【１１０９/１５６：原発問題】原発に潜むリスク：フクシマから半年／５止（毎日新聞）

　◇使用済み核燃料プール満杯へ　「高所で崩壊の危険」も

　「使用済み核燃料プールに、あそこまでリスクがあるとは思っていなかった。使用済み核燃料への課税はいわば『追い出し税』だ」

　敦賀市の幹部は、市の意図を記者にそう説明した。東京電力福島第１原発事故から約３カ月後の敦賀市議会。河瀬一治市長は「よく検討する必要がある」と、県内初の課税に含みを持たせた。

　福島の事故でにわかに注目を集めた、使用済み核燃料の保管問題。冷やせなくなり沸騰したプールの水位は下がり続け、周囲の放射線量は高まった。爆発した原子炉建屋の穴から、ヘリが何度も水をかける映像に、市民は息をのんだ。

　立地が早かった福井県内の各原発にも、使用済み核燃料が大量にたまっている。関西電力によると、美浜、高浜、大飯の３原発（１１基）のプールの燃料貯蔵容量は計１万１３０９体。定期検査のため原子炉から取り出した燃料を仮置きするスペースを差し引くと、貯蔵できる容量は計９７０３体となる。ここに既に６６８２体の燃料がたまっている。大飯１、２号機のプールは、あと１割弱の余裕しかない。一部を海外の再処理工場などに運び出したが、例えば美浜１号機のプールには１９７３年の使用済み核燃料がまだ残っているのが現実だ。

　「核燃料サイクル」で使用済み核燃料は再処理して利用する方針も、福島の事故で不透明になった。関電は「今後６～７年程度でプールは満杯になる」としているが、具体的な対策は示されていない。日本原子力発電の敦賀原発（２基）では、貯蔵できる容量計２４５０体の中に１５４２体をためている。同社などが青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、現状では当面、原発構内に置かれる見通しだ。別の敦賀市幹部が「仮に脱原発政策で市内から原発が無くなったとしても、使用済み核燃料だけが残るのではないか」と懸念するのも無理はない。

　「これまで使用済み核燃料プールの大きな事故のリスクは、炉心に比べて小さいとして考慮されてこなかった－－」。政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する福島の事故の追加報告書の一節だ。プールの設置場所も今後の検討課題に挙げた。政府は建屋の最上部に位置するプールへの注水に難儀した。県内でも敦賀１号機など半数近くが、敷地から２５メートル以上の高さにプールの水面がある。

　京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は「建屋の最上部にあると、もし水素爆発などで下の階が破壊されればプールごと崩れ、手の施しようがなくなる。高い場所に置くべきではない」と指摘している。【柳楽未来】＝おわり

（９月１６日付け毎日新聞福井版・電子版）

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110916ddlk18040682000c.html

【１１０９/１５５：原発問題】県内原発再稼働、大飯３号から / 関電方針、１次評価終える

　関西電力が、定期検査などで停止している福井県内の原発７基のうち、出力が最大の大飯原発３号機を最初に再稼働することを目指し、国が求める安全評価の１次評価をほぼ終えたことが１５日、分かった。早ければ９月中にも経済産業省原子力安全・保安院に提出する方針だ。

　大飯３号機は、出力が１１８万キロワットと関電の原発で最も大きく、営業運転開始は１９９１年と２番目に新しい。老朽化が問題になりにくいことなどから、１次評価を先行して進めていた。

　関電の原発は１１基中７基が停止し、再稼働が認められなければ、定検で年末までにさらに３基、来年２月までに全てが止まる見込み。関電は冬場の電力不足を回避するため、１次評価を早期に提出して再稼働のプロセスを進めようとしている。

