「今後の予報心配」、住民警戒＝避難指示全面解除－鹿児島

記録的な大雨で2人が死亡した鹿児島県では5日、すべての地域で避難指示が解除された。
雨もやみ、「何事もなく良かった」とほっとした様子の住民がいる一方で、地盤の緩みによる土砂崩れを警戒する人もいる。行政担当者は「雨が上がってから時間がたっていない。
危機意識を持って細心の注意を」と呼び掛けている。5日に最後の避難指示が解除されたのは鹿児島市吉野町の磯・竜ケ水地区。周囲は崖と海に挟まれており、過去にも大雨に
よる土砂崩れなどが発生している。1993年8月の水害では、同地区などで49人の死者・行方不明者が出た。
同地区に住む無職高山薫さん（78）は、93年の水害で、親族2人を土砂崩れで失った。当時、消防団長として住民の救助に当たった高山さんは、水害の恐ろしさは身にしみているといい、
「今後の雨予報が心配だ。空振りでもいいから避難は続けたほうがいいのでは」とつぶやく。
無職千代森賢二さん（71）は避難指示解除を受け、避難所から帰宅したが「地盤が緩んでいるし判断が難しい」と不安を拭えない様子だ。
50代の会社員女性は7日まで市内のホテルで避難生活を続ける。「避難指示が解除されても土砂崩れが起きるかもしれない。自己責任で気をつけるしかない」と話した。　

年金・憲法で攻防、参院選に３７０人立候補

第２５回参院選は４日公示され、読売新聞の集計によると、午後５時の締め切りまでに選挙区選に２１５人、比例選に１５５人の計３７０人が届け出た。
前回２０１６年参院選の立候補者計３８９人（選挙区選２２５人、比例選１６４人）に比べ、１９人少なかった。
今回の立候補者数を政党別に見ると、自民党が最多の８２人（選挙区選４９人、比例選３３人）。公明党は２４人（選挙区選７人、比例選１７人）。野党は立憲民主党４２人（選挙区選２０人、比例選２２人）、
次いで共産党４０人（選挙区選１４人、比例選２６人）、国民民主党２８人（選挙区選１４人、比例選１４人）など。
任期６年の参院議員は３年ごとに半数が改選される。参院の総定数を６増する改正公職選挙法が１８年に成立し、今回を含む２回の参院選で総定数は３ずつ増える。今回の改選定数は１２４（選挙区選７４、比例選５０）。
非改選の１２１（選挙区選７３、比例選４８）と合わせ、選挙後の総定数は２４５（選挙区選１４７、比例選９８）で、過半数は１２３となる。今回の３増の内訳は埼玉選挙区１、比例選２。
比例選には、政党や政治団体が特定の候補者を優先的に当選させる「特定枠」が初めて設けられた。
各党の党首らは４日午前、各地で公示後の「第一声」に臨んだ。安倍首相（自民党総裁）は福島市で「経済を強くすれば税収は増える。増えた果実を社会保障につぎ込んでいく」と語り、支持を求めた。
公明党の山口代表は神戸市で「荒波を乗り切るには、政治が安定しなければならない」と強調した。立憲民主党の枝野代表は東京都内で「安倍政権発足６年半で壊されてきた暮らしの安心を取り戻さなければならない」と主張。
国民民主党の玉木代表は静岡県掛川市で「消費を軸とした好循環を回す経済政策に変えていこう」と訴えた。
共産党の志位委員長は都内で「安倍政治にサヨナラの審判を下し、安心して暮らせる日本を作ろう」と呼びかけた。日本維新の会の松井代表は大阪市で「消費税の増税は国民に負担を押し付ける」と反対姿勢を鮮明にした。
社民党は体調不良の又市党首に代わって吉川幹事長が都内でマイクを握り、「憲法を守ることを党是としてきた。これからも国会で働かせてほしい」と力を込めた。
第２５回参院選が４日公示され、計３７０人（選挙区選２１５人、比例選１５５人）が立候補を届け出た。与野党の党首らは各地で第一声を上げ、年金制度や憲法論議のあり方などを争点に論戦を繰り広げた。
２１日投開票で、自民、公明の与党が参院の過半数を維持できるかどうかが焦点となる。
与党は政策の推進力を強調している。福島市で第一声のマイクを握った安倍首相（自民党総裁）は年金問題に触れ、「正しい政策を進めれば年金の財政はしっかりとし、（年金を）増やすことができる」と力を込めた。
持論の憲法改正について「未来に向かってしっかり議論を進める」とし、改憲論議に消極的な野党との違いを打ち出した。公明党の山口代表は神戸市での演説で「政治の安定」が必要だと語り、子育て支援などに力を注ぐ考えを示した。
野党は４日の第一声で、政権批判を展開したり、考え方の差を訴えたりした。立憲民主党の枝野代表は東京都内での演説で、安倍内閣の姿勢について「国民の暮らしの足元に目を向けない政治」だと批判し、国民民主党の
玉木代表は静岡県掛川市で「まず何よりも家計を豊かにする」と経済政策の転換を求めた。共産党の志位委員長、日本維新の会の松井代表、社民党の吉川幹事長は、いずれも年金制度の見直しを主張した。
今回の参院選は改選定数１２４（選挙区選７４、比例選５０）で争われる。非改選１２１議席と合わせ選挙後の総定数は２４５で、過半数は１２３。安倍首相は非改選議員も含め「与党で過半数」を勝敗ラインとしており、
今回改選で自公が計５３議席を確保すれば達成できる。自民党内には「改選定数の過半数」を目標にすべきだとする声もあり、この場合は計６３議席で届く。
与党と日本維新の会、改憲に前向きな無所属議員を含めた勢力が、国会発議に必要な総定数の３分の２（１６４議席）を維持できるかどうかも注目される。改憲勢力で計８５議席が必要になる。
今回の立候補者は、前回２０１６年の計３８９人（選挙区選２２５人、比例選１６４人）より１９人少なかった。女性候補は１０４人で、全立候補者に占める割合は過去最高の２８・１％に上った