観光庁は１５日、観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」運営事務局の人件費は、役職に応じて1人当たり日額６万１千円～２万４千円程度を基準に算定していると明らかにしました。
これらは国土交通省が道路の工法など公共事業設計を委託する際の技術者単価を参考にしたもので、単価は７ランクに分かれており最高の「主任技術者」が６万９８００円で最低の「技術員」の２万７９００円です。
ＧｏＴｏ事務局は全都道府県に拠点があり、運営をグループで受注したＪＴＢ、日本旅行などから社員が出向しており、国の委託費１８６６憶円のうち人件費は３２２憶円と見積もられているそうです。
野党は「単価が高すぎないか」と指摘しており、国土交通省も「仕事の内容が全然違う」と疑問視しておりますが、事務局で仕事をしたくなりました。
人件費の原資は税金ですから、人件費に見合う事務で不正などを見逃さないようお願いしたいものです。
非正規労働者と正社員の待遇格差を巡り、退職金やボーナス（賞与）を支払わないことの是非が争われた２件の訴訟の上告審で、最高裁判所第３小法廷は１３日、「各企業などにおける賞与、退職金の性質や支給目的を踏まえて検討すべきだ」と判断しました。
雇用環境次第では正社員との「不合理な格差」と判断されることはあり得るとする一方、経営者側の裁量を幅広く認めた形で、格差解消に向けた道筋が示されず２千万人余りに上る非正規の不安定な立場は残されたままです。
この問題は多くの紙面を割いて報じられていますが、句作りに活かされた部分を紹介します。
・「政府が進める働き方改革に、どうして裁判所がブレーキをかけるのか理解できない」。賞与の支払いを求めていた大阪医科大の元アルバイト職員の女性は、判決後に記者会見し憤った。
・「同一労働同一賃金」を掲げ格差是正を進める国の背策と逆行するような司法判断に、原告や支援者は「司法に見捨てられた」と肩を落とした。
元剛腕とは小沢一郎衆議院議員（岩手３区）のことであり、元片腕とは階猛（しなたけし）衆議院議員（岩手１区）のことで、両人が実際に腕相撲を取ったのではなく、「ごたごた」している状況を詠んだものです。
小沢氏には、自民党の幹事長時代から自民党を飛び出し幾つもの野党を経験するまで、その政治手法から「壊し屋」「剛腕」の肩書が付いて回っていたのは周知のとおりです。
階氏は２００７年の衆議院議員岩手１区補欠選挙に民主党公認で立候補当選し政界入り、時の民主代表小沢氏が協力にバックアップした結果、自民党候補に約５万票の大差をつける１０２，９８７票を得ての圧勝でしたが、その後は２０１２年の旧民主党分裂でたもとを分った小沢氏との確執が続いておりましたので、片腕と言われるほどの存在だったのか、しっかりと確認しないまま詠んだものです。
では、「ごたごた」についてですが、立憲民主党岩手県連が１１日に設立大会を開いた際、無所属から立憲民主党に参加した階氏が会場を訪れたものの、出席が認めらずに緊迫する場面もあったというのです。
立憲民主党岩手県連は設立大会を前に９日、階氏が旧国民県連時代の昨年、自身主宰の政治塾に移動させた県連資金の賠償を求めて提訴しましたが、階氏は「違法性はない」と反論しておりました。
県連代表の小沢氏は「資金問題を円満解決した上で県連に入るのが常識的だ。排除の意味はなく（提訴時期は）たまたまだ」と説明し、設立会議の出席者の一人は「強引な自公政治から、民主主義を取り戻すべく協力してほしい。ごたごたやっている場合ではない」と苦言を呈しました。まったくその通りだと思います。
ご飯論法とは、「朝ご飯は食べたか」と聞かれ（パンを食べたにもかかわらず）「ご飯（白米）は食べていない」と答えるように、質問側の意図をあえて曲解し、論点をずらして回答する手法です。
９日（金）の記事には、前日の記者会見で加藤官房長官が述べた内容が、ご飯論法として紹介されています。
日本学術会議の推薦会員候補の任命を拒否した合理的な理由を求められ「除外をしたのではない。今回、任命した方を任命させていただいた」と述べ、任命拒否理由を聞き返された際は「結果として任命されない形で残った。残したのではない」と宣われたそうです。
記事によれば、ご飯論法は安倍前首相や厚労相時代の加藤氏が多用した、とありましたが官房長官時代の菅首相も得意だった印象が強いので、上五は後任を「お代わり」として詠んだものです。
ご飯論法の名付け親が「チャーハン論法」をメニューに加えたそうです。
保育所の待機児童解消に向け、政府は来年度から４年間で新たに約１４万人分の受け皿を整備する方向なのに、自治体によっては施設の「ハコ」は余り気味で、むしろ保育士が足りないため定員まで受け入れられないというケースも出てきているという、皮肉な状況を詠みました
政府は２０年度末までに待機児童をゼロにするとの目標を掲げていましたが、２０年４月時点の待機児童は１万２４３９人に上り、達成を事実上断念し新たな計画を策定するものですが、待遇改善を進めて保育士を確保する対策も求められております。
