【１００３/２０９：監査請求】常軌逸する補助金ストップ！ 大津市市長に住民監査請求

■大石学区自治連と大石中町自治会の４４００万円、市民「自治連への補助金は不必要」

　大津市の市民二人がこのほど、同市が平成１７年度から２１年度まで、ごみ処理施設「大津クリーンセンター」と「大田廃棄物最終処分場」のある大石学区自治連合会（自治連）と一部自治会へ支出した補助金約４千４２５万円は多額で不必要だとして、目片信市長に返還と今後の支出を止めるよう監査請求を行った。

　請求書によると、大津市が大石学区自治連へ毎年支出する補助金は二つある。一つは市から直接支出する<1>「自治振興対策事業補助金」２００万円、二つめは市が大津市産業廃棄物処理公社を通じて支出する<2>「環境整備自主事業補助金」３００万円である。

　この<1>と<2>を合わせた５００万円が毎年、大石学区自治連へ補助金として支出されており、監査請求では平成１７年度～２１年度分の補助金合計２千５００万円の返還を求めた。

　請求書によると、返還すべき理由として、▽自治連は自治会の連絡会的な組織であって（自治会のような）地縁組織でもなく権限もない▽各自治会にはそれぞれの公社から環境整備自主事業として支払われており二重支払いとなる｜など。

　また、「支払う根拠のない組織といえる学区連は（多額の補助金の）使い道とてなく、毎年２００万円～３００万円ほどの積み立てをし、すでに２千５００万円もの預貯金を保有している」としている。

　もう一方の一部自治会への多額な補助金は、大津クリーンセンターに程近い大石中町自治会の「憩いの家」（木造平屋、床面積５０平方メートル、敷地２２０平方メートル）の建設費をめぐるもの。

　公社は平成１８年度、約１９２５万円もの補助金を出し、これとは別に同自治会からは自己資金として約２０５万円を出させるように装ったとしている。

　ちなみに、当初の見積もりでは、約１９２５万円となっており、公社の補助額とぴったりあい、百パーセント公社負担だったことが疑えるという。

　なお大津市の自治連は、行政や議会に大きな発言力をもつといわれる。監査請求した一人、池田進さん（68）は「貯金できるような多額の補助金は常識外。市が学区連を利用して地域を動かそうとする、市と自治連の癒着（ゆちゃく）をきちんと断ち切るべき」と話している。

【関連ニュース番号：１００３/１５４、３月１８日；０７１１/５７、０７年１１月９日】

（３月２５日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0004099

【１００３/２０８：景観保全】商業地域の高さ制限を提言 / 大津市検討委、目方市長に

【写真：松岡委員長（写真左）から提言書を受け取る目片市長＝２４日、大津市役所 】

　景観保護の視点から建物の高さ規制を議論してきた大津市の「市街地の高度利用のあり方検討委員会」は２５日までに、建ぺい率と容積率の規制しかなかった商業地域で一定の高さ制限を求める提言を目片信市長に提出した。

　提言では、商業施設が集積する容積率４００％超の商業地域には規制を設けず、４００％以下の商業地域や凖工業地域は高さ規制を３１～４５メートルとし、琵琶湖の湖面や比叡山の稜線が見えるような工夫を求めた。また、近江八景に描かれた浮御堂、唐橋、三井寺の周辺は、１５～３１メートルに制限することが必要とした。

　良好な眺望を確保するため、屋上緑化を進めたり、高層階の壁面を後退させて広がりのある空間を確保するなど、今後の検討課題も列記した。

　委員長の松岡拓公雄滋賀県立大教授は「大津らしさが出た提言。規制がない地域も設け、めりはりをつけた高さを考えた」と話した。目片市長は「提言を尊重し、市政で反映できればと思っている」とした。

【関連ニュース番号：０９１２/１９６、０９年１２月２３日】

（３月２５日付け京都新聞・電子版：２７日付け毎日・電子版、２９日付け朝日・電子版も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100325000225&genre=A2&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100327ddlk25040480000c.html

【大津市　建物高さ規制／商業・工業地に拡大へ】

■「近江八景」景観保護

　琵琶湖周辺の景観保護に取り組む大津市は、住居地域で実施している建物の高さ規制を、商業地域や工業地域にまで広げる方針を決めた。湖岸に林立する高層マンションは、商業・工業地域に建てられているのが実態。全国的にも珍しい商業・工業地域の高さ規制を今冬にも施行し、かつて「近江八景」に描かれた美しい景色の保全に乗り出す。（日比野容子）

　市都市景観課によると、市街地の約８割を占める住居地域での高さ規制は２０メートル以下。しかし、石山寺周辺を除く商業地域や工業地域には規制がなく、増え続ける高層マンションに市民からは、「琵琶湖が見えない」「景観が悪化した」と批判が出ていた。

