【１００３/７８：大戸川ダム問題】大戸川ダム下流負担金 安易な肩代わりは許されない

【滋賀報知新聞社説：大戸川ダム下流負担金　安易な肩代わりは許されない】

　大戸川ダム（大津市）の本体の建設計画が昨年３月に凍結になり、ダム周辺整備事業の負担を巡って、県と下流の京都、大阪両府との協議が難航している問題で、県は、両府に負担を求めていた昨年度分の事業費約９千万円を肩代わりすることを決め、会期中の２月定例県議会に関連議案を追加提案する。

　ダム周辺整備事業は、水源地域特別措置法に基づき、滋賀県と大津市、甲賀両市が下水道などを建設するもので、京都、大阪両府は、計３１億円を負担することになっていた。両府は平成１３年度～１７年度まで、計１８億円を支払ってきた。

　しかし国は１７年、大戸川ダムでの利水撤退方針を打ち出したことから、両府は１８年度から２０年度まで支払いを保留し、滋賀県が両府の計約５億５千万円を肩代わりした。さらに２１年度分も、県が約９千万円を肩代わりするハメになり、県議会に追加提案する。

　県では、一昨年１１月に４府県知事がダムの白紙撤回を国に迫った合意文書で「（周辺整備に）大阪府と京都府は、滋賀県と助け合って責任を果たす用意がある」と明記されているため、両府に負担金の支払いを求めてきた。しかし両府は「ダムが凍結されており、法的根拠のない公金は支出できない」と難色を示している。

　一応、３府県では部課長レベルでの協議会を設置することで合意しているものの、１８年度～２０年度分の解決ができないまま、２１年度分も県が肩代わりすることになれば、県民から住民監査請求が起こることも予想されるため、県議会は付帯決議などで県の責任を明確化すべきであろう。

【関連ニュース番号：１００３/７７、３月９日；１００３/４３、３月５日など】

（３月９日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc

【１００３/７７：大戸川ダム問題】負担金 かみ合わぬ論議 / 肩代わり５億円超 「県に不利益」声も

【写真：周辺整備事業の一つとして建てられた黄瀬交流館。今後も３府県の協調は不可欠だ（甲賀市信楽町で）】

　建設計画が凍結となった大戸川ダム（大津市）の周辺整備事業に関する費用負担を巡り、滋賀と、京都・大阪の２府が“対立”している。当初はダム建設の目的の一つだった２府への「利水」がはずされた時期について、意見が異なるためだ。国土交通省が「多目的」から「治水」にダム機能を切り替えた際の方針を示した２００５年７月とする２府と、国交省が淀川水系河川整備計画を策定した０９年３月だと主張する県。約１０億円もの支払いにかかわる話だけに、なかなか“次の一手”が見えてこない。（浦野親典）

　県によると、大戸川ダムは当初、多目的ダムとして計画。周辺整備事業の総額は約２００億円で、このうち、利水、治水の両面で恩恵を受ける２府が計約３０億円を負担する予定だった。実際には、０５年７月の国交省の方針を受けて０６年度から支払っておらず、負担金の残額は計約１３億円にのぼる。

　支払わない理由について２府の担当者は、０５年７月の国交省の方針で多目的ダム建設が見送られる見込みとなり、利水分を支払う必要がなくなったと主張。「払うことへの明確な説明を、府民や府議会に対してできない。一歩間違えれば、府民から損害賠償請求訴訟を起こされる可能性もある」などと困難さを訴える。

　これに対し、県は、０９年３月策定の河川整備計画で大戸川ダムが治水専用ダムと正式に決定した点を強調。「計画に位置づけられて初めて効力がある。利水、治水などとこだわらず、上流の地域振興のために支払うべきだ」と反論する。すでに２府の０６～０８年度の負担金約５億４０００万円を自主的に肩代わりしているだけに、譲る気配はない。
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　「このまま負担金が得られないようでは、会期中の県議会で議員に説明がつかない」。県幹部の一人が焦りの表情を浮かべる。一部の県議からは、「下流の２府にとって、必要のない大戸川ダム建設が凍結になり、負担金も払わないのなら、２府にとって良いことばかり。滋賀県にとっては不利益だ」との声も出ている。

　県は河川整備計画の策定を受け、今年度に入って２府と事務レベルで協議し続けてきたが、議論はかみ合わないまま。嘉田知事が２府知事に直接、費用負担への理解を求めるメールを送信し、２府の負担金の残額１３億円のうち、肩代わり分を含めた約１０億円を請求。担当部長が話し合ったが、合意には至らず、今後も協議する場を設けることでかろうじて一致した。

