【１１０９/２５８：男性育児休暇】「イクメン助成」周知道半ば 県奨励金／申請２社のみ

　男性従業員に１週間以上の育児休暇の取得を認めた企業に支給される、県の「育児休業取得奨励金」の適用第１号が決まった。「子育て」を重点課題に掲げる県が男性の育児参加を進めようと今年度から導入した制度だが、企業側の認知度はまだ低いという。県子ども・青少年局は「まずは制度の普及に努めたい」としている。

　奨励金が支給されるのは、長浜市勝町の建設設備業「川瀬産商」（川瀬努社長）。同社の男性社員（３６）が第３子の出産に合わせ７月１３日から１０日間の育児休業を取った。同社では男女とも初の取得という。

　社員１８人で、特にこの社員は現場主任という中心的な立場だったが、仕事を調整して休暇を取り、家族から感謝されたという。川瀬社長は「以前から社員の育児参加は大事だと考えていた。これで他の社員も取りやすくなったはず」と話す。

　県労働雇用政策課が行った労働環境等実態調査では、男性の育児休暇の取得率は２０１０年度が１・３％。県が策定した子どもと若者の育成支援施策「淡海子ども・若者プラン」では、１４年度までの５年間で取得率を５％にまで引き上げることを目標にする。

　県子ども・青少年局は「まず企業側の意識を高め、男性が休暇を取りやすい環境をつくらないといけない」とし、今年度から奨励金支給制度を始めた。

　支給要件は従業員数３００人以下▽男性従業員が初めて育児休業を取る企業――など。従業員が育児休業として土日を含む１週間以上の連続休暇を取り、元の職場に復帰することが条件という。

　支給額は１回につき２０万円。県は今年度、１５社分の予算を組んだが、これまでに申請があったのは川瀬産商を含む２社のみだった。担当者は「補正予算を組んで対応しなければならないくらい、制度の利用が増えてほしい」と話している。

（９月２７日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001109270001

【１１０９/２５６：天台宗動向】宗教誌も現場百遍／編集長、被災地へ

【写真：東日本大震災を特集した紙面を手にする編集長の横山和人さん（左）と原康男さん＝大津市坂本４丁目の天台宗務庁】

■話題豊富と好評／天台ジャーナル創刊１００号／８年で部数５倍

　天台宗（総本山・比叡山延暦寺）の月刊紙「天台ジャーナル」が好調だ。７月に創刊１００号を迎え、購読部数も８年間で当初の５倍近くの約１万４千部に増えた。東日本大震災の報道にも積極的で、編集長の横山和人さん（５７）らスタッフが再三現地入りし、僧侶や壇家（だん・か）らの声を伝えている。ジャーナリズムを意識した紙面が読者の心をつかんでいるようだ。

　被災地を特集した５月号では、津波で壊滅的な被害を受けた宮城県東松島市の遺体安置所で犠牲者を供養する萬寳（まん・ぽう）院の石川仁徳住職（５８）を取り上げた。津波で妹を亡くし、母も行方不明だが、「僧侶としての責務を果たす」という。萬寳院周辺など、被災地の惨状は見開きの写真グラフで伝えた。

　編集長の横山さんは京都市の宗教専門紙「文化時報」の元記者。被災地には福島第一原発から半径３０キロ圏内も含めて計５回、足を運んだ。大津市の天台宗務庁を拠点に、同じ文化時報出身の原康男さん（６２）と記事の執筆や編集を担う。

　傘下に約３千の寺院を持つ天台宗はかつて宗派としての広報紙がなく、延暦寺の関係者向けの月刊紙「比叡山時報」の一部を間借りしていた。２００３年、当時の西郊良光・天台宗務総長の方針で「より広く読まれる新聞」を目指して天台ジャーナルが創刊。以前、比叡山時報の紙面改革に携わり、女性住職のシリーズなど斬新な試みで実績があった横山さんが初代編集長に抜擢（ばっ・てき）された。

