評論家・竹村健一さん死去 パイプ姿「だいたいやねえ」 2019年7月11日19時01分

テレビやラジオなどで活躍した評論家の竹村健一さんが８日、多臓器不全のため死去した。８９歳だった。葬儀は近親者で営んだ。喪主は長男で京都造形芸術大学教授の真一さん。
京都大学文学部英文学科を卒業後、毎日新聞社に入社。フルブライト留学生として米国に留学。その後、追手門学院大学助教授などを経て、フリーの評論家として活躍した。
フジテレビの「竹村健一・世相を斬る」（１９７９～９２）「報道２００１」（９２～２００８）などに出演。保守系の論客として、独特の関西弁で歯にきぬ着せぬ物言いが
人気を集めた。パイプを片手に、「だいたいやねえ」で語り出す姿が特徴だった。

スマホが売れずに続々閉店… 疲弊する「携帯ショップ」の実情

総務省が発表した平成30年の『情報通信白書』によれば、個人のスマートフォン保有率は過去最高となる84％を記録。ただこれは前年の83.6％とほぼ変わらず、
横ばいの状態が続いているともいえる。また、移動体通信・IT分野専門の調査会社MCAが今年2月に発表した「キャリアショップ」に関する調査によれば、
大手キャリア系列のショップ数は8341店舗。2018年5月に実施した前回調査と比較し、9か月間で168店舗減少している。
大手通信キャリアで携帯ショップの統括をするA氏は、スマホがかつてのように売れなくなっていると話す。
通信キャリアの名前を冠した携帯ショップのほとんどは、代理店が展開するフランチャイズ。端末の販売や新規回線の獲得、機種変更などで生じる
「販売インセンティブ」や、回線の契約が継続される限り支払われる「継続インセンティブ」がショップの売上となる。
「売上は、端末が1台売れれば数千円、新規回線契約では1万円といった具合です。契約時に提案される留守電機能や保険、動画サービスなどの各種オプションの加入でも数百円ほどの金額が入ります。
また、『継続インセンティブ』として通信料の数パーセントが店の成績となり、顧客がインターネット契約をすればさらに数パーセント上乗せされます。その他にも、『100台売ったら100万円』などの
『目標達成インセンティブ』がショップに入るという仕組みも。お店はそれらの組み合わせでランク付けされるので、売上を作ることに必死になります」（A氏、以下「」内同）
機種変更サイクルが2年から4年に
しかし、A氏のショップでも売上は伸び悩んでいるという。
「スマートフォンの普及率も、これ以上劇的に伸びることはないでしょう。端末の進化もあり、かつて2年ほどだった機種変更などの買い換えサイクルも4年ぐらいになっている印象です。
格安スマホと呼ばれるMVNO事業社の影響も大きい。携帯キャリア各社も傘下にMVNOブランドを取り扱っていますが、料金が安いため、携帯ショップに入る『継続インセンティブ』も少なくなり、あまり商売になりません」