援するような自民・民主・公明の３兄弟とそれに寄り添うような政党には大鉄槌を下しましょう。　貧しい年金生活者より。

写真はヤマアラシ。　　記事とは関係ありません。

安倍暴走の夢を打ち砕こう

　「しんぶん赤旗」の報道によると２６日、安倍首相は衆議院解散後、初めての演説を盛岡市内で行ったそうです。
　その中で、被災地復興の遅れに住民の不満が強いことには「ほおかむり」して、大半が未完成で設計段階に入っている状況を「９０％近くが着工しています」と。
  求人倍率の増加などの数字を上げ「この成果を加速させていくためにも、この流れを止めてはいけない」とアベノミクスの成果を強調したそうです。
　が、消費税を８％に引き上げ、円安を誘導し、インフレターゲットと言って物価を２％引き上げ、この不景気を引き起こしたことへは「まだまだ、景気回復が実感できないと思っている人がたくさんいることは十分承知している」「賃金が本当に上がっていかないと、その実感ができない」などと、景気が悪いのを認めつつ、その原因が何処に有るのかについては何にも言及しませんでした。
　そして、「今度の選挙はアベノミクスの評価をどう見るかを判断する選挙」と国会での過半数獲得に意欲を示したそうです。
　こんな思い上がりで国民の暮らしの状況には目もくれず、いまだに暴走しようとする、安倍自民党とそれを補完する公明党にアッパーカットをくらわせましょう。

写真は黒豚。　　記事とは関係ありません。

身を切るのなら、政党助成金の廃止から

　前回も、前々回も、衆議院も参議院選も「身を切る改革を」と共産党を除く各党が言っています。　身を切る改革というのは、議員の定数を減らすと言うことですが、議員をの数を減らせば確かに歳費は少なくなるでしょう。でも、国政でも地方政治でも国民の声が届きにくくなります。先進と言われる欧米諸国では１議員当たりの国民の数は日本の３倍もある国もあります、日本は少ない方なのです。
　歳費を減らすという観点からだけ言ううと、日本共産党だけが憲法違反だと受け取りを拒否している「政党助成金」。国民１人当たり（生まれたての赤ん坊からあの世に近いお年寄りまで）２５０円の徴税です。
　この政党助成金を止めたら、５０人以上の議員定数を減らしたと同じことになるそうです。
　議員定数だけ減らした場合の政党助成金は、減された議員に支払われる予定の政党助成金を分け取りすることになり、議員１人当たりが貰える額が増えるだけです。
　また、この政党助成金の始まりは、企業献金をもらわないことが条件でしたが何時の間にか両方からもらえる仕組み（＊＊＊パーティーとか言って、一夜で数千万円も儲かる）を作ってしまったのです。
　これが元小渕経産相のような政治と金問題を引き起こしているのです。
　「身を切ると言うなら」、先ず政党助成金の廃止から始めてもらいたいものです。

写真は、ライオンのおしっこの注意書き。　　記事とは関係ありません。

日米安保推進、容認勢力にノーの一票を

　「しんぶん赤旗」は、米海軍のイージス艦、ジョン・Ｓ・マッケインが２１日に舞鶴港（京都府舞鶴市）に突然入港したと伝えています。
　京都の京丹後市に設置された「米軍・Ｘバンドレーダー基地」と連動した寄港であるとして、府議団は山田府知事に抗議の申し入れをしたそうです。
　米軍・Ｘバンドレーダー基地は、１２月に本格稼働されることになっているなか、今回の入港が「舞鶴港や経ヶ崎など京都北部を、米軍ミサイル防衛構想の最前線基地に使用としているものだ」と批判しています。
　また、この「ジョン・Ｓ・マッケイン」は横須賀港を母港にする、ミサイル防衛対応艦だそうです。
　沖縄の辺野古への新基地建設に続き、古都京都を米軍の侵略基地にするもので決して許せるものではありません。
　今度の選挙で日米安保推進、容認勢力に戦争反対。米軍基地撤去noの一票を突きつけましょう。 日米安保条約廃棄！米軍は本国へ帰れ！

