歴史問題などの対立のために、日本国民が韓国に向ける視線は、かつてなく厳しくなっている。文在寅政権は重く受け止めねばならない。
読売新聞と韓国日報の共同世論調査で、「韓国を信頼できない」とする日本側の回答が、過去最高となった。昨年の60%から74%まで上昇した。
文政権は、2015年の日韓合意に基づいて設立された元慰安婦支援財団の解散を一方的に決めた。これを「納得できない」とする回答は日本で74%に達した。
韓国最高裁は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた。日本政府が「1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反する」として対処を求めても、文政権は何ら善後策をとろうとしない。
韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題でも韓国は問題のすり替えに終始し、事実関係を認めなかった。
国家間の約束を守らず、国際常識に反する行動をとる国が、信頼を落とすのはやむを得まい。
慰安婦問題で日本がさらに謝罪すべきかについて、日本では「必要はない」が80%、韓国では「必要がある」が87%だった。
元徴用工の問題に対する日本政府の主張についても、日本の約8割が「納得できる」、韓国では約8割が「納得できない」と、正反対の結果になった。
日韓両国は北朝鮮の脅威に対処し、地域の安定を図る上で協力を深める必要がある。にもかかわらず、韓国は執拗しつように歴史問題を蒸し返し、
日本を非難し続ける。国民の苛立いらだちは鬱積うっせきしている。今回の結果はその表れではないか。
韓国では「日本を信頼できない」が75%だった。90年代から一貫して70%を超えている。反日色の強い教育が背景にあろう。
戦後日本の平和の歩みと国際貢献を軽視し、「軍事大国化」の危険を強調する韓国のマスコミにも、大きな責任がある。
日韓関係が「悪い」との回答は両国ともに8割を超えた。深刻な状況だと言わざるを得ない。
明るい材料は、29歳以下の若年層の回答だ。相手国に「親しみを感じる」が、日韓とも4割台に達し、他の年代より多かった。日本の若者の間ではKポップなど韓国文化への関心が強まっている。
活発な人的往来も続く。互いの国を訪れた人は昨年、計1000万人を超えた。韓国からの観光客の増加が目立つ。交流の多角化と厚みが、あつれきの緩衝材の役割を果たすことを期待したい。
読売新聞と韓国日報の共同世論調査で、「韓国を信頼できない」とする日本側の回答が、過去最高となった。昨年の60%から74%まで上昇した。
文政権は、2015年の日韓合意に基づいて設立された元慰安婦支援財団の解散を一方的に決めた。これを「納得できない」とする回答は日本で74%に達した。
韓国最高裁は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた。日本政府が「1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反する」として対処を求めても、文政権は何ら善後策をとろうとしない。
韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題でも韓国は問題のすり替えに終始し、事実関係を認めなかった。
国家間の約束を守らず、国際常識に反する行動をとる国が、信頼を落とすのはやむを得まい。
慰安婦問題で日本がさらに謝罪すべきかについて、日本では「必要はない」が80%、韓国では「必要がある」が87%だった。
元徴用工の問題に対する日本政府の主張についても、日本の約8割が「納得できる」、韓国では約8割が「納得できない」と、正反対の結果になった。
日韓両国は北朝鮮の脅威に対処し、地域の安定を図る上で協力を深める必要がある。にもかかわらず、韓国は執拗しつように歴史問題を蒸し返し、
日本を非難し続ける。国民の苛立いらだちは鬱積うっせきしている。今回の結果はその表れではないか。
韓国では「日本を信頼できない」が75%だった。90年代から一貫して70%を超えている。反日色の強い教育が背景にあろう。
戦後日本の平和の歩みと国際貢献を軽視し、「軍事大国化」の危険を強調する韓国のマスコミにも、大きな責任がある。
日韓関係が「悪い」との回答は両国ともに8割を超えた。深刻な状況だと言わざるを得ない。
明るい材料は、29歳以下の若年層の回答だ。相手国に「親しみを感じる」が、日韓とも4割台に達し、他の年代より多かった。日本の若者の間ではKポップなど韓国文化への関心が強まっている。
活発な人的往来も続く。互いの国を訪れた人は昨年、計1000万人を超えた。韓国からの観光客の増加が目立つ。交流の多角化と厚みが、あつれきの緩衝材の役割を果たすことを期待したい。