マーケティング研究 他社事例 633 「中国共産党の価値観押し付け」 ～Zooｍも屈した！？～

マーケティング研究　他社事例　633　「中国共産党の価値観押し付け」　～Zooｍも屈した！？～


「4つの会議が計画されている。中国では違法行為だ。ミーティングとホストのアカウントを停止してくれ」

中国政府からアメリカズーム・ビデオ・コミュニケーションズにこんな要請が寄せられたのは5月から6月初めにかけてのことでした。

複数の団体が天安門事件に関する会議を実施しようとしていたのです。

ズームはこのうち、中国本土からの参加者が確認された３つの会議をアカウント停止などで中止させました。

この事実がアメリカで報じられた後、ズームは誤りを認め、「今後、利用者がいる国に応じ、個々の利用者の会議への参加を阻止できる機能を開発する」と表明したのでした。

ズームは中国山東省に生まれた哀征（エリック・ユアン）氏が創業したアメリカ企業で、多くのエンジニアが中国の拠点で開発しています。

新型コロナ禍で爆発的に成長する中でセキュリティー面の不安も指摘され、中国色を薄めようとしている矢先の出来事でした。

中国当局による言論統制の要求が中国国外にも影響を及ぼした形ですが、日本も無縁ではありません。

5月末、「ニコニコ生放送」における全国人民代表大会（全人代）閉幕直後の李克強首相の記者会見中継では、「天安門事件」など中国で規制されている用語が書き込めなくなりました。

配信主体の中国企業が禁止用語として設定したとみられます。

一国二制度の下、「言論の自由」が認められてきた香港ですが、全人代が香港立法会の頭越しに成立させた香港国家安全法に関して、HSBCホールディングス傘下の香港上海銀行やスタンダードチャータード銀行といった香港に軸足を置いて活動するイギリス企業は母国政府の方針に反して香港国家安全法への『支持』を表明したのでした。

前香港行政トップが、SNSでHSBCに賛同を表明するよう圧力をかけたことが明らかになっていて、HSBCとスタンダードチャータード銀行はこれに応じた格好です。

新型コロナ禍で世界が混乱する中、中国は「戦狼外交」と呼ばれる強硬的な外交姿勢に傾斜しています。

そのような中、6月15日夜に、中国とインドの国境地帯で両軍の兵士による小競り合いが発生し、双方に数十名の死者が出たとされています。

インド国内では反中感情が高まり、中国製品のボイコットや抗議活動が活発化しています。

また台湾や南シナ海、沖縄県の尖閣諸島などを巡っても中国と周辺国のあつれきが目立っています。

新型コロナウイルスについての調査を呼びかけたオーストラリアに対しては、牛肉輸入停止や大麦への追加関税、中国人の渡航自粛呼びかけなど事実上の「経済制裁」を実施しました。

日本は近年、中国と良好な関係を保ってきましたが、香港の問題などを巡りその関係にも変化の兆しが見えます。

深まるアメリカとの対立を背景に、中国政府は「中国共産党の価値観」の押し付けを強めています。

中国とどう向き合うかは、コロナ後の世界を見据える上で、日本の大きな課題となりそうです。


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