参院選で示された「民意」の中身を検証する／小林良彰氏（慶應義塾大学法学部教授）

先の参院選は与党が改選議席の過半数を確保する一方で、いわゆる「改憲勢力」が、参院の3分の2を割り込んだことがニュースとしては取り上げられるくらいで、
全体としては波乱の少ない選挙だった。やや話題性に欠けた感のある選挙にあって、山本太郎氏率いるれいわ新選組とNHKから国民を守る党の2党が政党要件を獲得したことが、とりわけ注目を集めた。
安倍首相は選挙後の記者会見で、憲法改正を訴えて選挙に臨んだ与党が過半数の議席を得たことから、「国民は憲法改正について議論を行うべきとの審判を下した」
との認識を示し、早くも憲法改正を選挙後の主要な政治課題に据える構えを見せている。
日本の有権者はこの選挙でどのような民意を示したのだろうか。
選挙直前に全国の有権者3，000人を対象に意識調査を行った慶應義塾大学の小林良彰教授によると、今回の選挙でも景気、年金、財政といった経済問題への関心は高かったものの、
野党がこれを争点化することに失敗したため、経済問題は実際の投票行動に大きくは左右しなかった。むしろ日米関係、日韓関係などの外交問題や首相の指導力に対する評価が、大きな影響を与えたと指摘する。
2，000万円問題で関心が集まった年金問題も、有権者の半数は現在の年金制度は旧民主党にも責任の一端があることを認識しており、有権者の投票行動には大きな影響を与えなかった。
また、自民、公明、立憲、維新、共産各党の支持層はいずれも9割近くがもともとの支持政党に投票していることもわかった。今回はそもそも投票率が戦後2番目の低さで、しかも実際に投票に行った人
はほとんどがもともとの支持政党に投票したため、大きなサプライズが起きにくかったのも当然のことだった。
その一方で支持政党を持たない無党派層については、自民党が3割から支持を得たのに対し、立憲は2割強しか押さえられていなかった。もともと基礎票で負けている野党が、
無党派層でも自民の後塵を拝することになれば、勝てなくて当然だった。
また、この選挙では若い世代の自民党支持の傾向がより顕著になった。60代、70代では自民と立憲の支持率はかなり拮抗するが、10代～20代では自民52.2％に対して立憲は9.9％、
30歳では自民57.6%に対して立憲は9.2%と、大きく開いていた。今回、有権者の投票行動に影響を与えたと見られる安倍政権の外交政策の中でも、とりわけ韓国に対する厳しい輸出規制が高く
評価されていることもわかった。現在日本が行っている半導体製造材料の輸出規制に対しては、61.7％が賛成しているほか、ビザなし入国の制限や韓国製品への関税の増税など、より厳しい措置を支持する人も5割を超えていた。
この選挙で示された民意とは何だったのかについて、小林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

米当局、携帯２社合併承認 ソフトバンク傘下

【ニューヨーク共同】米司法省は２６日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントと、３位ＴモバイルＵＳの合併計画について、
一部資産売却を条件に承認すると発表した。両社が昨年４月に発表した合併計画について、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に抵触しないかどうか審査を続けていた。
両社は合併に向けて大きく前進したことになる。ただ、一部の州政府が両社の合併の差し止めを求めて提訴しており、合併手続きが難航する可能性もある。
調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、合併後の新会社の契約者数は１億３千万人程度。

韓国「徴用工問題に起因」、日本「無関係だ」

ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で２４日、議長を務めるタイの大使が、日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化を審議後、
「２国間での解決を望む」と要請した。会合に出席していた在ジュネーブ政府代表部の伊原純一大使が明らかにした。今後は韓国側がＷＴＯ協定上の根拠がないとして、
日本の措置をＷＴＯに提訴するかに注目が集まりそうだ。輸出管理の厳格化は、国際世論への働きかけを狙う韓国によって議題として提起された。ＷＴＯに加盟する
全１６４か国・地域の代表が参加する一般理事会は、通常は加盟国に共通する貿易上の課題を議論する場で、２国間の課題が検討されるのは異例だ。
両国の議論は、平行線をたどった。韓国の発表によると、金勝鎬キムスンホ・産業通商資源省新通商秩序戦略室長は非公開の一般理事会で、日本の措置を
「徴用工問題と関連した対立に起因したもの」と主張し、「自由公正な貿易を強調してきた日本が正反対の措置を韓国だけに特定して取った」と批判した。
これに対し、伊原氏は、厳格化は過去の歴史問題とは無関係だと指摘し、「軍事転用可能な品目・技術を管理することなく無条件で取引するのが自由貿易ではない。
（韓国政府の）『自由貿易に逆行』との指摘はあたらない」と反論し

金剛山歌劇団の主役級女を覚醒剤所持容疑で逮捕 警視庁

東京都渋谷区の知人宅で覚醒剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反（共同所持）の疑いで、警視庁渋谷署が在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）関連の芸術団体「金剛山歌劇団」（小平市）に所属していた韓国籍の安聖愛容疑者（２４）＝同＝を現行犯逮捕していた
ことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。安容疑者は公演で主役を務めたが、現在、歌劇団の公式サイトからプロフィルなどが消去されている。
逮捕は１１日付。安容疑者の尿からは覚醒剤の陽性反応が出ており、同署は覚醒剤の使用容疑でも捜査を進める。
捜査関係者によると、安容疑者は１１日、渋谷区円山町にある自営業の３０代の知人男の自宅で、男とともに覚醒剤約１・６グラム（末端価格約１０万円）
を所持した疑いが持たれている。同署は同日、別の覚醒剤事件の関係先として浮上した男の自宅を家宅捜索。室内には男と安容疑者がいたため、
現行犯逮捕した。調べに対し、男は容疑を認め、安容疑者は「男のものだ」と否認している。同署は２４日、安容疑者の住む歌劇団の寮の部屋を捜索した。

韓国「ホワイト国」除外、公募意見３万件…９割賛成 2 時間前

日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が２４日深夜、締め切られる。
寄せられた意見は３万件を超え、９割以上が除外に賛成する意見だった。政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、３万件を超えるケースは極めて異例だという。
主に電子メールで寄せられた。経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、
８月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。
ホワイト国には現在、米英など２７か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則３年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。
除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。
一方、韓国政府は２４日、日本に撤回を求める意見書を提出した。成允模ソンユンモ産業通商資源相はソウルで記者会見し、日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の
不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と主張した。これに対し、世耕経産相は同日夕、記者団に、「（韓国の主張は）根拠が不明確で、詳細な説明も得られていない」と反論