マーケティング研究 他社事例 633 「中国共産党の価値観押し付け」 ～Zooｍも屈した！？～

マーケティング研究　他社事例　633　「中国共産党の価値観押し付け」　～Zooｍも屈した！？～


「4つの会議が計画されている。中国では違法行為だ。ミーティングとホストのアカウントを停止してくれ」

中国政府からアメリカズーム・ビデオ・コミュニケーションズにこんな要請が寄せられたのは5月から6月初めにかけてのことでした。

複数の団体が天安門事件に関する会議を実施しようとしていたのです。

ズームはこのうち、中国本土からの参加者が確認された３つの会議をアカウント停止などで中止させました。

この事実がアメリカで報じられた後、ズームは誤りを認め、「今後、利用者がいる国に応じ、個々の利用者の会議への参加を阻止できる機能を開発する」と表明したのでした。

ズームは中国山東省に生まれた哀征（エリック・ユアン）氏が創業したアメリカ企業で、多くのエンジニアが中国の拠点で開発しています。

新型コロナ禍で爆発的に成長する中でセキュリティー面の不安も指摘され、中国色を薄めようとしている矢先の出来事でした。

中国当局による言論統制の要求が中国国外にも影響を及ぼした形ですが、日本も無縁ではありません。

5月末、「ニコニコ生放送」における全国人民代表大会（全人代）閉幕直後の李克強首相の記者会見中継では、「天安門事件」など中国で規制されている用語が書き込めなくなりました。

配信主体の中国企業が禁止用語として設定したとみられます。

一国二制度の下、「言論の自由」が認められてきた香港ですが、全人代が香港立法会の頭越しに成立させた香港国家安全法に関して、HSBCホールディングス傘下の香港上海銀行やスタンダードチャータード銀行といった香港に軸足を置いて活動するイギリス企業は母国政府の方針に反して香港国家安全法への『支持』を表明したのでした。

前香港行政トップが、SNSでHSBCに賛同を表明するよう圧力をかけたことが明らかになっていて、HSBCとスタンダードチャータード銀行はこれに応じた格好です。

新型コロナ禍で世界が混乱する中、中国は「戦狼外交」と呼ばれる強硬的な外交姿勢に傾斜しています。

そのような中、6月15日夜に、中国とインドの国境地帯で両軍の兵士による小競り合いが発生し、双方に数十名の死者が出たとされています。

インド国内では反中感情が高まり、中国製品のボイコットや抗議活動が活発化しています。

また台湾や南シナ海、沖縄県の尖閣諸島などを巡っても中国と周辺国のあつれきが目立っています。

新型コロナウイルスについての調査を呼びかけたオーストラリアに対しては、牛肉輸入停止や大麦への追加関税、中国人の渡航自粛呼びかけなど事実上の「経済制裁」を実施しました。

日本は近年、中国と良好な関係を保ってきましたが、香港の問題などを巡りその関係にも変化の兆しが見えます。

深まるアメリカとの対立を背景に、中国政府は「中国共産党の価値観」の押し付けを強めています。

中国とどう向き合うかは、コロナ後の世界を見据える上で、日本の大きな課題となりそうです。


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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　

マーケティング研究 他社事例 632 「e学習教材」 ～講師の質、授業料問題を解決！？～

マーケティング研究　他社事例　632　「e学習教材」　～講師の質、授業料問題を解決！？～


現在、学習塾業界は活況を迎えています。

しかし、課題は多く、生徒の学習力向上に本当に一役を買っているのかと言う所は懐疑的な所がぬぐえません。

個別指導塾は大学生アルバイトが講師を務めることが多く、指導の質のばらつきがまず問題です。

また、比較的学力が低い生徒達が多く、週に５日通うことができれば成績を上げられるかもしれませんが、集団指導塾に比べて授業料が高いためにそれも難しく、その結果、学校の授業に取り残されていく生徒たちが出現する有様です。

「eラーニングならこの問題を解決できるかも」

eラーニングは講師の質に左右されず、講師の質に左右されず、一定の教え方が出来ます。

さらに週何回学んでもコストはほぼ変わらず、サービスの低価格化が見込めます。

そして理解度などの学習状況が把握しやすく、学習習慣が付いていない生徒に遠隔で勉強を促すことも出来ます。

すららネットの前身である、ベンチャー・リンクの一事業で進めていた時に、そのリーダーであった湯野川氏は教材開発に取り掛かりました。

中学生向けの国語・数学・英語の教材を発売したのは２００７年です。

２年もの時間を開発に費やしたのは教材の特徴に理由がありました。

学生向けのeラーニング教材は講師の授業動画を配信するものが多いですが、すららネットはアニメーションを使った授業で生徒の理解を促します。

練り込まれたシナリオや沢山の絵コンテを用意する必要があり、手間がかかります。

アニメにこだわったのは「どんな生徒でも集中力が続くように」といった思いがあったのと、双方向性の高い授業を実現するためです。

授業中には時折、システムが生徒に対して内容を理解しているかどうかを把握する質問を投げかけ、回答の正誤によって理解度を判断し、次の授業内容を変えます。

これは講師による授業動画では導入が難しい機能です。

授業後は学んだ内容を定着させるために練習問題を解かせるのです。

出題レベルは生徒の理解度に応じて自動で調整され、間違えたらその場で添削し、知識の定着を支援する『アダプティブ・ラーニング』と呼ばれる仕組みで近年のeラーニングでは当たり前のに搭載されている機能ですが、開発当時は珍しい機能でした。

