マーケティング研究 他社事例 630 「香港情勢から学ぶ」 ～香港不動産高騰～

マーケティング研究　他社事例　630　「香港情勢から学ぶ」　～香港不動産高騰～


香港の不動産仲介業者の中原地産が7月10日に発表した香港の中古住宅価格指数（週次ベース、返還時の1997年7月を100として指数化）は前週比約0.5ポイント増の178.95でした。

報道等でご存知の方も多いと思いますが、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が6月30日に「香港国家安全維持法」を可決して同日から施工されました。

抗議行動から逮捕者が出るなど混乱が続いていた中で、香港の不動産価格は回復基調を維持していたのです。

香港の不動産価格が低下し始めたのは2019年7月です。

中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案をめぐって大規模なデモが発生したのがきっかけでした。

政府と民主派の対立が深刻化し、抗議行動の一部が過激化して警察と衝突したことなどで香港の治安やイメージが悪化し、観光業が振るわず2019年の実質域内総生産（GDP）が前年比1.2％減と、10年ぶりのマイナスになりました。

2019年6月末に190.5まで上がった中古住宅価格指数は悪化が続き、2020年3月には174.0を付けました。

ところが、翌4月から不動産価格が回復基調に転じたのでした。

理由は大きく2つあります。

一つは新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた事、もう一つは5月に国家安全維持法が起草されたことです。

デモの収束で治安が改善し、経済活動が本格的に回復するという想定で中古住宅の価格上昇が進んだのでした。

同法の施工前後に若干下がったものの、下げ止まったと言える状況です。

「2年分の家賃を前払いするという借主が現れた。申し訳ないけど、別の物件を探して欲しい」

うそのような本当の話です。

今春、香港に駐在する日本人が現地で引っ越し先に決めていた物件が「横取り」されたと言います。

「中国本土から引っ越したい人物が家主に好条件を持ち掛けたのが事実だった」と日本人は話します。

国家安全維持法の計画が浮上して以来、中国本土に拠点を置く投資家が香港株を買い支える動きも目立っているそうです。

三井住友DSアセットマネジメント香港の佐野氏は「香港の不動産価格は短期的には一進一退となるかもしれないが、中長期的には上昇が続くだろう」と予想しています。

とはいえ、貿易や金融の国際拠点として発展してきた香港が不安を払拭出来た訳ではありません。

イギリスは約300万人の香港市民を対象に移住を検討する香港市民向けの窓口機関を既に設置するなど、「脱香港」の流れが加速しているからです。

外資系企業も警戒感を強めています。

フェイスブックやツイッター、グーグルなどのアメリカ大手IT企業は、香港政府から利用者データの開示を要請された場合でも当面は応じない方針を示しています。

政府の強権的な対応が続けば、外資系企業の撤退につながる可能性もあります。

強い権力で抑え付けて上辺の平穏を取り戻した香港ですが、中国と西側諸国を結ぶ窓口としての魅力が急速に失われつつあり、中国本土の1都市としての色合いが強まれば、中国政府は外貨を得る窓口としての機能が弱まるリスクを抱えています。


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