滋賀県が９月定例県議会に提案する本年度一般会計補正予算案について、県議会の最大会派・自民党県議団は８月３１日、再生可能エネルギー関連の新事業に反対する意向を嘉田由紀子知事に伝えた。
自民が難色を示したのは、再生可能エネルギー導入を推進するため、経済面や技術面での課題を調べ、効果的な導入法を探るための調査費４６０万円と県民との意見交換会開催費８０万円。
自民は政調会での審議で、調査費についてはすでに事業者を中心に先進的な研究が進んでいると判断した。意見交換会も東日本大震災を受けて再生可能エネルギーに対する県民の理解が進んでいることから、県があらためて取り組む必要性はないとした。この日の懇談の場で嘉田知事に「この予算は認められない」と伝えたという。
自民は８日の議会運営委員会で県の正式な提案内容を見たうえで今後の対応を判断するという。現状のままで予算案が提案された場合は減額修正した予算案を議員提案する可能性もあるとしている。
（８月３１日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110831000146
自民が難色を示したのは、再生可能エネルギー導入を推進するため、経済面や技術面での課題を調べ、効果的な導入法を探るための調査費４６０万円と県民との意見交換会開催費８０万円。
自民は政調会での審議で、調査費についてはすでに事業者を中心に先進的な研究が進んでいると判断した。意見交換会も東日本大震災を受けて再生可能エネルギーに対する県民の理解が進んでいることから、県があらためて取り組む必要性はないとした。この日の懇談の場で嘉田知事に「この予算は認められない」と伝えたという。
自民は８日の議会運営委員会で県の正式な提案内容を見たうえで今後の対応を判断するという。現状のままで予算案が提案された場合は減額修正した予算案を議員提案する可能性もあるとしている。
（８月３１日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110831000146
