【１１０８/３０８：県立高再編】条例改正は12年度早期に 県教委再回答

　滋賀県教委と県は８月３１日、県立高校再編計画原案について、統廃合対象校がある彦根市が出していた２度目の質問状に回答した。統廃合に必要な条例改正について「２０１２年度の早い時期までが望ましい」と、めどを示した。

　原案では彦根西と彦根翔陽、長浜北と長浜が統廃合の対象。彦根市は７月末に公開質問状を出し県教委が回答したが、内容が不十分として受け取りを拒否、再質問状を出していた。

　今回の回答は、原案に至る経緯などをあらためて説明。条例改正案の議会提案の時期は未定としたが、「（原案が目指す）２０１４年度から統合の場合、１２年度の早い時期までの条例改正が望ましい」とした。

　彦根市の獅山向洋市長は「具体性に欠け、誠意も感じられず、納得しがたい」とコメントし、再編計画原案の撤回をあらためて求めた。長浜市の藤井勇治市長とともに県議会側に働きかけ、統廃合に関連する条例の制定や改正を議決しないよう要望していくという。

（８月３１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110831000152