【写真:大戸川ダム関連事業の県道整備予定地で現状について聞く三日月国土交通政務官(写真右)=大津市上田上大鳥居町】
三日月大造国土交通政務官(衆院滋賀3区)は3月13日、大津市の大戸川ダム建設予定地を視察し、同ダム関連事業の負担金支払いを京都、大阪両府が拒否している問題について、「都道府県の連携をつなぐうえで国の役割もある」と述べ、国が調整役となる必要があるとの考えを示した。
下流負担金をめぐっては、滋賀県を含めた3府県が国交省近畿地方整備局を通して交渉してきたが、2月に今後は国の調整を入れない直接協議を行うことで合意している。三日月政務官は「上下流の利害が錯綜(さくそう)するのが治水だ。上流に対する下流負担のあり方も流域全体で考えるべき」とも語り、琵琶湖・淀川流域を管理する国が従来通り関わるべきと主張した。
この日の視察は、政府方針の「ダムに頼らない治水」を検討する一環。同ダム関連事業の付け替え県道の現場では、ダム凍結後もコストを縮減して事業継続を図ったとの説明を受け、「ダム中止や凍結後の関連事業のあり方を検討するうえで参考にする」と述べた。
【関連ニュース番号:1003/81、3月10日;1003/77、3月9日;1002/201、2月25日】
(3月13日付け京都新聞・電子版:15日付け毎日・電子版も報道)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100313000150&genre=A1&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100315ddlk25010204000c.html
三日月大造国土交通政務官(衆院滋賀3区)は3月13日、大津市の大戸川ダム建設予定地を視察し、同ダム関連事業の負担金支払いを京都、大阪両府が拒否している問題について、「都道府県の連携をつなぐうえで国の役割もある」と述べ、国が調整役となる必要があるとの考えを示した。
下流負担金をめぐっては、滋賀県を含めた3府県が国交省近畿地方整備局を通して交渉してきたが、2月に今後は国の調整を入れない直接協議を行うことで合意している。三日月政務官は「上下流の利害が錯綜(さくそう)するのが治水だ。上流に対する下流負担のあり方も流域全体で考えるべき」とも語り、琵琶湖・淀川流域を管理する国が従来通り関わるべきと主張した。
この日の視察は、政府方針の「ダムに頼らない治水」を検討する一環。同ダム関連事業の付け替え県道の現場では、ダム凍結後もコストを縮減して事業継続を図ったとの説明を受け、「ダム中止や凍結後の関連事業のあり方を検討するうえで参考にする」と述べた。
【関連ニュース番号:1003/81、3月10日;1003/77、3月9日;1002/201、2月25日】
(3月13日付け京都新聞・電子版:15日付け毎日・電子版も報道)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100313000150&genre=A1&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100315ddlk25010204000c.html