【１１０８/３０７：警察・郵便局連携】高島署、６郵便局と犯罪情報提供で覚書 県内初

　犯罪通報の覚書を締結した原田高島署長（中央）と高島市内の郵便関係者たち＝高島署　高島市内で営業する郵便事業会社と６郵便局、高島署が８月３１日、「犯罪情報提供の協力に関する覚書」を締結した。犯罪発生時に、地域回りの仕事に携わる郵便社員から目撃情報の提供を求める内容で、県内初の取り組み。関係者が高島署で調印した。

　高島市内では、マキノ、今津、朽木、安曇川、高島、新旭の各郵便局と、郵便事業会社堅田支店（大津市）の社員計約６５人が、配達や営業の仕事を行っている。

　情報提供の仕組みは、空き巣やひったくりなど事件の連続発生、行方不明事案などがあった場合、高島署が各郵便局・支店に目撃情報の提供を依頼する。郵便局・支店は外回りの社員にメールで伝える。

　高島署の警察官全員とほぼ同数といい、原田篤署長は「市民の安心、安全を守るため、きめ細かな目で一緒に地域を回ってほしい」と述べた。今津郵便局の桂田治局長は「地域貢献の取り組みとして積極的に進めたい」と話した。

（８月３１日付け京都新聞・電子版：９月１日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110831000140
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110901ddlk25010461000c.html

【１１０８/３０６：職員不正行為防止策】不祥事対策へ本腰 大津市が条例素案

　大津市は８月３１日、相次ぐ市職員の不祥事防止に向け、公益通報制度や市民からの不当な要求への対策について定めた「大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」の素案を明らかにした。通報を受け付ける外部監察員の設置や市民からの要望の記録などを盛り込み、職務の透明性の確保に力を入れる。

　３１日に市役所で開かれた条例検討委で市が委員に素案を示した。

　素案では、通報の対象を市職員の法令違反行為などと規定。通報できる人の対象を市職員による内部告発だけでなく、市民まで広げて設定した。通報の受付窓口として弁護士からなる外部監察員を設置するとした。各部局のコンプライアンス推進員が公益通報の調査を担当する。

　また、市民から市職員への不当な要求を記録することを義務づける。同推進員が調べ、要求者への警告や捜査機関などへの告発を検討する。

　委員からは「不当な要求に市がきっちり対応していることが市民に分かることが大切」などの意見が出た。

　市は委員の意見を入れた素案を９月２１日から１０月１１日まで市のホームページに掲載し、パブリックコメントを募る予定。

（８月３１日付け京都新聞・電子版：１日付け読売・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110831000114

【大津市が不祥事防止条例　内部告発窓口に弁護士　検討委で素案発表】

■２１日から市民の意見募る

　大津市民病院の官製談合事件や納税課職員による市・県民税の横領など相次ぐ職員の不祥事を受け、大津市は３１日、再発防止を図るため、「市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」の素案を発表した。外部有識者２人と市の幹部職員６人で構成する検討委の会合で、明らかにした。職員の不正行為を内部告発する窓口として、弁護士を置くことなどを盛り込んだ。今後、市民の意見を募る「パブリックコメント」を実施したうえで、市議会１２月定例会に提案する。（田畑清二）

　素案では、市民から要望を受けた職員は、要望内容を記録することを義務づけている。市民に対し、要望を書面で提出してもらえるようにし、市民からの求めに応じて記録内容を開示する、とした。

　また、職員が内部告発をしやすいよう、弁護士による「外部監察員」制度を導入し、７月に新設したコンプライアンス（法令順守）推進室とともに通報窓口とする。市の各部局には「コンプライアンス推進員」を置き、告発内容の事実確認や是正措置、外部監察員との調整などを担わせる。

　この日の検討委の会合では、条例の目的に賛成意見が出された一方で、委員の市職員からは「推進員となる職員らの役割が多すぎるなど、事務が煩雑になる」「記録内容の開示は、情報公開請求で十分だ」とする意見もあった。市側は手直したうえで、２１日からパブリックコメントを実施する。

　市職員の２００１年度以降の懲戒処分は３１人に上っている。官製談合事件や税金横領などを受け、市は７月、不当要求対策や倫理研修など不祥事防止に関する業務を担当する「コンプライアンス推進室」を新設。検討委で再発防止のための条例について、協議を進めてきた。

（９月１日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110831-OYT8T01116.htm