■法令遵守を自ら踏みにじるクリーンセンター滋賀
悲惨な交通事故を引き起こす「過積載」。静岡県牧之原市の東名高速道路で平成二十年、大型トラックのタイヤが脱落し、バスを直撃して運転手が死亡した大惨事も、トラックが最大積載量の約１．５倍の産業廃棄物を運んでいたのが原因だった。（財）県環境事業公社（理事長＝嘉田由紀子知事）が運営する産業廃棄物管理型最終処分場「クリーンセンター滋賀」（甲賀市甲賀町神）でも、見て見ぬふりで過積載の搬入を容認していることがわかった。【石川政実】
同センターに廃棄物を搬入しようとすれば、排出事業者には事前にさまざまな契約書類の提出が義務づけられている。
例えば、同センターと締結する「産業廃棄物処理委託契約書」、どのような車両（車種、最大積載量など）を使って搬入するかを記載した「搬入車両届け出書」などだ。
そして搬入の際には、車両は入場時と退場時に計量される。その差が搬入された“正味重量”となる。これに基づき、毎日、「搬入管理日報」が作成されている。同センターが「管理日報」の“正味重量”と「搬入車両届け出書」の最大積載量を照合すれば、“過積載”を瞬時に知ることが出来る。
本紙は、３～４月の「管理日報」と、これに対応する「搬入車両届け出書」の情報公開請求を行った。それによれば、６月の月間の総搬入台数は約１４００台。このうち正味重量が１３トン以上の搬入車両は、９６台（全体の約７％）に上った。最大の正味重量は２０．５トンで、最大積載量の約二倍の過積載だった。また９６台の中でＡ社の車両が６４台（約七割）を占めた。
本紙が入手した「搬入車両届け出書」によれば、最大積載量がトップの車両は１１．９トンで、１３トン以上の“９６台”は全て過積載と見られた。
しかし谷口秀治・同センター所長は「実は『搬入車両届け書』以外に、電話で排出事業者から搬入車両の追加を受け付けて、パソコン上だけで情報管理をしているものがあり、（九十六台が）過積載とは断定できない」と釈明。
パソコン上だけに記録しているという追加分の搬入車両情報を求めると、そこには事業者名と車両登録番号はあるものの、肝心の最大積載重量はなぜか記録されていなかった。
そこで谷口所長に、７割を占めるＡ社の追加された搬入車両の最大積載量の照会を求めたところ、最大積載量のトップが１３三トンで、少なくとも同社の６４台は全て“過積載”だった。もっとも最大積載量１３トン以下の車両でも、過積載があり、過積載の実態は一割を超えると見られる。
谷口所長は「当センターに来る搬入車両の最大積載量は１２トン程度で、それを超える正味重量の車両は、過積載の可能性が高いとの認識はあった。このため７月２２日、昨年度も過積載の傾向があったＡ社を立ち入り調査し、過積載防止対策を要請した」と弁明。しかし七月、八月になってもＡ社の過積載は続いているという。
そもそも排出事業者に要請するまでもなく、同センターに過積載の廃棄物が持ち込まれた時に受け入れを拒否すればいいだけのことであり、同センターが道交法違反の過積載を黙認した責任は重大だ。
（９月１日付け滋賀報知新聞・電子版）
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0008362
悲惨な交通事故を引き起こす「過積載」。静岡県牧之原市の東名高速道路で平成二十年、大型トラックのタイヤが脱落し、バスを直撃して運転手が死亡した大惨事も、トラックが最大積載量の約１．５倍の産業廃棄物を運んでいたのが原因だった。（財）県環境事業公社（理事長＝嘉田由紀子知事）が運営する産業廃棄物管理型最終処分場「クリーンセンター滋賀」（甲賀市甲賀町神）でも、見て見ぬふりで過積載の搬入を容認していることがわかった。【石川政実】
同センターに廃棄物を搬入しようとすれば、排出事業者には事前にさまざまな契約書類の提出が義務づけられている。
例えば、同センターと締結する「産業廃棄物処理委託契約書」、どのような車両（車種、最大積載量など）を使って搬入するかを記載した「搬入車両届け出書」などだ。
そして搬入の際には、車両は入場時と退場時に計量される。その差が搬入された“正味重量”となる。これに基づき、毎日、「搬入管理日報」が作成されている。同センターが「管理日報」の“正味重量”と「搬入車両届け出書」の最大積載量を照合すれば、“過積載”を瞬時に知ることが出来る。
本紙は、３～４月の「管理日報」と、これに対応する「搬入車両届け出書」の情報公開請求を行った。それによれば、６月の月間の総搬入台数は約１４００台。このうち正味重量が１３トン以上の搬入車両は、９６台（全体の約７％）に上った。最大の正味重量は２０．５トンで、最大積載量の約二倍の過積載だった。また９６台の中でＡ社の車両が６４台（約七割）を占めた。
本紙が入手した「搬入車両届け出書」によれば、最大積載量がトップの車両は１１．９トンで、１３トン以上の“９６台”は全て過積載と見られた。
しかし谷口秀治・同センター所長は「実は『搬入車両届け書』以外に、電話で排出事業者から搬入車両の追加を受け付けて、パソコン上だけで情報管理をしているものがあり、（九十六台が）過積載とは断定できない」と釈明。
パソコン上だけに記録しているという追加分の搬入車両情報を求めると、そこには事業者名と車両登録番号はあるものの、肝心の最大積載重量はなぜか記録されていなかった。
そこで谷口所長に、７割を占めるＡ社の追加された搬入車両の最大積載量の照会を求めたところ、最大積載量のトップが１３三トンで、少なくとも同社の６４台は全て“過積載”だった。もっとも最大積載量１３トン以下の車両でも、過積載があり、過積載の実態は一割を超えると見られる。
谷口所長は「当センターに来る搬入車両の最大積載量は１２トン程度で、それを超える正味重量の車両は、過積載の可能性が高いとの認識はあった。このため７月２２日、昨年度も過積載の傾向があったＡ社を立ち入り調査し、過積載防止対策を要請した」と弁明。しかし七月、八月になってもＡ社の過積載は続いているという。
そもそも排出事業者に要請するまでもなく、同センターに過積載の廃棄物が持ち込まれた時に受け入れを拒否すればいいだけのことであり、同センターが道交法違反の過積載を黙認した責任は重大だ。
（９月１日付け滋賀報知新聞・電子版）
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0008362