　このため市は０８年１０月、学識経験者らで作る検討委に、高さ規制のあり方について提言を依頼。検討委は２４日、提言「近江新八景ルール」をまとめ提出した。

　提言では、商業地域は高さ４５メートル以下▽近隣商業地域は容積率に応じて４５～３１メートル以下▽準工業・工業地域は３１メートル以下・・・と制限。また、近江八景「三井晩鐘」で知られる三井寺門前地域と、「瀬田夕照（せき・しょう）」「石山秋月」に描かれた瀬田唐橋の南側は３１メートル以下に。「堅田落雁（らく・がん）」の浮御堂周辺の湖岸地域は１５メートル以下と規制を厳しくした。

　これにより、市街地の９割以上に高度規制の網がかかることになる。一方で、景観保護と開発の両立のため、容積率が４００％を超えるＪＲ大津、大津京など主要駅周辺の商業地域は規制対象から外した。市はこの提言を踏まえ、今秋にも規制案を市都市計画審議会に諮り、県の同意を得て施行する方針だ。

　検討委の委員長を務めた松岡拓公雄（た・け・お）・県立大環境科学部環境建築デザイン学科教授は「ただ高さを抑えるのではなく、景観と開発を両立させる視点からメリハリある規制になるよう工夫した」と話す。

（３月２９日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001003290005

【１００３/２０７：人事】大津市 部長級１７人ら１０３４人異動 初の女性筆頭ポスト

　大津市は３月２４日、４月１日付の人事異動を発表した。部長級１７人、次長級３９人を含め１０３４人と過去３番目の規模。部長級の女性職員を１人から２人に増やし、筆頭ポストの政策調整部長に初めて女性を登用する。１２５人が退職したことなどから、０６年度からの行革プランで掲げた０５年度比４・６％の人員削減目標をほぼ達成。１１年度には職員数を３０００人まで減らす方針。

　異動に伴う機構改革では、総合防災課を災害や疫病に対応する「危機・防災対策課」に改め、部長級の危機管理監ポストを新設。幅４メートル未満の生活道路拡幅のため、周辺住民に障害物撤去などの協力を求める「生活道路整備推進室」を新設する。

　さらに生活保護世帯の急増に対応して生活福祉課のケースワーカーを５人増員。同市では職員１人あたり８０世帯の厚労省基準に対し、現在１０９世帯となっているが、９３世帯に緩和される見通し。【稲生陽】

（以下省略）

（３月２５日付け毎日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100325ddlk25010465000c.html

【１００３/２０６：県教委不祥事】試験答案誤廃棄、発覚後２ヵ月間放置/滋賀県教委、関係者処分へ

　滋賀県教委が不正防止のために１年間取り置くべき教員採用試験の答案の一部を誤廃棄した問題で、誤廃棄した教職員課が発覚から約２カ月間、上司や教育委員に報告せず問題を放置していたことが３月２４日、分かった。教育総務課は「報告があれば公表など適切な対応ができていた。未報告はより大きな問題」としている。県教委は誤廃棄と未報告で近く関係者を処分する。

　誤廃棄問題は、採用試験を不合格になった受験生３人が採用選考に関して評価などとともに開示請求した１月下旬に発覚した。

　しかし、教職員課はすぐに報告をせず、県教委事務局の不祥事などを担当する教育総務課や上司へは２カ月後の３月１８日に、教育委員へは同１９日に報告した。この間、県教委は誤廃棄の公表や関係職員の処分などの対応がとれなかった。

　教職員課は「教員採用が終わり、必要がなくなった時点で廃棄する文書で、当時は公表する必要はないと思い報告を怠った。今となっては反省している」と釈明している。

　教育総務課は「ミスを報告するのは行政として当たり前のルールだ。公表すべき内容でもある」としている。県教委は近く、教職員課長ら関係職員を厳重注意処分にする方針。

　県内では近年、教職員の不祥事が相次ぎ、県教委は綱紀粛正を図っている。教職員課はそのための施策や不祥事発生時の教職員処分などの事務、問題のある教職員への対応を担当している。

【関連ニュース番号：１００３/１７９、３月２１日】

（３月２５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100325000042&genre=F1&area=S00

【１００３/２０５】県議会：滋賀会館の廃止、４６議案など可決－－閉会

　県議会は３月２４日、総額総額４９４６億円の１０年度一般会計当初予算案など４６議案・１０意見書を可決。米原市の滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）事業に県の支援を求める決議案を可決し閉会した。

　滋賀会館の文化施設機能を廃止する条例案には継続審査を求める動議が出されたが、賛成多数で可決した。

　厚生・産業常任委員会の田中章五委員長は２３日まで２回にわたり行ったＳＩＬＣ計画の参考人招致の結果を報告。今後も調査を続ける方針を示した。民主、自民、公明、無所属の議員５人が事業の実現に向け、県に必要な支援を求める決議を提出。共産党、対話の会・びわこねっとが反対したが、賛成多数で可決した。【安部拓輝、後藤由耶】

【関連ニュース番号：１００３/２０４、３月２５日；１００３/１９４/３月２３日；１００３/１４５、３月１７日など】

（３月２５日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100325ddlk25010460000c.html