文部科学省が福島第一原発事故を受け、全都道府県での体制強化を決めた大気中の放射線量測定について、県は測定装置「モニタリングポスト」８台を増設することを決めた。国からの委託費１億円余りを９月補正予算案に計上、９月１４日開催の「県地域防災計画・原子力対策編」見直し検討委での議論などを踏まえ、設置場所を決定する。
文科省は１９８９年から全都道府県に委託して、モニタリングポスト１台ずつを配備。原発事故を受け、放射線量の測定体制を強化するため、２０１１年度第２次補正予算に必要経費として３２億円を計上した。
全都道府県に３台以上、全国で計２５０台が増設される予定で、県は原発の多い福井県に隣接するため、８台が割り当てられた。
県内では現在、大津市御殿浜の県衛生科学センターの屋上に１台が設置されているが、平常時の放射線量測定を想定しており、１時間当たり１０マイクロ・シーベルトまでしか測定できない。
２００２年には県が独自に高島、長浜両市内に４台を設置、１時間当たり１０ミリ・シーベルトまで測定できたが、管理運営費がかさむことなどから、１０年９月に廃止。同年１０月以降は、移動式のモニタリングカー単独での測定に切り替え、２週間に１回、定期的に実施しているが、県北部の住民らからはモニタリングポストの再設置を求める声が上がっていた。
【関連ニュース番号：１１０８/３０５、８月３１日；１１０８/２５６、８月３日など】
（８月３１日付け読売新聞・電子版：同日付け京都・電子版、ＮＨＫ大津放送局・電子版なども報道）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110830-OYT8T01126.htm
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065271851.html
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110831000139
文科省は１９８９年から全都道府県に委託して、モニタリングポスト１台ずつを配備。原発事故を受け、放射線量の測定体制を強化するため、２０１１年度第２次補正予算に必要経費として３２億円を計上した。
全都道府県に３台以上、全国で計２５０台が増設される予定で、県は原発の多い福井県に隣接するため、８台が割り当てられた。
県内では現在、大津市御殿浜の県衛生科学センターの屋上に１台が設置されているが、平常時の放射線量測定を想定しており、１時間当たり１０マイクロ・シーベルトまでしか測定できない。
２００２年には県が独自に高島、長浜両市内に４台を設置、１時間当たり１０ミリ・シーベルトまで測定できたが、管理運営費がかさむことなどから、１０年９月に廃止。同年１０月以降は、移動式のモニタリングカー単独での測定に切り替え、２週間に１回、定期的に実施しているが、県北部の住民らからはモニタリングポストの再設置を求める声が上がっていた。
【関連ニュース番号：１１０８/３０５、８月３１日；１１０８/２５６、８月３日など】
（８月３１日付け読売新聞・電子版：同日付け京都・電子版、ＮＨＫ大津放送局・電子版なども報道）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110830-OYT8T01126.htm
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065271851.html
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110831000139