写真は兎に家族。　　　記事とは関係有りません。

民主の公約と自民の公約と言葉が違うだけ

　民主党が政権公約を発表しました。　・消費税１０％引き上げの延期賛成（給付付き税額控除）と言ってますが、与党の公明党も自民党も同じようなことを言ってます。１０％に引き上げてから低所得者への配慮だと減税をするなら、引き上げを中止すれば良いのです。
　・自衛権容認の撤回と言ってますが沖縄の辺野古への新基地建設には賛成。自衛権容認も辺野古への新基地建設を認めれば何の意味も持たなくなると思います。
　・原発再稼働は規制庁の言うがままに認める。自民党の政策と一緒だと思います。
　・労働法も正規社員と非正規社員との賃金格差を無くすと言ってますが、派遣労働を認める方向は自民党と変わりません。これじゃ労働者から横を向かれるだけでは無いでしょうか。
　・自治体対策では、一括交付金を打ち出していますがこれは以前自民党が各自治体へ１億円をばらまいたのと同じでなんの効果も無かった政策です。
　税金問題にしても、平和の問題、エネルギ―の問題、労働者の問題、自治体の問題にしても、言葉使いと文言を変えただけで何ら与党との違いは無いと思います。
　野党第一党を標榜しても中身は一緒じゃ、例え政権に近づいても政権を補完するだけで政権に胸を張って対峙すると言う事にはならないと思います。

写真は山羊さんの人気。　　記事とは関係有りません。

　

応能負担を大原則に、消費税増税は中止を、廃止に

　最近、地方紙の購読を始めた。その理由は、２年前の選挙が終わった時に、次に選挙がある時にまた読んでやるよと集金・拡大員と約束したからである。
  でもこの地方紙は、この時期に各予定候補者（党）の選挙に対する態度や県民の要望や意見などそっちのけで、＊＊＊候補は＃＃＃候補と選挙区が競合してしまったとか、選挙協力（票の貸し借り）が出来なくなったとかを微に入り細に入り書き立てているのです。　これもマスコミの仕事かなー？などと呆れてしまっています。
　さて、ＮＨＫ日曜討論では、消費税を廻る論戦で、自民党の人は『１年後には必ずあげる』とその決意を表明し、民主党の人も『将来世代に謝金を押しつけるわけにいかないので上げさせていただく』と昔使い古された言葉で増税を納得させようと。公明党の人は『軽減税率を・・・』と、増税を押し付ける発言でした。
　共産党だけが『富裕層と大企業に応分の負担をさせると言う応能負担』の方法を発言していました。
　消費税が始まる前は、所得税と言う「所得に応じて負担する」方法と法人税が主力でした。今もサラリーマンには所得税が課せられていますし、企業には法人税が課せられています。
　ただ、法人税は税率がどんどん下げられてきているうえに、トヨタという会社はこの５年間、法人税を一円も払っていないと報道されています。こんなことは許されません。
　所得の多い人と儲かってる大企業に応分の負担をしてもらうのが一番平等なんじゃないんいでしょうか。

写真は、黒豚。　　　記事とは関係有りません。

渡り鳥でグジャグジャになった民主党。安倍政権を止める力無し。

　解党したみんなの党や生活の党の幹部が次々と民主党に入党を申し込んでいるそうです。
　生活の党からの小沢・鈴木・小宮山氏らは、２０１２年に消費税増税法に反対して民主党から離党した人達です。これらの人達は離党後、「国民の生活が第１」を作り、他の政党と共に「未来の党」「生活の党」などを作っては消ししてきたのです。その他にも山内氏ら３人と渡辺喜美元代表の秘書などが入党申請しているそうです。
　党を作ったり、壊したり、寄り集まったり、また分かれたり何が目的で議員をしてきたのでしょうか。これらの人達を喜んで受け入れている民主党って？どんな党になっていくのでしょうか。
　この民主党、民主党政権が倒れる時には、いま問題になっている消費税増税法を自民・公明と一緒なって作った党なんです。
　グジャグジャになってしまった民主党が党議席を増やしたところで、安倍自民党を応援する事になってしまいます。
　消費税増税中止を掲げるただ一つの党、日本共産党を躍進させる以外に安倍暴走政権と止める力にはならないと思います。

