米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、政府が沿岸部の埋め立てや護岸造成などの工期の見積もりを、当初の５年から２倍の１０年程度へ見直したことが分かりましたが、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に時間がかかると判断したものです。
「２０２２年度またはその後」としてきた普天間の返還時期は、３０年代以降に大幅にずれ込む公算が大きくなった。と記事は結んでおりますが、さらに伸びることはあっても早まることはなく、伸びた場合は「軟弱地盤の範囲が想定より広かった」「海底の地形が複雑で作業に大きな支障があった」「改良工事の工法見直しに不測の時間を要した」等の軟弱な言い訳が想定されます。
また、政府が提出する設計変更申請を沖縄県は認めない軟弱ではない方針ですが、国は行政と司法がタッグを組んで抵抗するでしょうからそこでも無駄な時間がかかってしまい、普天間飛行場の危険な状態は解消されないまま、住民の不安や不満はまだまだ続きそうです。
