マーケティング研究 他社事例 644 「コロナエフェクト 電気自動車編」 ～環境規制がメーカーを動かす～

マーケティング研究　他社事例　644　「コロナエフェクト　電気自動車編」　～環境規制がメーカーを動かす～


欧州自動車工業会（ACEA）によると、欧州主要１８ケ国の２０２０年１月～３月の新車販売台数は前年同期比27％減の２７６万台となりました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖で販売店の営業を禁止している国が多かったためです。

一方、電気自動車（EV）は同57％増の１２万７３３１台と、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）を合計した電気自動車のシェアは8.1％に達しました。

これは自動車産業の転換点になりそうなコントラストです。

EVが伸びた理由の一つは販売ルートです。

ネット販売に力を入れるEV専用のテスラ（アメリカ）は他の大手メーカーより店舗閉鎖の影響が小さく、４月と５月、イギリスで最も売れた車が同社の中型EV「モデル３」でした。

もう一つがリースです。

欧州では企業がリース車を社員に提供することが多く、CO₂排出量の削減のためにEVを選ぶケースが増えています。

欧州自動車リース大手のリースプラン（オランダ）では、２０１９年新車のリースのうち7.4がEVでした。

同社によるとノルウェーとオランダでは税制優遇などでEVのコスト競争力がエンジン車とはぼ同等で、イギリスとスウェーデンでも両者のコスト差が縮まっています。

ただ両者のコスト競争力に差があるドイツやフランスでもEVの販売が大幅に伸びました。

自動車業界の関係者は「一般の販売店で売れなくなり、メーカーがリース会社に値引き販売するケースが増えている」と明かします。

メーカーが無理をしてでもEVを売る最大の要因は環境規制です。

欧州連合（EU）は２０２０年から新車の平均CO₂排出量を1ｋｍ走行当たり95ｇ以下にする規制を適用しています。

平均排出量を２年で２１％削減しなければならず、ハイブリッド車（HV）比率の高いトヨタ自動車などを除き大半のメーカーがクリアできない恐れがあります。

その場合、規制超過1ｇ当たり95ユーロ（約１万1600円）の罰金を払うか、達成した他社から不足分を購入しなければなりません。

業界全体の罰金総額が約330億ユーロ（約４兆円）に達するとの試算もあります。

新型コロナウイルスが自動車各社の経営を圧迫するのは必至ですが、欧州委員会の規制担当者は「CO₂排出量の規制は変更しない」としています。

さらにEUでは２０２５年と２０３０年に向けさらに厳しい規制を導入する予定です。

欧州の企業やリース会社は、こうした動向を見越してEVの導入を図っている側面が強いと言えます。

２０２０年後半にはフォルクスワーゲン（ドイツ）の量販EV「ID.3」の納入が始まります。

フォルクスワーゲンは「真の意味でエンジン車の代替品となり得る」と自信を見せています。

しかし、EVには充電インフラの整備の遅れや下取り価格が読みづらいという課題もあり、一般消費者がどれくらい買い求めるかは不透明です。

販売店の営業が再開されればエンジン車の販売がある程度戻るのは必至です。

EV時代が本格的に到来するかどうかは、都市封鎖が明けた後の販売動向の見極めが必要ですね。


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