　当時はイラク戦争の真っただ中。創刊号の１面には米国歌手ピート・シーガーの反戦歌「花はどこへ行った」にちなみ、「花はどこへ行くのか」の大きな見出しが躍った。ミサイル積み込みなど臨場感あふれる外国通信社の写真も使い、「即時停戦」を訴えた。また、詩の一節や著名人の発言を横山さんが紹介するコラム「素晴らしき言葉たち」も今に続く。

　インターネットが普及する時代に「いまさらなぜ紙媒体を」という声もあったが、ビジュアル化と庶民感覚の徹底に取り組み、宗派の寺院への無料配布分を除く購読（１部５０円）の部数は創刊時の約３千部から約１万４千部に増え、ページ数は倍の８ページに拡大。他の宗派の広報担当者からも最近、「編集の参考にしたい」と発送依頼があった。

　読者の評判も上々だ。兵庫県新温泉町の正福寺の熊谷圭諦住職（３８）は毎月約３５０部を購入し、檀家や近所の信徒に配っている。「話題が豊富でわかりやすいと好評だ」と話す。

　横山さんは元々、一般家庭で育ち、宗教とは縁遠かった。文学好きで大学卒業後に広告会社に就職したが、半年で退職。その後、人づてで紹介された文化時報に入った。取材先の天台宗関係者から誘われ、宗派の寺院である三千院（京都市）の総務部長も務めたという。「自分が読者なら何が読みたいかを自問してきた。宗派の枠にとらわれず、少しでも『ジャーナリズム』を意識した紙面を心がけたい」と話す。（飯竹恒一）

（９月２７日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001109270002

【１１０９/２５５：原発問題】高速増殖炉開発凍結へ、概算要求 もんじゅ管理費は維持

　国の核燃料サイクル政策の中核となる高速増殖炉について、文部科学省が来年度予算の概算要求で、実用化に向けた研究費を本年度当初予算の１００億円から７～８割削減する方針であることが９月２６日、分かった。一方、原型炉「もんじゅ」（敦賀市）は維持管理費として本年度並みの約２００億円を維持する。

　東京電力福島第１原発事故を受け、菅直人前首相、野田佳彦首相は、原発に頼らない社会を目指す方針を示した。将来のエネルギー政策が決まらないため、文科省は原型炉の次の段階の実証炉の研究予算を大幅削減し、事実上、開発を凍結する。

　本年度の高速増殖炉の技術開発費として文科省は、もんじゅの維持管理費に２１６億円、高速増殖炉の実用化に向けた研究開発に１００億円などを確保。経済産業省も実用化に向けた研究開発に７４億円を計上している。現在の軽水炉原発に代わる高速増殖炉の必要性が不透明な中、もんじゅの維持費用などに巨額の予算を投入し続けることには批判も出そうだ。

　文科省幹部は「もんじゅがこういう状況なのに実証炉の話をする段階ではない」とする一方、もんじゅは安全管理上、予算削減は困難と説明している。

　文科省の方針について日本原子力研究開発機構敦賀本部の森将臣広報課長は「文科省から予算にかかわる指示や連絡を受けていないので、今の段階でコメントできる立場にない」とする一方、「もんじゅの研究開発の必要性は変わらない。性能試験を実施していくことが重要」と話している。

（９月２７日付け福井新聞・電子版）

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/30663.html

【１１０９/２５４：カワウ問題】琵琶湖の害鳥カワウ、他県に“避難”？

　全国最大規模の営巣地があり、フン害による樹木の枯死や漁業被害など深刻な影響をもたらす琵琶湖周辺の害鳥・カワウが、滋賀県の駆除で前年の半数近くに減少する一方、兵庫県や大阪府、和歌山県など２府３県で計約７５００羽が生息していることが、各府県の初の本格調査で分かった。駆除を逃れてカワウが近隣府県に大量移動した可能性があり、関西広域連合は来年度、広域対策に乗り出す方針を決めた。