複雑な仕組みの教材は自前で作り上げたもので、時間はかかったが「独自性のある最先端の教材ができた」と湯野川氏は当時考えていました。

教材の完成度に自信はあったものの、利用者は思うように増えず、当初は赤字が続いたのでした。

そんな中、ベンチャー・リンクの経営状況が悪化し、開発費や営業費は削られていったのでした。

「このままでは事業がなくなってしまう」

湯野川氏は２０１０年にMBO（経営陣による買収）で独立しました。

事業部、子会社時代は最多３０人ほどの社員がいましたが、独立時は１３人とスリムな体制でスタートし、成功を確信していた湯野川氏の読み通り、会員数は徐々に増え、２０１３年１２月期には３万人弱に達し黒字化したのでした。

サービスの対象は小学生と高校生にも広がり、２０２０年３月には小中学生向けに理科・社会の教材の提供も始めました。

学習塾向けから、学校向けにも販路拡大し、私立校を中心に補修や復讐、自宅学習用の教材として関心を集め、現在７万人の有料会員のうち、４万人以上を学校経由が占めています。

ただ導入校数としては、まだ２００校に過ぎず、全国に小中学校・高校は約３万５０００枚あり、開拓の余地はまだまだ大きいと言えそうです。

そんな中、湯野川氏が需要拡大の起爆剤として期待を寄せるのが政府の「GIGAスクール構想」です。

「GIGAスクール構想」の２０２３年度までに小中学校で生徒１人に１台のコンピューターを配備することが柱の構想です。

投資を生かすには、すららネットのようなeラーニングを導入するのが不可欠となり、公立校の需要も増すはずです。

さらにコロナ禍も追い風となります。

２月末に政府が全国の小中学校などに一斉休校を要請し、学校現場は大きく混乱しました。

学校や塾向けの支援策として一時的に無償でサービスは利用できるようにしたところ、会員が一気に１０万人も増えました。

「無償提供先の教育委員会などからは、今後も使い続けたいという声が集まっている」

日本は少子化で学校数は漸減しています。

同じ学校に通う生徒の学力の幅は広がりますが、理解度に合わせて教員が細やかな指導を施すリソースは限られています。

eラーニングでそこを補う必要性は今後も増しそうです。

すららネットは現在の導入校数の２０倍近くに相当する、私立校の３割、公立校の１割にサービスを導入する目標を立てています。

ばらつきのある学力を底上げするというコンセプトは新興国市場にも合います。

海外では既にインドネシアやスリランカの学校で小学生向け算数教材の導入を進めています。

海外市場の開拓は長期的な成長戦略の柱とする考えのようです。


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マーケティング研究 他社事例 631 「名門の衰退」 ～レナウンが民事再生手続きへ～

マーケティング研究　他社事例　631　「名門の衰退」　～レナウンが民事再生手続きへ～


衣料品の嗜好や販路の変化に対応出来なかったレナウンは2019年12月期まで2期連続で最終赤字に陥っていました。

次の一手が見えず、再建は難しいとの見方が業界で広がる中、新型コロナウイルス禍が最後の一押しとなってしまい、2020年4月の売上高が前年同月比82.8％減となり、資金繰りに行き詰まりました。

