FIT買取期間終了後の太陽光

FITによる買取期間終了後の扱いの議論が始まった。基本政策分科会の再エネ制度改革小委が中心で関連では省・新エネ分科会の新エネ小委の系統ワーキングなどが関連している。一番早く期間終了を迎えるのが住宅用の余剰電力で2019年11月に対象物件が出てくる。我が家もこれに該当する。電力自由化後のFIT買取義務者は当初は小売電気事業者が想定されていたが送配電事業者になるようである。一方、買取期間終了後の扱いについては通常の電源と同様、小売電気事業者と買取契約が原則とされている。契約先が見つからない場合最終保証買取（セーフティネット？）の必要性も議論にある。さてここで問題が出てくる。JPEAビジョンでも想定したように通信と電気のセット販売も出てくる様相であり、我が家にも多くの通信会社が買取提案が来るのだろうが、彼らは検針をどうするのだろうか（スマートメーター、電力への委託？）、1年とか３年契約を結んだ後、良い条件の買取が出てくるのではないだろうか、数多出てくるであろう小売電気事業者を選び切れない内にセーフティネットに引っ掛かり４円／KWHとかの安値で売るハメになるのだろうか。大胆な予想だがFIT買取義務者になるであろう送配電事業者なら業者数も少なく（多分既存電力会社）検針の問題もなく、地域間格差も小売事業者ほどバラツカナイだろうし見た目はFITがそのまま続く感じになるのでは。ただし、ここでは買い手市場で価格はセーフティネットと同様低く抑えられる可能性大である。問題があるとすればセット販売など新規事業の目は閉ざされる。なるべく継続性を重視し混乱を避けるか、新しいビジネスチャンスを創るか分かれ道となる。セーフティネットが低く抑えられたとしたら現在「FITの国民負担」ばかり騒いでいる先生方に「ちょっとは安い電力を供給することで多少のお返しできましたかね」と嫌味の一つも言うことになるかも知れない。これもJPEAビジョンで示した効果の一つである。さらに今更感があるのは「接続可能量という言葉はこれ以上接続できない、という誤解を生む。出力抑制を覚悟すれば接続は可能である。表現は変えるべき。」と。これもJPEAビジョンで示したではないか。どんどん接続すればPVの全体出力は正弦波の頭を切られたものが台形になりヤガテ矩形になり、日の出とともに一定出力に達し、日の入りとともにゼロとなる。勿論これは無限大近く導入された場合の極論だが、接続可能量が物理的限界を示すものでない説明の一助となる。PV業界としても買取期間終了案件の扱いについて明確な指針（要望）を示しても良い時期と思うが。