　ただ、保安院は９月１５日、電力各社に緊急安全対策の報告書を再点検して２８日までに報告するよう求めており、関電の１次評価提出はそれ以降になる可能性が高い。

　地元の福井県は、東京電力福島第１原発の事故をふまえた安全基準の策定を求めており、再稼働の時期は依然不透明だ。

　大飯３号機は、今年３月に始めた定期検査がすでに終了し、再稼働を待っている状態。ほかに１次評価を実施しているのは大飯１号機、美浜１、３号機、高浜１号機の４基だが、いずれも１９７０年代に営業運転を始めた原発で、老朽化が問題になる可能性がある。

(９月１６日付け福井新聞・電子版）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/30442.html

【１１０９/１５４：RD産廃処分場問題】産廃撤去計画で地元説明会

　栗東市にある産業廃棄物処分場の跡地に、有害物質を含む産業廃棄物が大量に放置されている問題で、来年度の撤去作業に関する県と地元住民の話し合いが９月１５日夜行われ、住民からは地下水に影響が出ないよう対策を求める声などが相次ぎました。

　この産廃処分場は、運営会社が５年前に自己破産を申請し、有害物質を含む産業廃棄物７０万立方メートル余りが放置されたままになっています。

　その撤去作業に関する県と地元住民の話し合いが１５日夜、栗東市で行われ、県はまず来年度、地上から比較的浅い場所にある、およそ１万立方メートル分を撤去する計画を立てていることを説明しました。

　この計画について住民からは、「地下水に影響が出ないよう事前に対策を講じて欲しい」といった要望や、「想定外の廃棄物が見つかった場合は、どう対処するのか」といった質問が出るなど、周辺の環境への影響を心配する声が相次ぎました。県では今後も地元住民との調整を進めながら撤去作業の具体的なスケジュールを固めることにしています。

（９月１６日、ＮＨＫ大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065635851.html

【１１０９/１５３：行事案内】◆公開講座「脳卒中の予防と治療」 大津市

　１０月３０日１４時、大津市瀬田月輪町の滋賀医科大学臨床講義棟。「脳卒中の食事」などをテーマに、同大医学部付属病院の岩川裕美さんらが話す。２５０人。申し込みは１０月２０日まで。問い合わせは日本脳卒中協会県支部（０７７・５４８・２２５７）。

（９月１６日付け京都新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000121109160020

【１１０９/１５２：行事案内】◆シンポジウム「うつをこえて」 大津

　１０月１日１３時、大津市打出浜のコラボしが２１。「うつ病治療最前線」と題した医師による講演、患者の家族代表者を交えたパネルディスカッション。１０時から、事前申込制で個別相談会（９月２９日締め切り）もある。問い合わせは県立成人病センター緩和ケア科の堀さん（０７７・５８２・５０３１）。

（９月１６日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000121109160021

【シンポジウム：「うつ病を知る」　大津で来月１日「気軽に参加を」】

　うつ病を知るシンポジウムが１０月１日、大津市打出浜のコラボしが２１で開かれる。精神科医や保健師らでつくる「滋賀うつ病を知る日実行委員会」が主催。軽度うつの治療法の紹介や相談会もあり、実行委は「気軽に話を聞きに来て」と呼び掛けている。

　自殺の最大原因と言われるうつ病の予防は社会的な課題。県自殺対策連絡協議会によると、県内の昨年の自殺者数は３５６人で前年より３０人増え、増加人数は全国最多。自殺未遂者のうち心の診療につながったケースは１割にとどまるという調査もある。

　当日は午前１０時～正午にカウンセラーらによる相談会を実施。午後１～２時は滋賀医大精神科の栗本直樹医師らがうつ病に効果のある治療法を紹介。その後、保健師や精神科医、患者家族代表らが参加して自殺予防策を討論する。

　相談希望者は氏名、住所、連絡先や相談内容を記した申込書を、２９日までに実行委代表の堀泰祐氏（県立成人病センター緩和ケア科）までファクス（０７７・５２９・０３４６）を。無料。午後の部は予約不要。【安部拓輝】

（９月１７日付け毎日新聞・電子版】

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110917ddlk25040538000c.html