　カワウはペリカン目ウ科の水鳥で、樹木に巣をつくる。全国に約６万羽が生息し、うち約半数が琵琶湖の竹生（ちくぶ）島（滋賀県長浜市）、葛籠尾崎（つづらおざき）（同）、伊崎半島（同県近江八幡市）の３カ所にいるとされる。

　県などによると、琵琶湖では天敵のヘビやトンビなどの影響を受けにくく、個体数が自然に減少しないという。アユなど毎年約２８００トンの魚がカワウに食べられ、周辺の森林はフン害で木が枯れるなど約２４万平方メートルに被害が出ている。

　このため、滋賀県は平成１６年から本格的な猟銃駆除を始め、毎年夏場に約２万羽を駆除している。しかし、個体数はなかなか減らず、ここ数年２万～４万羽程度で推移していた。

　ところが、今年５月の調査では、竹生島など主な生息地３カ所の生息数は計１万２４１５羽で、前年の２万２５６９羽からほぼ半減。同島では１万４１５５羽から１０１５羽に激減した。滋賀県全域では１万３５７９羽が確認された。

　一方、近隣府県では、関西広域連合の発足に伴い今年５～６月、２府３県が滋賀県と協力して初めてカワウの生息調査を実施。兵庫県２９１４羽▽大阪府１９８５羽▽和歌山県１４０３羽▽徳島県８７４羽▽京都府３７２羽－の計７５４８羽が確認された。

　数が最も多かった兵庫県では、夜間、集団で過ごすねぐらが明石市や小野市などの２０カ所で見つかった。揖保川河口付近（たつの市）ではフンによる樹木の枯死が確認されたほか、漁業被害を訴える関係者もいるという。

　滋賀県自然環境保全課は「琵琶湖では地道な駆除の成果が出始めているが、カワウが滋賀を離れ、県外に分散した可能性もある」と指摘。兵庫県自然環境課は「カワウの『供給源』は琵琶湖。住宅密集地が多い兵庫県では、猟銃による駆除は難しく、広域的な対応が必要だ」としている。

　このため、関西広域連合は、来年度に滋賀県を中心としたカワウの広域的な対策に乗り出す方針を決定。今年中に各府県がさらに２回の調査を行い、カワウの分布状況を把握した上で、効果的な駆除計画をまとめることにしている。

（９月２７日付け産経新聞・電子版）

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110927/shg11092714360005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110927/shg11092714360005-n2.htm



http://sankei.jp.msn.com/region/news/110927/shg11092714360005-n1.htm

【１１０９/２５３：滋賀・豊郷町】 町道改修費取り下げ問題、修正案可決

　■予算案減額、基金へ

　豊郷町が町内の区長名義の要望書を受け、町道改修工事費を含む一般会計補正予算案を町議会に提案後、区が改修を望んでいない可能性があるとして、取り下げにあたる「執行停止」を議会側に求めていた問題で、町議会は９月２６日、本会議を開き、約１億６千万円の一般会計補正予算案から工事費約４１２万円を減額し同額を基金に積み立てる修正案が議員提案され、賛成多数で可決した。

　要望書は町内の沢区長名義で、町が予算案を提案後、「区は改修を求めていない」との指摘の声が住民や議員からあがっていた。一方、今月２０日開かれた町議会全員協議会で、議員の１人が「町民から工事の要望があったため、要望書を作成し、沢区長印を押してもらい町に提出した」と発言。沢区長の意思確認が必要になっており、町地域整備課は「今後、沢区と協議し、町道の工事が必要がどうか検討していきたい」としている。

　町が工事費の「執行停止」を求めたことを受け、町議会産業建設委員会は同じ２０日、工事費予算案を否決していた。

（９月２７日付け産経新聞・電子版）

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110927/shg11092702080002-n1.htm