【１１０８/３１２：原発トラブル】大飯原発：２号機、非常用温度計が故障 電気系統トラブルか / 福井

　関西電力は８月３０日、運転中の大飯原発２号機（おおい町、加圧水型、１１７・５万キロワット）で、原子炉格納容器内で蒸気漏れ事故などが発生した場合に使う非常用温度計２台のうち１台が測定不能になり、安全基準が保てなくなったとして、運転上の制限の逸脱を国に報告した。

　関電などによると、同日午前２時過ぎに、温度計１台の示す温度が通常５０度前後のはずが、４１度まで下がっているのを確認。いったん戻ったが、午前４時４０分過ぎに再び下がり始め、測定不能になった。

　もう１台の非常用温度計や、１０台の通常用温度計の示す温度に変化はなく、格納容器内でも異常はなかったという。非常用温度計は温度や圧力の変化に強く、事故発生時に対応した構造になっている。関電は温度計そのものではなく電気系統のトラブルの可能性があるとみて、原因を調べている。【安藤大介】

（８月３１日付け毎日新聞福井版・電子版）

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110831ddlk18040606000c.html

【１１０８/３１１：原発防災】線量測定装置８台増設 / 福井と隣接 考慮

　文部科学省が福島第一原発事故を受け、全都道府県での体制強化を決めた大気中の放射線量測定について、県は測定装置「モニタリングポスト」８台を増設することを決めた。国からの委託費１億円余りを９月補正予算案に計上、９月１４日開催の「県地域防災計画・原子力対策編」見直し検討委での議論などを踏まえ、設置場所を決定する。

　文科省は１９８９年から全都道府県に委託して、モニタリングポスト１台ずつを配備。原発事故を受け、放射線量の測定体制を強化するため、２０１１年度第２次補正予算に必要経費として３２億円を計上した。

　全都道府県に３台以上、全国で計２５０台が増設される予定で、県は原発の多い福井県に隣接するため、８台が割り当てられた。

　県内では現在、大津市御殿浜の県衛生科学センターの屋上に１台が設置されているが、平常時の放射線量測定を想定しており、１時間当たり１０マイクロ・シーベルトまでしか測定できない。

　２００２年には県が独自に高島、長浜両市内に４台を設置、１時間当たり１０ミリ・シーベルトまで測定できたが、管理運営費がかさむことなどから、１０年９月に廃止。同年１０月以降は、移動式のモニタリングカー単独での測定に切り替え、２週間に１回、定期的に実施しているが、県北部の住民らからはモニタリングポストの再設置を求める声が上がっていた。

【関連ニュース番号：１１０８/３０５、８月３１日；１１０８/２５６、８月３日など】

（８月３１日付け読売新聞・電子版：同日付け京都・電子版、ＮＨＫ大津放送局・電子版なども報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110830-OYT8T01126.htm
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065271851.html
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110831000139

【１１０８/３１０：原発再稼動差し止め仮処分】原発再稼働差し止め請求 関電側、争う姿勢 / 大津地裁

　福井県内で現在運転が停止中の原発７基について、滋賀県や京都府の住民１６８人が関西電力を相手に再稼働禁止を求めた仮処分申請の第１回審尋が８月３１日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。

　住民側の弁護団によると、関電側は「福島第１原発と同様の炉心損傷に至ることはなく、安全性は確保されている」として仮処分申請の却下を求め、全面的に争う姿勢を示した。

　審尋では、原告側が▽若狭湾周辺の原発は危険▽福島第１原発事故により国の安全指針が事実上失効している－と主張。関電側は２カ月後をめどに原発の安全性に関する書面を裁判所に提出することなどが確認された。

【関連ニュース番号：１１０８/２２、８月３日など】

（８月３１日付け京都新聞・電子版:９月１日付け読売電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110831000165
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110831-OYT8T01120.htm
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110901ddlk25040491000c.html

【原発停止の仮処分第１回審尋】

　定期検査のため停止中の関西電力の原子力発電所について、滋賀県の住民などが、原発の再稼働の禁止を求めている問題で、双方が意見を述べる「審尋」という手続きが３１日に大津地方裁判所で行われ、関西電力側は、原子力発電所の安全性は確保されているなどとして、申し立ての却下を主張しました。

　関西電力の美浜原発や大飯原発など、定期検査のため停止中の福井県内の原発について、滋賀県に住む住民など約１７０人が今月２日、東京電力福島第１原発の事故で、国の定めた安全指針に欠落があったことは明らかだなどとして、原発の再稼働の禁止を求める仮処分を申し立てていました。

　これを受けて、双方の弁護士などがそれぞれの意見を述べる審尋という手続きが３１日に大津地方裁判所で非公開で行われました。

　住民側の弁護士などによりますと、関電側は、原発については地震や津波に対する安全性などについて最新の評価をして必要な対策を講じているとしたうえで、安全指針の法的効力の有無は再稼働の評価に影響しないとして、住民らの申し立ての却下を文書で主張したということです。

　住民側の弁護団の井戸謙一弁護士は「関西電力は１０月末までに安全性を立証するというが、緊急性があるので、時間がかかりすぎる」と話していました。これに対して、関西電力は「訴訟のことなので、回答は差し控えさせて頂きます」とコメントしています。

（８月３１日、ＮＨＫ大津放送局・電子版】

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065041671.html

【１１０８/３０９：再生可能エネルギー】自民、再生エネ関連に反対 滋賀県予算案

　滋賀県が９月定例県議会に提案する本年度一般会計補正予算案について、県議会の最大会派・自民党県議団は８月３１日、再生可能エネルギー関連の新事業に反対する意向を嘉田由紀子知事に伝えた。

　自民が難色を示したのは、再生可能エネルギー導入を推進するため、経済面や技術面での課題を調べ、効果的な導入法を探るための調査費４６０万円と県民との意見交換会開催費８０万円。

　自民は政調会での審議で、調査費についてはすでに事業者を中心に先進的な研究が進んでいると判断した。意見交換会も東日本大震災を受けて再生可能エネルギーに対する県民の理解が進んでいることから、県があらためて取り組む必要性はないとした。この日の懇談の場で嘉田知事に「この予算は認められない」と伝えたという。

　自民は８日の議会運営委員会で県の正式な提案内容を見たうえで今後の対応を判断するという。現状のままで予算案が提案された場合は減額修正した予算案を議員提案する可能性もあるとしている。

（８月３１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110831000146

【１１０８/３０８：県立高再編】条例改正は12年度早期に 県教委再回答

　滋賀県教委と県は８月３１日、県立高校再編計画原案について、統廃合対象校がある彦根市が出していた２度目の質問状に回答した。統廃合に必要な条例改正について「２０１２年度の早い時期までが望ましい」と、めどを示した。

　原案では彦根西と彦根翔陽、長浜北と長浜が統廃合の対象。彦根市は７月末に公開質問状を出し県教委が回答したが、内容が不十分として受け取りを拒否、再質問状を出していた。

　今回の回答は、原案に至る経緯などをあらためて説明。条例改正案の議会提案の時期は未定としたが、「（原案が目指す）２０１４年度から統合の場合、１２年度の早い時期までの条例改正が望ましい」とした。

　彦根市の獅山向洋市長は「具体性に欠け、誠意も感じられず、納得しがたい」とコメントし、再編計画原案の撤回をあらためて求めた。長浜市の藤井勇治市長とともに県議会側に働きかけ、統廃合に関連する条例の制定や改正を議決しないよう要望していくという。

（８月３１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110831000152