【１１０９/８３：信号機】災害に強い信号、主要国道に導入へ 県警方針

■県補正予算案に計上

　県警は９月８日、県内の主な国道交差点１１カ所の信号機を停電時も作動するリチウムイオン電池付きに切り替える方針を明らかにした。ＬＥＤ化や信号柱の耐震化も併せて行う。県は９月補正予算案に約７７００万円を計上し、１５日開会の県議会に提出する。

　対象は国道１６１号の大津港口交差点（大津市浜大津１）や国道１号、８号、２１号など。ＬＥＤ化すれば電力使用量は電球の４分の１、リチウムイオン電池で停電後も８時間は作動する。信号柱は震度７にも耐えられるスチール製鋼管柱に替える。

　県警は交通事情などから停電時にも信号機を作動させたい主要交差点が９３カ所あり、うち３０カ所は阪神大震災後にディーゼル発電機を備え付けたが、残りは未整備だった。電池式は、発電機式の▽起動までに３０～４０秒かかる▽月１回の試運転が必要－－などのデメリットを改善できる。

　県警によると、東日本大震災では被災３県で約７００交差点、阪神大震災では２７８交差点の信号機が壊れたという。【石川勝義】

（９月９日付け毎日新聞・電子版：１１日付け中日・電子版なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110909ddlk25040419000c.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110911/CK2011091102000123.html

【１１０９/８２：県治水対策】流域治水議論に意欲 県会議長が９月議会へ抱負

　９月１５日開会する県議会９月定例会を前に、家森茂樹県議会議長が８日会見し、水害など流域施策の柱となる県流域治水基本方針案について「活発な議論をしていく」と意欲を示した。

　計画は、１２月定例会で議決案件として提出される予定。しかし「今議会で議論をふまえた上で、議会の意見を反映して策定してもらいたい」との意向を強調。過半数以上を占める最大会派の自民は流域治水に慎重な姿勢を見せる県議も多く、県執行部との建設的な議論を求めた。

　また、県が進める低炭素化社会の推進と、▽再生可能エネルギーの普及調査▽各家庭での太陽光発電推進▽中小企業支援－の３本柱で行うエネルギー施策の推進について、「どう両立させるのかも議論になっていく」と指摘。

　経営難に陥っているクリーンセンター滋賀（甲賀市）を運営する県環境事業公社の在り方については「議会でチェックしていく必要がある」との見解を示した。

　湖北地方を中心に反対の声が根強い県立高校の再編計画原案については、「県と市町がスムーズに行っているとは言えない」とし、「議会としても議論していく」と語った。

　藤井勇治長浜市長らが、県立高校の定員を増減する際には県議会の議決を必要とするよう条例を改正する要望については言及しなかった。　（木原育子）

（９月９日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110909/CK2011090902000126.html

【１１０９/８１：関西広域連合】広域連合議会と連携を 県会との関係、議長訴え

【写真：県議会と広域連合議会の連携強化に言及する家森議長＝県庁で】

　県議会の家森茂樹議長は９月８日の会見で、膨大な予算を抱える国の出先機関が移譲された場合に備えて「県議会と広域連合議会の結び付きを強化するシステムを作っていきたい」と述べた。

　広域連合議員は、県議会から指名選挙を経て選ばれるが、これまでの３回の広域連合議会の議案事項では、県議会の意見を反映させたものではなく、「それぞれの連合議員の独自の判断で採決に臨んでいた」と言及。加えて「議案事項を地元に持って帰り、否決というのは難しいシステムで、議員それぞれの能力が発揮できていない。７人の府知事が合意した案件だけで進んでおり、形骸（けいがい）化している」と、関西広域連合の進め方に危機感を訴えた。　（木原育子）

（９月９日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110909/CK2011090902000128.html

【１１０９/８０：児童虐待】 防止へ県職員研修 / 湖南の揺さぶられ死受け

　湖南市で昨年１０月、双子の次女（生後６か月）が母親に揺さぶられて死亡した事件を受け、県子ども・青少年局は８日、乳幼児の保育などに携わる県職員を対象にした研修会を実施。ＮＰＯ法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」（神奈川県）の山田不二子理事長が「乳幼児揺さぶられ症候群」（ＳＢＳ）の危険性や虐待予防などについて講義し、「親など養育する者のストレスが高まらないよう、適切にアドバイスしてほしい」と訴えた。

　山田理事長はＳＢＳについて、「乳幼児が暴力的に揺さぶられる虐待の一種」と説明。脳は揺さぶりによって中心部まで損傷して、約半数が後遺症を負うことなどを紹介し、乳幼児が不慮の事故などで亡くなった場合には、必ず司法解剖を求めるよう強調した。

　続いて、生後２か月前後の乳児は１回約３０分、激しく泣き続けることや、親は泣きやまない時に揺さぶる傾向にあると説明。「泣きやまないのは、育て方が間違っているからではない。親らにＳＢＳを知ってもらい、適切な助言をしてほしい」と呼びかけた。

（９月９日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110908-OYT8T01096.htm

【１１０９/７９：原発問題】鉢呂経産相：「原発の新規建設困難」発言 敦賀市長が不快感 ／福井

　原発の新規建設は困難で、将来的に原発をなくす方針を鉢呂吉雄経済産業相が明言したことを受け、敦賀市の河瀬一治市長は９月７日、「我が国の根幹に関わるエネルギー政策に混乱を招くものであり、誠に遺憾」と不快感を示した。

　市長は、同日開会した市議会本会議の提案理由説明で発言した。今後の原発政策については、今月にも再開予定の原子力政策大綱の策定会議で議論されるべきとの考えも示した。

　同市には日本原子力発電敦賀３、４号機の増設計画があり、原電は来年３月の本体着工を予定している。市長は敦賀３、４号機について「早期に着工すべき」と繰り返し発言している。【柳楽未来】

（９月８日付け毎日新聞福井版・電子版：同日付け中日・電子版なども報道）

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110908ddlk18010686000c.html

【敦賀市長が経産相発言を批判　慎重なエネルギー政策要望】

　敦賀市の河瀬一治市長は７日、鉢呂吉雄経済産業相の原発の新設は困難との発言に対し「国の根幹に関わるエネルギー政策に混乱を招くもので誠に遺憾」と批判した。

　同日開会した市議会定例会の提案理由説明で述べた。

　河瀬市長は新設の可否について「今月にも再開予定の原子力委員会新大綱策定会議において議論されるべき」とエネルギー事情を踏まえた慎重な対応を要望。

　「立地地域と国との信頼関係は大きく損なわれている」とも述べ、福島の事故後のエネルギー政策をめぐる政府対応を「場当たり的」として苦言を呈した。

　同市には敦賀原発３、４号機の増設計画があり、河瀬市長は「安全が確認されれば進める」との立場。新内閣に直接要望する意向を示している。　（立石智保）

（９月８日付け中日新聞福井版・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110908/CK2011090802000125.html