新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、約9割の市区町村が7月末に完了できるとした政府発表に、波紋が広がっている。菅政権に「7月完了」を振りかざされ、やむなく応じた例が少なくない。地方行政を所管する総務省や都道府県、ときに国会議員までが束になり、なりふり構わず電話攻勢を掛けた実態など、やり口が次々とあらわになる。与党からも「9割は無理だ」(幹部)との声が上がる。
以上が見出しに続く概要の全文ですが、「やり口」の部分を記事の中から拾います。
・「厚労省ではなくうちが動いている意味合いは分かりますね」
総務省から中国地方の県への電話
・「7月中に終えられないのか」
県から関東地方の市への電話
・「首相は高齢者接種が終わらないと、選挙が打てないって言うんだよ」
地元選出の自民党国会議員から関東地方の市への電話
・関東地方の市長に、17億円の地方交付税を配分する責任を担う総務省の交付税課長から電話があり、市長は交付税増額の話かと頭をよぎったが要件は前倒しだった。
・「自治体はわれわれのパートナーだと思っています」
総務省職員からの前倒し要求を断った関東地方の市長に、総務省の局長からの電話
この市長さんは「まずワクチンを供給して」とやり返したそうですからお見事ですし、7月完了の割合が都道府県別で最低となった秋田県の知事は「(他の自治体は)さば読みのところもいっぱいある」と話し、他の自治体からは「秋田県は政権の意向を忖度せず、正直に答えただけ」と哀れんだそうです。
最下位のレッテルを貼られた秋田県知事を哀れんだのか、忖度された数字を集めて喜ぶ首相を哀れんだのか分かりませんが、秋田の知事さんに拍手を送りたいと思いました。