【１１０９/２２４：放射能汚染】放出放射線量、安全か異なる意見 福井で２つの講演会

【写真：原発事故が発生した福島をはじめ、核実験など世界各国の実態について語る高田教授＝２３日、福井市の県中小企業産業大学校】

【写真：放射線が与える影響や被ばくのリスクについて語る崎山さん＝２３日、福井市の県生活学習館】

■「放出された放射線量は安全な範囲」

　東京電力福島第１原発事故に伴う放射線による影響や、健康被害の実態について学ぶ講演会が９月２３日、福井市の県中小企業産業大学校で開かれた。講師の札幌医大高田純教授は、同原発付近で放射線量を測定した結果を踏まえ「今回福島で放出された放射線量は安全な範囲」と主張した。

　県内の中小企業経営者や大学教授らの有志団体「いのちとエネルギー研究会」が主催。約１００人が聴講した。

　高田教授は４月上旬に同原発の門の前で放射線量を測定した結果、０・１ミリシーベルトだったことや、６月に南相馬、郡山、いわきの各市で放射性セシウムの住民の被ばく状況を調査したところ、いずれも安全とされる１～０・２ミリシーベルト以下だったと報告。「現在の放射線量は発生当時の１０分の１以下。圧力容器や格納容器が無事だったので、懸念されたストロンチウムの放出はないとみられる」と説明した。

　牛肉の汚染についても「セシウムに汚染された牛肉を３６キロ食べて１ミリシーベルトという計算。健康に影響ない」と話した。

■「低線量被ばくは安全ではない」

　東京電力福島第１原発事故で関心が高まっている放射線被害をテーマにした講演会が２３日、福井市の県生活学習館で開かれた。講師の元放射線医学総合研究所主任研究官、崎山比早子さん（千葉県）は「低線量被ばくは決して安全ではない」と訴え、約１２０人が熱心に聞き入った。

　放射線被害の正しい知識を得ようと、７月に結成された市民グループ「サヨナラ原発福井ネットワーク」が開いた。

　崎山さんは、被ばく線量と発がんの関係などを話した。放射線でＤＮＡが傷つけられ、修復されずに「変異」が蓄積されると発がんの恐れが高まると指摘。「発がんリスクにおける被ばく線量のしきい値はない」とする国際放射線防護委員会など４機関の主張を基に「放射線に安全量はないというのは国際的な合意事項。その前提に立ち防護すべきだ」と訴えた。

　ヨウ素剤の適切な服用や、チェルノブイリ事故によるセシウム１３７の高汚染地域の子どもの健康被害についても説明し、乳幼児を抱えた母親らは真剣な表情だった。

（９月２３日付け福井新聞・電子版）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/30596.html

【１１０９/２２３：土地改良区使途不明金】前理事長ら不起訴に 使途不明金問題で湖北土地改良区報告

　不適切経理による使途不明金問題で、長浜市の湖北土地改良区は９月２３日、緊急理事会を開き、大阪地検に背任罪で告訴していた前理事長（８１）と、同罪と業務上横領で告訴した前事務局長（５８）が不起訴処分（嫌疑不十分）になったと報告した。

　理事会後に会見した北村又郎理事長によると、今月１３日付で処分通知書が届き、弁護士が内容を確認した。前理事長は簿外口座から個人口座に２００万円を送金した嫌疑、前事務局長は同様に個人口座に振り込んだ６４５万円と自民党費３０５万円を横領した疑いで告訴したが、犯意を否認する２人の弁解を覆せず不起訴処分となったという。

　改良区は告訴後、前理事長については弁護士を通じて２００万円の返還があったため民事訴訟を見送った。前事務局長については、その後に判明した不明金を含め計１１９３万円の返還を求めて民事訴訟を起こしている。

　北村理事長は「真実を明らかにするため刑事告訴をしたが、残念な結果になった。理事会では、不起訴でも務局長の民事訴訟を継続させるが、前理事長については現段階で考えていない意向を伝えた」と話した。

【関連ニュース番号：１００８/３７、１０年８月８日；１００７/１３２、１０年７月１８日など】

（９月２３日付け京都新聞・電子版；２４日付け中日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110923000115

【前理事長ら不起訴　長浜の湖北土地改良区】

　使途不明金問題で前理事長（８１）と前事務局長（５８）を背任容疑などで大阪地検に告訴していた長浜市の湖北土地改良区は２３日、緊急理事会を開き、２人が不起訴になったことを報告した。

　理事会後に会見した、北村又郎理事長によると、土地改良区の弁護士が確認したところ、検察側が「２人の弁解は不自然だが、告訴内容の否認を覆すことはできなかった」と説明した。

　土地改良区は、前事務局長に不正経理分として１１９３万１５００円の返還を求めて今年３月に提訴した民事訴訟は継続する。告訴で背任容疑に問うた２００万円が昨年１１月に改良区に返還されているため、前理事長の提訴は「現段階で考えていない」という。