写真は満腹で眠くなった山羊。　　記事とは関係有りません。

票の貸し借りでは、政治不信を招くばかり。税源はトヨタから

　アベノミクスの是非を問うとか言われて、その気になって選挙協力（政策抜きの票の貸し借り）に躍起となっています。これって相撲で言う星の借り貸しと同じじゃ無いかなーと思います。
　解党したり、当選出来そうな会派に入ったり出たり、こんなことを何時までもやっていると国民の政治不信は高まるだけでは無いでしょうか。
　安倍政権が消費増税引き上げを１年６ヶ月延ばしたがこの先には消費税を必ず引き上げなければならないと大増税の断行を表明しています。
　それに対して、軽減税率の導入を目指す（公明）。　社会保障の安定と充実のために使ってくださいと約束をした（民主）。など他の野党も多少の意見はあるようですがおおむね賛成の態度です。
　１年６ヶ月後に、どんな景気の状況があろうと必ず引き上げると言っているんですが、これで良いんでしょうか。
　先の８％増税の時、全額社会保障の財源に使うと言って３％引き上げました。その財政収入５兆円のうち５，０００億円しか社会保障には廻らなかったんです。５，０００億円を除いた残りの４兆５０００万円は何処へ行ってしまったんでしょう。なんの説明もありません。
　こんな増税は中止し、廃止以外に無いのではないでしょうか。お金が無いと言うのならこの５年間法人税ゼロのトヨタから、その他の企業から取れば良いのです。

写真はレッサーパンダ。　　記事とは関係有りません。

アベノミクスと協力者に鉄槌を！ ３歳児死亡から見えてくるもの

　大阪で3歳の女の子が衰弱死したと言う悲しい事件が報道されています。
　亡くなった女の子は極端に痩せていて亡くなった時の体重は3歳児の平均の半分、8㎏しか無かったと言うことです。　腸内からはアルミ箔、タマネギの皮、ろうなどが見つかっており空腹を紛らわすために食べたのでは無いかとみられているそうです。
　自宅アパートのベランダの手すりに粘着テープで結びつけられたり、冬には裸足で薄着のまま外にいたりしたのを近所の人が目撃していたそうです。
　なのに、死亡するまで警察や児童相談所に虐待に関する通報は無かったそうです。
　最近は、近所のことにはかかわっていられない、自分たちの生活を護るのが精一杯という風潮が広がっているのでしょうか。
　悪政が蔓延ると人の心もすさんでしまうのかも知れませんが、ご近所に力を発揮させるためにも消費税などは廃止して、勤労者の所得を引き上げ心に余裕が持ってる社会にしたいものです。
　アベノミクスの評判が悪いから、これ以上悪くならないために、１年半後にはどんな景気状況でも消費税を⒑％に引き上げると約束して解散総選挙に打って出た自民党には鉄槌を。アベノミクスに多少の文句は言うが協力してきた共産党を除く、その他の野党にも鉄槌を！

写真は、墜落して動けない蜂。　記事とは関係有りません。

離合集散の党では対決できない。

　みんなの党が19日に解党しました。この党、２００９年に自民・民主の2大政党への失望が広がるなか、その失望感を取り込もうと結成されマスコミから「第３極」ともちあげられましたが掲げる政策は労働法制などの規制緩和などでした。
　昨年末には、秘密保護法などで安倍政権との修正協議に応じ事実上自民党の補完勢力になりました。
　その理由が「（野党で）改革勢力を結集して衆議院にのぞむのが最善だと思うが、与党を補完するのが最善策という人がいたのでは政策の実現にはつながらない」と。　その一方では「政策の違いと言うことではな」と。
　創立時が国民の失望感を取り込もうとしただけで、なんの政策も無く自民党へのスリよりだけだったのですから、解党の理由も理解に苦しむ理由です。
　このように離合集散を繰り返してきた野党は、野中元官房長官が言ったように、「胸を張って対決できない」のです。
　対決できるのは、対案を示し毅然とした態度で臨む日本共産党意外に無いのでは無いでしょうか。
　今度の選挙、自公政権を半数割れにするためにも、日本共産党を支援したいものです。　共産党は小さいから、議席が少ないからと言われる方もいますが全小選挙区に候補者を立て、全比例区でも複数の候補を立てる予定だそうです。比例区の全候補者と小選挙区での全候補者とは言いませんが半数を当選させたら、自公を過半数割れに追い込むことが出来るのではないでしょうか。

