【１１０８/３１０：原発再稼動差し止め仮処分】原発再稼働差し止め請求 関電側、争う姿勢 / 大津地裁

　福井県内で現在運転が停止中の原発７基について、滋賀県や京都府の住民１６８人が関西電力を相手に再稼働禁止を求めた仮処分申請の第１回審尋が８月３１日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。

　住民側の弁護団によると、関電側は「福島第１原発と同様の炉心損傷に至ることはなく、安全性は確保されている」として仮処分申請の却下を求め、全面的に争う姿勢を示した。

　審尋では、原告側が▽若狭湾周辺の原発は危険▽福島第１原発事故により国の安全指針が事実上失効している－と主張。関電側は２カ月後をめどに原発の安全性に関する書面を裁判所に提出することなどが確認された。

【関連ニュース番号：１１０８/２２、８月３日など】

（８月３１日付け京都新聞・電子版:９月１日付け読売電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110831000165
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110831-OYT8T01120.htm
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110901ddlk25040491000c.html

【原発停止の仮処分第１回審尋】

　定期検査のため停止中の関西電力の原子力発電所について、滋賀県の住民などが、原発の再稼働の禁止を求めている問題で、双方が意見を述べる「審尋」という手続きが３１日に大津地方裁判所で行われ、関西電力側は、原子力発電所の安全性は確保されているなどとして、申し立ての却下を主張しました。

　関西電力の美浜原発や大飯原発など、定期検査のため停止中の福井県内の原発について、滋賀県に住む住民など約１７０人が今月２日、東京電力福島第１原発の事故で、国の定めた安全指針に欠落があったことは明らかだなどとして、原発の再稼働の禁止を求める仮処分を申し立てていました。

　これを受けて、双方の弁護士などがそれぞれの意見を述べる審尋という手続きが３１日に大津地方裁判所で非公開で行われました。

　住民側の弁護士などによりますと、関電側は、原発については地震や津波に対する安全性などについて最新の評価をして必要な対策を講じているとしたうえで、安全指針の法的効力の有無は再稼働の評価に影響しないとして、住民らの申し立ての却下を文書で主張したということです。

　住民側の弁護団の井戸謙一弁護士は「関西電力は１０月末までに安全性を立証するというが、緊急性があるので、時間がかかりすぎる」と話していました。これに対して、関西電力は「訴訟のことなので、回答は差し控えさせて頂きます」とコメントしています。

（８月３１日、ＮＨＫ大津放送局・電子版】

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065041671.html