【１１０９/２１：野田新内閣】「バランスとれた配置」 野田内閣発足、県内政財界

　野田内閣が発足した９月２日、滋賀県内の自治体や経済団体の関係者からは、「バランスのとれた人材配置」として、震災対応など内閣が直面する課題の早期解決を求める声が上がった。滋賀１区選出の川端達夫氏の総務・沖縄北方担当相就任にも期待する声が寄せられた。

　嘉田由紀子知事は「バランスのとれた配置だ。衆参ねじれの中で難しい国会運営になると思うが、全員野球でできるだけ早く成果を出していただきたい」と求めた。

　川端氏については「地域主権改革は総務相のリーダーシップが大変重要。県や関西広域連合で出先機関改革を申し上げているのでぜひ力を発揮していただきたい」とし、原発事故担当相と環境相を兼務する滋賀県出身の細野豪志氏にも「県は潜在的な放射能汚染リスクを抱えている。若狭の問題を含め、直接県の思いを伝えていきたい」と期待した。

　県市長会長の目片信大津市長は新内閣について「少子高齢化の時代だからこそ子どもや高齢者に対する政策の充実のほか、道路や河川関連の十分な予算配分もお願いしたい」と語り、川端氏にも「地元選出で身近に感じる。地方自治体は総務省の所管が多いので期待したい」と歓迎した。

　また、滋賀経済同友会の桂賢代表幹事は「党内抗争を卒業するための挙党体制づくりに腐心したあとが見え、バランスがとれた内閣だ。震災からの復興、原発問題の解決にスピード感を持って取り組んでほしい。産業界は大変厳しい状況にあり、エネルギー問題を早く解決しないと日本経済は成長できない」と話した。

　民主党県連の出原逸三幹事長は川端氏の入閣に「人の話を聞く耳を持っており、地方を元気にする地域主権改革に、国と地方がしっかり協議する形で取り組んでくれる」と声を弾ませ、沖縄の米軍普天間飛行場移転問題についても「（文部科学相として）鳩山内閣の一員でもあったので、一連の経緯を踏まえてしっかり対応できると思う」と力を込めた。

（９月２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110902000109

【１１０９/２０：野田新内閣】自治体の復興支援 川端総務相、災害強い通信網整備

【写真：政策課題について質問に答える川端総務相（東京都千代田区・総務省）】

　川端達夫総務・沖縄北方担当相（滋賀１区）は9月２日、初閣議後の記者会見に臨んだ。首相官邸や総務省で「この国が地方を含め、より元気になるよう職責を全力で全うしたい」と述べ、東日本大震災の復興を最優先とし、地方分権をさらに推進する意向を表明した。

　川端氏は「被災地と連携を取ってよく要望を聞き、自治体の復旧復興をスピード感を持って支援したい」と強調。震災を教訓に消防態勢の構築や災害に強い情報通信網整備にも取り組むとした。

　地方分権では、国の出先機関を地方組織に移す改革や一括交付金制度について「一層推進し、身のある形に集約したい」と前向きな姿勢を示し、地方の自主財源拡充にも意欲を見せた。

　民主党の政権公約である「国家公務員総人件費の２割削減」には「蓮舫公務員制度改革担当相と連携し、実現を推進する」と明言。郵政改革法案も成立に努めるとした。

　沖縄北方担当相として、米軍普天間飛行場移設問題を抱える沖縄県の振興について「基地問題での県民の負担軽減は当然。沖縄の魅力や特徴を生かして自立をサポートする」と語った。北方領土問題は「国民世論を喚起するのが大きな仕事だ」と述べた。

（９月２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110902000123

【１１０９/１９：野田新内閣】川端さん、総務相に入閣 「震災復興迅速に」

【写真：総務相に就任することが決まった川端達夫さん（２日午前１１時３５分、首相官邸）】

　野田新内閣の顔ぶれが９月２日発表され、川端達夫衆院議院運営委員長（６６）＝滋賀１区＝の総務・沖縄北方担当相起用が決まった。政権交代後、文部科学相に続き２度目の入閣で、閣僚名簿が発表されると、川端さんは引き締まった表情で官邸に入った。

　川端さんは午前１１時ごろ官邸入り。野田新首相と会った後、報道陣の取材に対し、新首相から「東日本大震災の復興が最優先課題だ。地域主権改革などこの国の形に関わる重要な部署なので全力でやってほしい」と指示されたことを明かした。その上で「震災復興はスピードアップし、きめ細かく復興、復旧の前進を図りたい」と意欲を語った。

　この日、閣僚名簿が発表されると、事務所職員に「では、行ってきます」と言って官邸に向かった。

　全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は「温厚な人柄と聞く。国と地方が連携し効果的に地域主権を進めてほしい。（地方分権推進を議論する）地域主権戦略会議でもリーダーシップを発揮し、改革に乗り出してほしい」と期待を込めた。

（９月２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110902000053

【１１０９/１８：放射能汚染】江牛、放射性物質検出せず 滋賀県が検査結果発表

　滋賀県は９月２日、近江牛などの県内産牛を対象に初めて実施した放射性物質検査の結果を発表した。最低検出可能数値の１キログラム当たり１０ベクレルを下回り、放射性セシウムなどは検出しなかった。

　県内の畜産農家１０８戸を対象に１日から始めた全戸検査。最初のサンプルは、近江八幡、湖南両市と甲良、愛荘両町の農家６戸が１日に近江八幡市の滋賀食肉センターに出荷した６頭で、県から検査を受託した調査機関がそれぞれの首の肉１００グラムを調べた結果、いずれも１キログラム当たり１０ベクレル未満だったという。

　全戸検査は１０月までで、１戸当たり月１頭を調べる。１１月からは県が検査機器を整備し、出荷前の全頭検査に切り替える。精密検査で１キログラム当たり２５０ベクレルを超えた場合は出荷自粛を要請し、同５００グラムを超えれば出荷制限措置をとる。

（９月２日付け京都新聞・電子版；３日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110902000051
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110903ddlk25040423000c.html

【１１０９/１７：県立高再編】「白紙撤回」意見書採択 長浜市議会、全会一致で

　県教委の県立高校再編計画を巡り、９月１日開会の長浜市９月定例議会で、同計画の白紙撤回を求める意見書が全会一致で採択された。「長浜市民の総意」として知事、県教育長に提出するもので、県議会に対しても「白紙に戻す決議」を求める意見書を採択した。

　両意見書は同市議会総務教育常任委員長の浅見勝也議員（会派・プロジェクト２１）が本会議に提出。知事と県教育長宛ての意見書では「計画は地元自治体や学校現場、生徒・保護者らの意見を聞かず、議論を尽くしたものとは言い難い。長浜市民の疑問の声に、はぐらかす回答ばかりで不信感が募る」などとして、計画の白紙撤回を求めている。また、県議会への意見書では「白紙撤回に向けた決議を求める」としている。この日の本会議で、藤井勇治市長は「市民の理解を得られる計画ではない。改めて知事や県教委に再考を求めていく」と表明した。【桑田潔】

（９月２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110902ddlk25100586000c.html
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110902/shg11090202250000-n1.htm