白鳥、何を見つめているのでしょう。　　記事とは関係有りません。

なんのための解散か？共産党を大きくすること

　安倍首相は、来年10月実施予定の消費税増税（8％）を先送りし、17年4月に確実に実施すると発言しました。
　その理由として『8％の増税が個人消費の重石になった』『来年10月から消費税を2％引き上げることは個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなる』『アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税の⒑％への引き上げを18ヶ月延期する』『再び延期することはない』と言って解散総選挙に打って出ました。
　だったら、今国会で『18ヶ月後に必ず引き上げます』と素直に提案すれば良いんじゃないですか、総理。財政が厳しい、厳しいと言って消費税を引き上げたのはなんのためだったんですか。
　税金を700億円も使って解散総選挙をする必要が何処に有ったんですか、ようーく頭の中を整理してみてください。働く人の賃金も上げないで消費税だけを上げたら景気は悪くなるばかりですよ。と、私たちは言ってきました。
　消費税⒑％への引き上げ、集団自衛権行使容認、原発再稼働、米軍基地問題、社会報償費の切り捨て・改悪の反対する国民の声に『このままだらだら進めていくと、次の政権は無い、今のうちに何とかしなければ』と思っての解散なんですか。
　国民を愚弄するにもほどというものが有ります。『今度の選挙で自・公で過半数取れなかったら、私は退陣する』と。是非退陣してもらいましょう。自公に対決している日本共産党を大きくすることですね。
　自民党の元官房長官の野中広務さんも、ＴＢＳのテレビ番組で共産党を除く野党を『野党がだらしない。本当に野党として自・公の政権にぶち当たっていけば、数は少なくとも国民の支持もあろうとかと思うが、共産党以外に、野党として胸を張って堂々としてたたかっていく姿はまったくない』と指摘しています。

写真は、広ーい草原を歩いてみた象。　　記事とは関係有りません。

原発再稼働点検、耐用年数が過ぎたものは廃炉に

　関西電力が稼働から約40年が経過する高浜原発１・２号機の運転延長を検討しているそうです。
　これに対して、管官房長官は「運転審査を行うかどうかは各社の判断」だと電力会社の各社の判断に任せる考えを示したそうです。
　原発を建設するときに、耐用年数を４０年と決めて建設していたはずなおです。
　延長するので有れば原発全体、炉心も含めての点検・補修が必要のはずです。
　原発を再稼働するには他の発電機と同じように分解してまででも老化した部品は無いか点検する必要があります。
　この原発というのは放射能が漏れてい無いかを点検したあとで、老化した部品は無いか総点検し、有ったら交換しなければなりません。
　が、炉心に近づけば近づくほど放射能が強くて人間が簡単には近寄れないはずです。これは、事故を起こした福島原発を見れば一目瞭然です。
　まず、総点検など出来るはずが無いのではないでしょうか。しかも、老朽化した部品の点検などは出来ないと思います。
　それを、電力会社任せで良いのでしょうか。もし事故が起きたら日本中が放射能に海になってしまいます。日本だけではありません、世界中に広がるのです。
　耐用年数が来た原発は廃炉しか無いと思います。今こそ自然エネルギーに切り替える時だと思います。

写真は、かわいそな動物園の象。　　記事とは関係有りません。

 

 

