マーケティング研究 他社事例 645 「大企業と町工場が特区で連携」 ～オープンイノベーションの場に～

マーケティング研究　他社事例　645　「大企業と町工場が特区で連携」　～オープンイノベーションの場に～


日本の空の玄関、羽田空港の周辺が自動運転の技術開発の新たな集積地になろうとしているのをご存知でしょうか？

デンソーは再開発で生まれた巨大複合施設「羽田イノベーションシティー（HICity）」に自動運転の研究開発拠点を開業しました。

自動運転車両を試作する車両整備棟と実証実験用のテストコースを備え、約130人の従業員が働いています。

デンソーは先端開発分野で「東京シフト」を進めています。

2017年、品川地区に自動運転の頭脳となる半導体の開発子会社を設立し、2018年には自動運転向けのソフトウエア開発会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュ―ト・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）をトヨタ自動車、アイシン精機との共同で東京に設立しました。

近隣にテストコースを置く事で、一気通貫の開発体制につなげる狙いがあります。

羽田を拠点として選んだ理由の一つに、羽田周辺は交通量も限定的で公道実験をしやすい上に、同地域を含む湾岸エリアが自動運転の国家戦略特区として指定されていることがありました。

同地域での国家戦略プロジェクトにはトヨタや日産自動車など自動車メーカーや部品メーカー、大学など29の企業・機関が参加し、自動運転バスの運行や、信号と自動運転車による路車間通信といった実証実験が始まっています。

もともと湾岸エリアの特区は2020年に開催予定だった東京五輪で注目が集まる為に選ばれました。

しかし新型コロナウイルスの影響により東京五輪は2021年に延期され、その実現可能性もなお不透明です。

それでも羽田周辺が注目を集めるのは、モノ作りの面でも地の利があるためです。

HIcity内には地元の中小企業を支援する施設が設けられるなど、オープンイノベーションの場としても期待されています。

城南信用金庫の拠点では大手メーカー出身者が町工場が持つ技術の目利きをし、大企業の課題に合わせてマッチングをお膳立てします。

自動運転の要素技術といえばセンサーや半導体を連想しがちですが、試作や走行実験の段階では走る、曲がる、止まるといった基本技術を担う中小の3次下請けや4次下請けとの連携も必要になります。

デンソーも大田区や周辺の中小製造業との連携に期待を寄せています。

次世代モビリティーの実験場としては、トヨタが静岡県裾野市の東富士工場の跡地で2021年に着工する予定のスマートシティーが注目されています。

裾野ではエネルギーを幅広い次世代技術を導入する考えなのに対し、羽田は自動運転に特化しモノ作りの基盤を生かした実用段階に近い技術開発が中心になるとみられています。

東京を中心に人材を集めやすく、物流のハブにもなる国際空港が近い地の利もあります。

政府が音頭を取る空飛ぶ車の実証実験でも羽田空港を起点とする案が出ています。

羽田から最先端モビリティーが羽ばたく日は遠くはないかもしれません。


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