非正規労働者と正社員の待遇格差を巡り、退職金やボーナス（賞与）を支払わないことの是非が争われた２件の訴訟の上告審で、最高裁判所第３小法廷は１３日、「各企業などにおける賞与、退職金の性質や支給目的を踏まえて検討すべきだ」と判断しました。
雇用環境次第では正社員との「不合理な格差」と判断されることはあり得るとする一方、経営者側の裁量を幅広く認めた形で、格差解消に向けた道筋が示されず２千万人余りに上る非正規の不安定な立場は残されたままです。
この問題は多くの紙面を割いて報じられていますが、句作りに活かされた部分を紹介します。
・「政府が進める働き方改革に、どうして裁判所がブレーキをかけるのか理解できない」。賞与の支払いを求めていた大阪医科大の元アルバイト職員の女性は、判決後に記者会見し憤った。
・「同一労働同一賃金」を掲げ格差是正を進める国の背策と逆行するような司法判断に、原告や支援者は「司法に見捨てられた」と肩を落とした。
