何となく分かってきた経済社会

　経済学を学んだことはないが最近何となく社会経済の姿が分るようになってきた。コロナの影響で2020年の1世帯あたりの月額消費支出は5.3％減少したとのこと。高度経済成長時代は絶対必要なモノやサービスがあった。加えてさらに欲しい贅沢と言われるサービスやモノがあった。この消費支出減少分はそのさらに欲しい部分に相当するのだろう。極端に言えば我慢すれば無くともなんとかやっていける部分である。GDPに占める個人消費の比率は約60％でその大半を占める。このさらに欲しいものが充足されてきた頃始まったのがアベノミクスで大胆な金融緩和によって市中に金が溢れた。しかし欲しいものが無くなって行き場（交換すべきもの）を失った金の一部は株式に流れ株価は上昇した。評論家は景気が良くなったから株価が上昇したと解説した。それが実態経済と乖離したマネーゲームの結果であると気づき始めたのは最近である。
　興味深いニュースが出て来た。株は持ってもいないし株式会社に勤めてはいたが今は浪々の身、何の利害も絡まないがアメリカで面白いことが起こった。株がマネーゲームであるという確かな証拠である。個人投資家が集まってヘッジファンドを負かしたという。ヘッジファンドは空売り（株を借りて市場に100円で売る。借りた株の決済日に80円だったらその株を買って決済日までに借りた所に返済し、差額20円は儲けになるという株価が下がっても儲かる仕組み）で利ザヤを稼ぐ。ところがある銘柄で個人投資家が集団で株を買った結果値上がりして決済日にヘッジファンドは大損したという内容だ。株の評論家は個人投資家のこのような動きは長続きしないと言うが別の場面で繰り返し起こることは否定できない。個人投資家がネット上でこのような集団行動が起こさないように規制をかけるべきとも言うがそんなことは無理である。TVの株情報番組ではポケットチーフを入れた如何にも高給取りそうな紳士がまことしやかに解説している。特定銘柄こそ言わないがどの業種が今良いとか悪いは言っている。個人がネット上で特定銘柄を推奨することとの線引きは難しい。実態経済との乖離が許されるなら企業はあっても無くても株取引は成立する。例えばトランプのカードで、今何故かスペードの３が人気があり買いが先行してるといった具合だ。それでも売買ゲームは成立する。もし実態になるべく近づけようと思ったら株を保有したら最低１年は売買禁止とかすれば良い。この間に企業の業績は反映される。それでは資金に余裕のあるところだけが株式市場に参入し不公平でもあり株式市場自体も沈滞するという批判がでるだろう。その時はポケットチーフではなくて件のまことしやかな解説者はジャージで出演するだけのことである。
　このネット上の行動は庶民の行動様式を決める基になる可能性は大きい。デモなどでSNSの呼びかけで自然発生的に大デモになることは知られている。要は指導者などいないのである。釣り場に野鳥観察の集団が時々バズーカのようなカメラを持って大勢集まることがある。聞くと仲間では無いがネット上で今何処そこに珍しい野鳥が来ているという情報は瞬時に広まるとのこと。軍事クーデター下のミャンマーでは国民の動きを警戒してSNSが相当制限されているようだ。最近まで知らなかったがバズ（英語：buzz）るという言葉がある。ウィキによると短期間で爆発的に話題が広がり、多くの人の耳目や注目を集め、巷を席巻すること、といった意味で用いられる言い回し。主にインターネット上におけるソーシャルメディア等を通じた拡散などについて用いられる、とある。
　絶対必要なサービスやモノ、それに加えてさらに欲しいものが尽きて消費すべき対象が無くなった社会での経済のあり方、ネット社会がそれらに与える影響などを考慮した全く新しい経済社会像を提唱する時期である。まことしやかな解説に飽き飽きしている。それは元を糺せば市場に金が溢れればインフレとなり経済は発展して行くという古い社会の構造、夢よもう一度に思えてならない。極秘情報だが今はスペードの３では無くダイヤの８が人気があるようだ。買っといた方が良いよ。