　嘉田知事は「（利水をはずした）時期をいつと認定するのか。国はルールを作り、調整役を担うべきだ」と国のかかわりを求めたが、近畿地方整備局は「３府県が話し合い、どちらかが歩み寄ることが必要ではないか」と静観する構えだ。
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　大戸川ダム建設の白紙撤回を求めていこうと０８年１１月、ダム予定地の生活再建に関連する事業などについて上下流の枠を超えて協力することで合意した３府県知事。０９年１０月には、前原国交相に「流域の問題は流域で解決する仕組みづくりを」と、「流域自治会議」（仮称）の創設も共同で提案した実績もある。この問題でも３知事がスクラムを組み、淀川水系流域の住民にとって望ましい解決策を探ることが求められている。

【関連ニュース番号：１００３/４３、３月５日；１００２/２０１、２月２５日など】

（３月８日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100307-OYT8T00730.htm

【１００３/７６：地域活性化】湖北地域への移住促進で公開討論 長浜で関係者ら

【写真：地域への移住促進で意見を交わすパネリストら＝長浜市の高月公民館で】

　都市部から過疎が進む湖北地域への移住促進に取り組む関係者らが３月７日、長浜市の高月公民館で公開討論会を開き、本年度の活動の課題や今後の進め方で意見を交わした。

　県や県立大、湖北移住交流支援研究会が主催し、約５０人が参加。研究会のメンバーや移住希望者らパネリスト７人が出席した。

　このうち、研究会のメンバー西邑孝史さんは「こちらと移住希望者の求める情報に差があった。ニーズを的確に把握する必要がある」と現状を指摘。米原市東草野校区への移住を支援する「東草野まちづくり懇話会」の鳩代利博副座長は「民家への宿泊といった交流から定住につなげたい」と提案した。

　昨年１１月に田舎暮らし体験のイベントに参加して以降、移住を考えているという堺市の会社員西川輝さんは「湖北は自然豊かで交通の便も良い。ただ田舎は仕事を見つけるのが難しく、すぐに移住はできない」と問題点を挙げていた。　（対比地貴浩）

（３月８日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100308/CK2010030802000004.html

【１００３/７５：高齢者支援】高齢者は割安 「福祉輪タク」 / 彦根のＮＰＯが試験運行

【写真：　お年寄りらを対象に行われている試験運行「城西学区輪タク」。近く本格運行が始まる（彦根市本町１丁目）】

　自転車タクシーをお年寄りや体の不自由な人の足にしてもらおうと、滋賀県彦根市で自転車タクシーを運行するＮＰＯ法人「五環生活」が、３月１６日から市内の高齢者らが通常より割安で利用できる「福祉輪タク」サービスを滋賀県内で初めて実施する。試験運行を同市の城西学区で１５日まで行っており、運行状況やアンケート結果をもとに値段など具体的な内容を決める。

　自転車タクシーは現在、彦根駅や彦根城周辺で運行している。利用料は５００メートルごとに１人３００円で、観光客の利用が多い。狭い道でも通ることができ環境にも優しいため、交通弱者の新しい移動手段にと考案した。

　福祉輪タクは、運行中の自転車タクシー３台を利用する。彦根市街地のエリアで流しを止めるか、予約して乗ってもらう。

　試験運行事業「城西学区輪タク」は１回１００円で学区内や近隣スーパー、彦根駅で乗降できる。高齢化率が27%と高く、車が入れないほど狭い道もある同学区では、お年寄りが外出するのもひと苦労という。利用者には「家の前まで来てくれるのは自転車タクシーだけ」「１００円でなくても続けてほしい」など好評という。

　同法人の担当者山名朋希さん（29）は「お年寄りが輪タクを利用して、気軽に外出してもらえるようにしていきたい」と話している。

【関連ニュース番号：１００２/７１、２月９日】

（３月８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100308000163&genre=K1&area=S00

【１００３/７４：医療施設】水口医療センター、改築に着手 / 甲賀市 老人保健施設も建設

[写真：新年度に改築される水口医療センター（甲賀市水口町）】

　甲賀市は新年度、老朽化した水口医療センター（水口町貴生川）の改築工事に着手する。新しい診療所は来年１月に業務を開始する予定。事業費は２億６９００万円で、開会中の定例会に予算案を計上している。

　実施設計はすでに終えており、診療所の完成後は、小規模老人保健施設（２９床）を建設し、長期医療が必要な高齢者の医療確保を図る。

　計画では、診療所は鉄骨平屋約６６０平方メートル。現本館（診療所）の東側の駐車場に建設する。内科、整形外科など診察室５室と撮影室、検査室、リハビリ室、事務室などを設ける。患者は１日７０人を見込んでいる。

　診療所の建築とともに現本館の解体や厨房（ちゅうぼう）の新設も行う。小規模老人保健施設は、診療所の西側に平屋約９９０平方メートルを建設、２０１２年４月に開設する予定。

　同センターは貴生川町立国保直営診療所が前身。現本館が築45年、新館（介護病棟）が築30年を経たうえ、介護療養病床（１９床）が１１年度末で閉鎖されるのに伴い、０８年度から計画していた。

（３月８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100308000179&genre=A2&area=S00