レナウンがかねて出遅れを自覚していたのがECです。

ECや月額定額制サービスなど実店舗以外に衣料品を手に入れる多様な方法が出て来ており対応しきれなかったという事です。

売上に占めるEC比率は2019年12月期で３．２％、一方で百貨店経由は6割弱でした。

停滞する販路に頼る構造は、ビジネスモデルを変えられなかったレナウンの経営を象徴しています。

それでも2018年にはスーツの月額定額制の貸し出しサービスを開始し、2019年秋に実験的に立ち上げた婦人向けのEC専用ブランドはなかなか好評だったようです。

自社ECで直接売るため小売店に利益を中抜きされず、消費者から見るとコストパフォーマンスが良く、様子を見て徐々に増やしていこうとしていました。

しかし、徐々に増やす手当てでは遅かったという他ありません。

アパレル大手、アダストリアのEC比率は21％（2020年2月）でした。

そして、4月の売上高が前年同月比68.3％減とレナウンに比べ減少幅が小さかったのです。

店舗の多くは休業しましたが、EC支えた格好です。

オンワード樫山はEC比率が17％でTSIホールディングスも２１％で、レナウンの出遅れは際立っていました。

レナウンがデジタルにかじを切れなかった一因に同社株式の議決権の過半をグループで持つ中国の山東如意科技集団の存在がありました。

3月の定時株主総会では就任から1年に満たない社長と会長の取締役再任が山東の反対で否決されています。

山東子会社にレナウンが販売する繊維原料の売掛金を回収出来ていない事態も伝わりました。

グループ経営の体を成していない中、傘下の事業会社が経営改革に踏み出すのは難しい状況です。

過去の成功体験も足を引っ張った言えます。

ブランドを生み出す力に長け、有名ゴルファーの名を冠した「アーノルドパーマー」だけで年間約700億円を売り上げた事もありました。

ラジオやテレビへの広告をいち早く取り入れ、CMソング「ワンサカ娘」で社名を大々的に広告し、広く認知するきっかけにもなりました。

時代を先取りしたM&A戦略で1990年にイギリス紳士コートのアクアスキュータムを買収しました。

「レナウンの歴史はファッションの歴史」

とホームページには記されています。

しかし、成功モデルを引きずるあまり、試着や色の確認が必要なアパレルはネット通販との親和性が低いという通説に長く居座ってしまったと言えます。

新型コロナウイルスは消費者の生活習慣を一変させています。

衣料でも購入する手段や支出に占める割合から、デザインや機能への好みさえも劇的に変えかねません。

変化に慎重になった時点で生き残れないという教訓をレナウンは業界に残したと言えます。


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マーケティング研究 他社事例 630 「香港情勢から学ぶ」 ～香港不動産高騰～

マーケティング研究　他社事例　630　「香港情勢から学ぶ」　～香港不動産高騰～


香港の不動産仲介業者の中原地産が7月10日に発表した香港の中古住宅価格指数（週次ベース、返還時の1997年7月を100として指数化）は前週比約0.5ポイント増の178.95でした。

報道等でご存知の方も多いと思いますが、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が6月30日に「香港国家安全維持法」を可決して同日から施工されました。

抗議行動から逮捕者が出るなど混乱が続いていた中で、香港の不動産価格は回復基調を維持していたのです。

香港の不動産価格が低下し始めたのは2019年7月です。

中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案をめぐって大規模なデモが発生したのがきっかけでした。

政府と民主派の対立が深刻化し、抗議行動の一部が過激化して警察と衝突したことなどで香港の治安やイメージが悪化し、観光業が振るわず2019年の実質域内総生産（GDP）が前年比1.2％減と、10年ぶりのマイナスになりました。

2019年6月末に190.5まで上がった中古住宅価格指数は悪化が続き、2020年3月には174.0を付けました。

ところが、翌4月から不動産価格が回復基調に転じたのでした。

理由は大きく2つあります。

一つは新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた事、もう一つは5月に国家安全維持法が起草されたことです。

デモの収束で治安が改善し、経済活動が本格的に回復するという想定で中古住宅の価格上昇が進んだのでした。

同法の施工前後に若干下がったものの、下げ止まったと言える状況です。

「2年分の家賃を前払いするという借主が現れた。申し訳ないけど、別の物件を探して欲しい」

うそのような本当の話です。

今春、香港に駐在する日本人が現地で引っ越し先に決めていた物件が「横取り」されたと言います。

「中国本土から引っ越したい人物が家主に好条件を持ち掛けたのが事実だった」と日本人は話します。

国家安全維持法の計画が浮上して以来、中国本土に拠点を置く投資家が香港株を買い支える動きも目立っているそうです。

三井住友DSアセットマネジメント香港の佐野氏は「香港の不動産価格は短期的には一進一退となるかもしれないが、中長期的には上昇が続くだろう」と予想しています。

とはいえ、貿易や金融の国際拠点として発展してきた香港が不安を払拭出来た訳ではありません。

イギリスは約300万人の香港市民を対象に移住を検討する香港市民向けの窓口機関を既に設置するなど、「脱香港」の流れが加速しているからです。

外資系企業も警戒感を強めています。

フェイスブックやツイッター、グーグルなどのアメリカ大手IT企業は、香港政府から利用者データの開示を要請された場合でも当面は応じない方針を示しています。

政府の強権的な対応が続けば、外資系企業の撤退につながる可能性もあります。

強い権力で抑え付けて上辺の平穏を取り戻した香港ですが、中国と西側諸国を結ぶ窓口としての魅力が急速に失われつつあり、中国本土の1都市としての色合いが強まれば、中国政府は外貨を得る窓口としての機能が弱まるリスクを抱えています。


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