かんぽの保険、ノルマ廃止検討 日本郵便、不正防止へ顧客重視

日本郵政グループが、かんぽ生命保険の商品を委託販売する日本郵便の営業ノルマを廃止する方向で検討していることが２８日、分かった。
過度な営業目標がプレッシャーとなって強引な勧誘や不正な販売につながったとみて、再発を防止するため顧客重視の姿勢へ転換を促す。
これまで日本郵便がかんぽ生命の商品を販売する際は、郵便局員に目標額が設定され、給与にも反映される仕組みだった。成績が悪いと
研修などでどう喝を受けることもあったといい、顧客の意向に沿わない契約を結ばせる動機になったと指摘されていた。
今後はノルマを廃止して郵便局員の自己の裁量に委ねる方向で検討しているもよう。

10代最後の日に初V 稲見萌寧「最高の誕生日プレゼント」 2019/07/28

最終18番(パー4)で3mのウィニングパットを決め、稲見萌寧がツアー初優勝。あす29日に20歳の誕生日を迎えるが「こみ上げてくるものがありました。
こんな最高の誕生日プレゼントはないですね」。大歓声とともに右腕を空へと高く突き上げ、うれし涙をみせた。
昨年7月のプロテストでは、カットライン上の20位で合格。祖父・昭(あきら)さんも喜んでいたが、同11月に胃がんにより69歳で他界した。
誰よりも初優勝を待ち望んでいた天国の恩人に最高の結果を届けてみせた。同11月の予選会（QT）はランク103位と今季の出場は限定的だった。
それでも父親の了(さとる・41歳)さんは「インフルエンザになっても練習を休まなかった」。オフシーズンは同12月から師事したコーチの
奥嶋誠昭(おくしま・ともあき)さんのもと徹底的に鍛え直した。
稲見は「持ち味だったショットが崩れていて、『切り返しの時に下半身を使え』と。ショットからメンタルまで全て教えてもらいました」。
今年6月の「アース・モンダミンカップ」終了後に行われた第1回リランキング（出場優先順の入れ替え）で14位に入り、以降の出場権を得た。
10代最後の日に臨んだ初めての優勝会見。米ツアーについては「挑戦してみたい気持ちはあるけど、日本でずっと一番を獲れるようになって
から考えることかな」と表情を引き締めた。今季11試合でトップ10は6度と着実に力をつけてきたが、まずは冷静に2勝目を目指す。(埼玉県鳩山町／石井操)

参院選で示された「民意」の中身を検証する／小林良彰氏（慶應義塾大学法学部教授）

先の参院選は与党が改選議席の過半数を確保する一方で、いわゆる「改憲勢力」が、参院の3分の2を割り込んだことがニュースとしては取り上げられるくらいで、
全体としては波乱の少ない選挙だった。やや話題性に欠けた感のある選挙にあって、山本太郎氏率いるれいわ新選組とNHKから国民を守る党の2党が政党要件を獲得したことが、とりわけ注目を集めた。
安倍首相は選挙後の記者会見で、憲法改正を訴えて選挙に臨んだ与党が過半数の議席を得たことから、「国民は憲法改正について議論を行うべきとの審判を下した」
との認識を示し、早くも憲法改正を選挙後の主要な政治課題に据える構えを見せている。
日本の有権者はこの選挙でどのような民意を示したのだろうか。
選挙直前に全国の有権者3，000人を対象に意識調査を行った慶應義塾大学の小林良彰教授によると、今回の選挙でも景気、年金、財政といった経済問題への関心は高かったものの、
野党がこれを争点化することに失敗したため、経済問題は実際の投票行動に大きくは左右しなかった。むしろ日米関係、日韓関係などの外交問題や首相の指導力に対する評価が、大きな影響を与えたと指摘する。
2，000万円問題で関心が集まった年金問題も、有権者の半数は現在の年金制度は旧民主党にも責任の一端があることを認識しており、有権者の投票行動には大きな影響を与えなかった。
また、自民、公明、立憲、維新、共産各党の支持層はいずれも9割近くがもともとの支持政党に投票していることもわかった。今回はそもそも投票率が戦後2番目の低さで、しかも実際に投票に行った人
はほとんどがもともとの支持政党に投票したため、大きなサプライズが起きにくかったのも当然のことだった。
その一方で支持政党を持たない無党派層については、自民党が3割から支持を得たのに対し、立憲は2割強しか押さえられていなかった。もともと基礎票で負けている野党が、
無党派層でも自民の後塵を拝することになれば、勝てなくて当然だった。
また、この選挙では若い世代の自民党支持の傾向がより顕著になった。60代、70代では自民と立憲の支持率はかなり拮抗するが、10代～20代では自民52.2％に対して立憲は9.9％、
30歳では自民57.6%に対して立憲は9.2%と、大きく開いていた。今回、有権者の投票行動に影響を与えたと見られる安倍政権の外交政策の中でも、とりわけ韓国に対する厳しい輸出規制が高く
評価されていることもわかった。現在日本が行っている半導体製造材料の輸出規制に対しては、61.7％が賛成しているほか、ビザなし入国の制限や韓国製品への関税の増税など、より厳しい措置を支持する人も5割を超えていた。
この選挙で示された民意とは何だったのかについて、小林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。