休暇分散要請に動揺
自民が火消し躍起
解散戦略へ影響懸念
自民党が、年末年始休暇を来年１月１１日まで分散取得するよう求めた西村康稔経済再生担当相発言を巡り、火消しに躍起になっている。
大きな見出しに続く記事の冒頭部分は以上のとおりで、それぞれの発言は以下のとおりです。
「西村氏から聞いていない。真意がどこにあるのか理解していない。いかなるときでも必要ならば衆院を解散する」（不快感を隠さなかった二階幹事長）
「休みを機械的に１月１１日までとせず、分散して取得してほしい。その趣旨が伝わっていなかった」（二階幹事長に対する西村氏の弁明）
「一律の休みではない。通常国会の召集時期は与党とよく相談しなければならない」（西村発言の波紋を広げまいとする加藤官房長官）
「（１月１１日まで）何かをしてはいけないということにはならないのではないか」（世耕参院幹事長）
新型コロナとインフルエンザの同時流行を懸念して、年末年始休暇を分散するように求めておきながら、「国民のために働く内閣」は年明けの解散がらみの政治日程に影響が及ぶことを懸念しています。
