森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを強いられて、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員の奥様が国に対して損害賠償を求めた訴訟で、国側は改ざんの過程をまとめた文書の存在を認めましたが存在の確認に１年以上も要しました。
国側は証拠とし提出するにあたり黒塗りなどのマスキングをするとしており、その理由は第三者の個人情報が含まれており、森友問題が引き続き報道されるとして「改ざんに関与したと認定されていない職員らに取材が殺到し、私生活の平穏が脅かされる恐れがある」ためだと主張しているそうです。
職員の立場をものすごく慮ったその主張を、元職員の奥様はどのように感じられるのでしょうか、「誰に何を言われて（改ざんを）やったのか明らかにならないと、夫が浮かばれない」と訴え、「一切のマスキングをなしにして、夫が残したものは全部出してほしい」と注文を付けたそうです。