　告訴は昨年８月、農林水産の指導で大阪地検に提出、９月に受理された。改良区事業に絡んで事業費支出を操作して、前理事長が２００万円余、前事務局長が６４５万円をそれぞれの個人口座に振り込ませて、改良区に損害を与えた背任の疑い、前事務局長は自民党費名目で３０５万２５００円を横領した疑いがあるとした。

　告訴後、会計士らに依頼した外部調査で、前事務局長の着服の疑いの金額がさらに膨らみ、返還訴訟を起こしている。

　改良区は、昨年春の問題発覚後、規則や定款を全て見直し、経理は複数の目でチェックする体制にあらため、農水省に報告した。北村理事長は「週明けに農水省に不起訴を報告し、９月末には農水省の調査を受ける予定」と説明した。

（９月２４日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110924/CK2011092402000115.html

【１１０９/２２２：草津市政】橋川市政に「７５・３８点」 草津市民マニフェスト検証

【写真：橋川渉市長（左端）のマニフェストについて質問する市民ら（草津市・草津アミカホール）】

　橋川渉草津市長が市長選で掲げたマニフェストを市民が検証する大会が９月２２日夜、草津アミカホールで開かれ、４年目となった橋川市政の施策の達成度が市民の前でチェックされた。

　橋川市長は、子育てや教育、交通対策など２１施策６５項目のマニフェストについて５段階で自己評価。実行委員会の計算では、１００点満点での平均点は７５・３８点となった。市が今年、市民３０００人を対象に行った意識調査でも施策への評価の平均は７５・３７点だったが、マニフェストをもとに施策の目標を定めたロードマップ（行程表）の存在を「知っている」と答えた市民は２６・８７％にとどまったことを指摘。「マニフェストに市民が関心を寄せるような努力が必要では」と分析した。

　高校、大学生を含めた９人の市民が橋川市長に施策について質問。「女性の管理職登用はどのような状況か」「大学生が卒業後も住み続ける取り組みはどのように進んでいるか」など、活発な討議が繰り広げられた。

（９月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110923000116

【１１０９/２２１：脱原発】「新エネ政策、日本に必要」 大津でＮＰＯ代表が講演

【写真：再生可能エネルギー推進に向けた課題について講演する浅岡氏（大津市・滋賀県庁職員会館）】

　「脱原発と持続可能な新しいエネルギー政策の展望」テーマにした講演会が９月２３日、大津市の滋賀県庁職員会館で開かれた。ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表で弁護士の浅岡美恵氏が、再生可能エネルギー導入の先進国ドイツの例をあげて、「日本は太陽光だけでなく、風力とバイオマス発電をどう増やすかも考えるべき」と訴えた。

　県内の自治体職員や学識者、弁護士らでつくる滋賀自治体問題研究所（大津市）の主催。会員や市民ら約５０人が聞き入った。

　浅岡氏は東日本大震災に伴う福島第１原発事故の後、「安全と安価さと安定供給という原発神話が崩れた」とした上で、「脱原発か減原発など、日本政府の針路は未定に思えるが、いずれにしても新エネルギー政策が必要」と指摘した。

　また、ドイツは再生可能エネルギー法を約２０年前にすでに導入しており、風力やバイオマス発電の増大幅が、太陽光よりも大きいと紹介。「日本政府が今後どう対応するかが課題だ。滋賀県は山が多く、バイオマス発電を考える余地がある」と述べた。

（９月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110923000095

【１１０９/２２０：米原・物流センター】ＳＩＬＣ：事業破綻 企業誘致めど立たず

■米原市、返済延期申し入れ　／滋賀

　◇金融機関に市
　滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）構想の破綻で、広大な予定地を所有する米原市は９月２２日、新たな企業誘致にめどが立たず、返済期限が迫った用地買収の借入金約２０億円の期限延長を金融機関に申し入れたことを明らかにした。記者会見で泉峰一市長は「県とも協力し、早急に企業の誘致を図りたい」と話した。

　同市磯・梅ケ原の予定地（約１１・６ヘクタール）に滋賀統合物流センターをつくる構想は、運営会社「シルク」（大阪市）の撤退などで破綻。米原市には用地買収の借入金約２５億円が残った。同市は金融機関に約５億円を返済して利子が膨らむのを抑えながら、新たな企業を公募。物流不動産業の１社（東京）から分譲用地９区画のうち、８区画購入の申し出があったが、契約には至らず、借入金の返済期限が今月末に迫っていた。

　市都市振興局は「申し出の企業が東日本大震災の影響を受けたこともあり、契約には至らなかった。金融機関には約半年間の返済期限の延長をお願いしており、協議中」と説明。泉市長は「この物流センター構想を変えるつもりはない。県とも連携し、物流関係の新たな企業の誘致に取り組む」と話した。「企業誘致のめどが立たなければ、（約２５億円は）市財政の損失になる」との質問には、「早急にめどをつける」と答えた。【桑田潔】

【関連ニュース番号：１１０９/２０９、９月２３日；１１０９/１９２、９月２１日など】

（９月２３日付け毎日新聞・電子版:２４日付け読売・電子版なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110923ddlk25010467000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110923-OYT8T00698.htm