司法改革進む。弁護士、司法書士、裁判員制度

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司法改革、これからが大変だ。（弁護士、司法書士、裁判員制度）

【新聞記事を見て】１７年２月２５日の日経新聞「法律事務所、陣容を増強」

大手法律事務所が陣容を急速に拡大している。代表的な上位事務所に所属する弁護士は合計で１２２０人と５年前に比べ２．３倍に膨らんでいる。Ｍ＆Ａ（企業合併買収）や知的財産権保護などの企業が多様な法務リスクにさらさら始めたことにより企業法務の需要が拡大し、それに伴う大手企業の資産査定では公認会計士と共同で作業にあたる弁護士が１０人単位で必要となり大手事務所が対応を急いでいる。また日本企業の対中ビジネスへの対応も求められている。日本の弁護士人口は約２１２００人で、十大事務所に所属する弁護士比率は、５．８％であるが、一人事務所が約８０００人を占めている。

【ちょっと探してみよう。さぁ、ｉタウンページ検索！】
私たちは常にトラブルに巻き込まれる危険がある。トラブルを解決する場が裁判所なのだけれど、裁判は大変、時間とお金がかかる、難しそう、弁護士が必要、弁護士に頼むにも知り合いがいない、どうしてよいかわからない、などなどの要因で結局泣き寝入りし、諦めてしまう、それが「二割司法」と呼ばれています。これを改革しようと新司法制度が導入されることになりました。法曹人口は米２９０人に１人、一方日本は６３００人に一人、極端に少ないのが現状であります。弁護士を増やすために昨年は、法科大学院開校ラッシュでした。実際に頼むとすると何処にあるのだろうか。

□千代田区の弁護士

びっくり！９８０件もありました。

他に、不動産や会社の登記手続の代理業務を行うとともに、裁判所へ提出する書類の作成業務を行っている司法書士にもお世話になるかもしれませんね。

□千代田区の司法書士

地元で一度探してみてはどうでしょう、いつ「訴えてやる！」と言われるかもしれませんから・・。

【他に面白いことが・・】
●司法制度改革の一つに国民の司法参加「裁判員制度」があります。国民が刑事裁判に参加し、被告人が有罪か無罪か、刑の量定を評議します。平成２１年までに導入されることになっています。導入の理由は、刑事裁判が身近で分かりやすくなること、司法に対する国民の信頼が向上することがあります。対象となる刑事裁判は、強盗致死傷、傷害致死、身代金目的誘拐、危険運転致死罪、保護責任者遺棄致死罪など。対象となる罪の裁判は平成１４年に２８１４件、平成１５年に３０８９件だそうです。
●先日、ＮＨＫスペシャルで「あなたは人を裁けますか」の第１夜ドラマ編を見ました。最後のシーンで、裁判員９名なんだけれど、執行猶予をつけるかつけないかで評議が４対４に分かれてしまって、最後に内山理名さんが演じていた大学生が考えを述べることになりました。彼女は「私は執行猶予をつける、被告人が刑務所に入るより、家族の元に戻ったほうが苦しいはず、だから執行猶予です！」と明確に考えを述べたことが印象的でありました。評議の段階になってドラマのようにきちんと自分の考えを述べることができるか、自分の意見で人の人生を大きく変えてしまう、そんな判断が自分にできるか、非常に不安になったシーンでありました。

【後記】
いづれこのような日が訪れてくる、その日までに自分の人生を改めて見直しておきたいです。