沖縄知事選が教えてくれたもの。

　沖縄知事選で証明されたものは、イデオロギーでは無く一致点で団結することです。
  １９６０年代の『島ぐるみ』での本土復帰闘争で証明されているのです。県民が心を一つにして団結すれば強大な日米政府に立ち向い本土復帰を勝ち取ったのですから。
　今回も、安倍政権と仲井間陣営は県民を「共産党に・・・」などと使い古された宣伝と基地とリンクした「振興策（補助金）」を餌に分断をはかりましたが通用しませんでした。　政治家の命である公約を裏切った者は必ず選挙で厳しい審判をうけると言う民主主義社会の当たり前のことを示したのです。
　いよいよ安倍内閣も「アベノミクス公約の中身が多くの国民にバレないうちに」と解散・総選挙に打って出ました。このアベノミクスはマスコミと御用学者を使って「景気は良く成りつつある、この景気を消費税増税で冷え込まさないように延期する・・・」などと誤魔化し始めています。
　この誤魔化しを徹底的に暴露して、民主主義社会として当たり前の結果で安倍自公政治に突きつけようではありませんか。
　それには、先の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対したときのように、消費税増税の中止・集団的自衛権容認の取り消し・米軍基地の無条件撤去・社会保障の充実発展・労働法制改悪反対で一致団結しようではありませんか。

写真は白鳥と泥亀。　　記事とは関係有りません。

 

 

自共対決の要、日本共産党を大躍進させて。

　沖縄知事選、オナガさんが大差を付けて当選確実、報道されました。アメリカと自公政権に大打撃を与えました。
　それでも、安倍首相はアメリカのためにあの手この手を使って辺野古の基地を作ろうとしています。 「前知事が建設承認したのだからそれを取り消す法律などは無い、粛々と進める」とアベ右翼のが死にものぐるいで襲いかかることでしょう。
　安倍首相は、何処の首相なのでしょうか。ただのアメリカの大番頭ではないいじゃないですか・
こんな首相はもうたくさん、ちょうど良いチャンスが出来ました。それは、自らが選んだ国会解散。総選挙です。まさか、止めたなんて言わないでしょうね。
　アメリカいいなりの自公勢力に強烈なアッパーカットを与えましょう。それには自公と真に対決している日本共産党を大きく躍進させる事だと思います。
　アベノミクス、消費税増税中止・雇用と社会保障の改正と充実・原発再稼働反対・沖縄新基地建設取りやめ・集団的自衛権容認取り消し・軍事費拡大反対の共同で戦うことだと思います。

写真はカメの日向ぼっこ。　　記事とは関係有りません。

決して許さない。ルネサスの退職強要

　昨日、ルネサスのリストラ、退職か長距離通勤かについて下記ましたがその続きです。
　東京都内に住む５０代のＳさんは、朝５時過ぎに最寄りの駅を出発し、１時間半で高崎駅へ。この後５０分待たないと会社のバスは有りません。
　朝６時過ぎに出た場合、会社のバスが高崎駅を出た直後に到着、そのため途中駅で下車し、事業所まで自転車で３０分走るというものでした。
　「でも、現地の人から『空っ風が吹くから、帰りは追い風で良いけど、朝は向かい風でお勧めしない。自転車なんかとんでもない』と言う事でした」
　残るはマイカーの利用ですが、ルネサスは高速道路を使った通勤制度が有りません。高速を使った場合はガソリン代だけしか支給されす、高速利用代は０。個人負担は大変です。
　高校生の送り迎えも有りますが朝はバスの本数が少なく通学時間に合わない。帰りはバスが遅い時間帯なので危険です。徒歩だと１時間以上かかります。自転車だと坂道もあり、部活の荷物もあり大変です。
　会社は「『転校させなかったのはあなたの判断』などと言います。」。育児・介護休業法、２６条には『事業者が労働者を転勤させる場合、育児・介護の状況に配慮しなければならない』と。
　会社側に助言、指導するように求めましたが東京労働局は『指導しない』と伝えてきたとのことです。
　そして、ルネサスは同社発足後６回目となる早期退職者募集計画を発表し、二人に対する退職面談が続いているそうです。
　そこで出て来たのが、一生派遣、首切り自由の労働者派遣法改悪ではないでしょうか。
　こんなの絶対許せません。折しも国会解散・総選挙です、労働者を物のように扱う資本家の手先を叩き下ろそうではありませんか。

写真、我が家に訪問者。　記事とは関係有りません。