滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【1109/245:選挙】山口・上関町長選 原発推進の現職3選 反対派に圧勝

2011-09-27 00:27:01 | Weblog
 中国電力が上関原発を計画する山口県上関町の町長選が9月25日投開票され、原発推進派の現職、柏原重海(かしわばらしげみ)氏(62)=無所属=が反対派で新人の前町議、山戸貞夫氏(61)=同=を破り、3選を果たした。福島第1原発の事故後、原発新設計画のある自治体としては初の首長選挙。野田佳彦首相は新規原発建設に否定的なため、柏原氏は原発なき後の町づくりも見据えた選挙戦を展開して圧勝した。当日有権者数は3206人。投票率は87・55%(前回88・08%)。

 圧勝の背景には、原発建設への逆風に対して推進派が結束しただけでなく、原発なき町づくりには行政経験豊富で2期8年の実績を持つ柏原氏が必要と判断されたようだ。

 82年の原発計画浮上後、推進派はこれで9回連続勝利。有効投票得票率はおおむね「推進6、反対4」で推移したが、今回の67・36%が最高となった。

 福島原発事故後は各地に「脱原発」の機運が拡大。柏原氏は原発推進の姿勢は変えないものの、国策変更もにらみ「原発を想定しない町づくりを、選挙後に発足させる検討会で話し合う」と有権者にアピール。原発建設が実現しない場合、国に何らかの支援を求める意向も示していた。

 柏原氏は当選後、支持者らに「国のエネルギー政策の扱いは不透明。我々が30年国を信じ、国に疑いを持たず、原発を推進してきたことをしっかり受け止めてほしい」と、原発なき後の支援を改めて国に求めた。

 一方、反対派のリーダー的存在の山戸氏は8年前にも柏原氏と町長選を戦い落選。今回は「原発建設推進が国策の時代は終わった。原発交付金よりも安心安全な生活が一番」と主張したが及ばなかった。【小中真樹雄】

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 ■解説

 ◇頓挫を想定、実績に託す

 上関原発の構想が表面化した82年以降の上関町長選で、原発推進派は連勝を「9」に伸ばした。現職の柏原重海氏が圧勝したが、民意が原発推進を100%支持したのではなく、建設が極めて厳しくなった今、原発なき町づくりを実績のある現職に託した面が強い。

 柏原氏は福島第1原発事故を受け、6月町議会で原発財源に頼らない町づくりに言及。原発に不安を感じた人や建設の実現性に疑問を持ち始めた人にも支持されたとみられる。

 原発計画浮上以来、同町には計約45億円の「原発マネー」が投入された。人口は30年前の半分の約3500人で、半数が65歳以上を占める。「町の税収は先細る一方」という柏原氏の危機感は、原発交付金が消滅すればさらに高まるだろう。

 町は国策に翻弄(ほんろう)された面もあり、原発計画中止となった場合の国の支援を柏原氏は期待している。しかし国に依存するだけでは、新たな町づくりは見えてこない。「原発抜き」を想定した町政運営方法を早急に示す必要がある。

 原発推進、反対を超えて町内をまとめ、原発がなくても安心して暮らせる町の将来像を描くため、選挙後には地域ビジョン検討会(仮称)が発足する。上関町はどんな未来を描くのか。国のエネルギー政策や、全国の原発立地自治体の今後にも一石を投じそうだ。【遠藤雅彦】

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 ●上関町長選確定得票数●

当 1,868 柏原重海=無現<3>

    905 山戸貞夫=無新

(9月26日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20110926ddp001010003000c.html


【1109/244:市町税収】市町税徴収率が上昇 滋賀県 10年度98.6%、過去最高に

2011-09-27 00:04:13 | Weblog
 滋賀県は9月26日、2010年度の市町税の徴収実績(速報値)を発表した。10年度課税分の徴収率は前年度比0・2ポイント上昇の98・6%となり、2年連続で上昇した。滞納繰越分の徴収率は、同0・4ポイント上昇の20・4%で、県と市町が県地方税務協議会を設立して対策を強化した03年度以降、最高を記録した。

 10年度に課税した市町税の滞納額は、固定資産税や個人市町民税を中心に29億円に上ったが、4年ぶりに30億円を下回った。徴収率は過去10年で最高だった06年度の98・7%に迫った。

 滞納繰越分の徴収率は、資産の差し押さえや公売の推進など滞納整理を強化したため7年連続で上昇した。10年度の繰越金は101億円となり、03年度から31億円減少した。

 県によると、事業者が従業員の給与から個人住民税を徴収する仕組みの普及が徴収率を引き上げるうえで特に効果的といい、「引き続き事業者への働きかけを強めたい」(税政課)としている。

 10年度の市町税収の合計は同0・4%増の2112億円だった。企業業績の回復を受け、減少傾向に歯止めがかかった。

(9月26日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110926000119


【1109/243:県立高校再編】彦根西高存続求め陳情書 同窓会やPTA

2011-09-27 00:01:16 | Weblog
 滋賀県教委の県立高校再編計画原案で統廃合対象になった彦根西高の同窓会とPTA、後援会が9月26日、原案に反対し、彦根西高の存続を求める陳情書を滋賀県議会の家森茂樹議長あてに提出した。

 再編原案をめぐり関係者が公式な陳情書を県議会に提出したのは初めて。県議会事務局が近く本会議で全議員に配布する。

 陳情書は、県教委の原案発表を「県民の意見を無視し彦根市議会を軽視した暴挙」と批判し、彦根西高を「地域社会に無くてはならない存在」として県教委に再考を求めるよう県議会に要請している。

 また彦根市の子どもの数が今後15年間増加することも推定されるとして、「少子化を理由とした再編計画は説得力に欠ける」としている。

(9月26日付け京都新聞・電子版:27日付け読売・電子版なども報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20110926000079
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110927/CK2011092702000113.html

【1万5115人分署名提出 / 彦根西高存続求めPTAら】

 県教委の県立高再編計画で、彦根翔陽高との統合が示された彦根西高の同窓会とPTA、後援会が26日、末松史彦・県教育長と県議会、嘉田知事に、学校の存続を求める陳情書と署名1万5115人分を提出した。

 陳情書では、彦根市の子どもが今後15年は増加することなどを挙げ、「少子化を理由にした計画は説得力に欠ける」と訴えた。署名は、計画の原案が発表された7月から集めていた。

 この日、藤田隆行・同窓会長らが末松教育長に陳情書と署名を提出。末松教育長は「計画は必要と考えている。学校の伝統は消えず、新しい学校に引き継がれる」などと理解を求めた。

 藤田会長は「周知や議論が不十分なまま、計画が発表され、納得がいかない。今後も学校の必要性を訴えていきたい」と話した。

(3月27日付け読売新聞・電子版)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110927-OYT8T00008.htm