【１００３/１００：米原・物流センター問題】米原市長、シルク事業見通し明言避ける

　米原市の泉峰一市長は３月９日の市議会代表質問で、ＪＲ米原駅南に計画する滋賀統合物流センター「ＳＩＬＣ（シルク）」事業について、今後の見通しの明言を避けるとともに、県による支援については、改めて必要性を強調した。

　的場収治氏（創政クラブ）と冨田茂氏（共産）が関連質問した。センターに進出予定のＳＩＬＣ社（大阪市）による土地代金支払期限が６月に延長されたことを受け「期限までにＳＩＬＣ社が支払うという根拠はあるのか」という質問に泉市長は「事業推進のため延長を受け入れた」とかわし、同社に今後、事業計画の提出を求める考えを示した。

　「環境調和型の物流」をうたう同事業の要、貨物ターミナル計画については「早期開業に向けてＪＲ貨物と交渉を続けている」と答えるにとどまった。

　その上で「これまで通り、県の役割は極めて重要」と、今後も県の経済振興特区指定の延長など、県に対して支援を求める姿勢を強調した。　（森若奈）

【関連ニュース番号：１００３/７１、３月７日；１００３/３３、３月５日；１００３/３２、３月５日など】

（３月１０日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100310/CK2010031002000004.html

【１００３/９９：小学校統合問題】保護者代表ら市長に嘆願書 米原・山東東小統合に反対

　児童数の減少を受けて、２０１１年に予定される米原市山東東小（同市長岡）と山東西小（同市大鹿）の統合について、反対する山東東小の保護者代表らが３月９日、統合の白紙撤回を求める嘆願書と署名を同市山東庁舎で泉峰一市長に手渡した。

　昨年１２月に発表された両小の統合構想について市から十分な説明がなかったとして、東小の保護者世帯中、３７世帯から署名が集められた。

　代表の１人で同市長岡の寺田康次さんは「統合の是非が保護者の間で十分議論できていない。市の方針発表は一方的」と話し「子どもの学習環境づくりにどのような方法が適切か、市と話し合う機会を増やしてほしい。１１年の統合をひとまず凍結を」と泉市長と瀬戸川恒雄教育長に要望した。

　泉市長は「統合に向けて進むことに変わりはないが、子どもの通学などに不安がある保護者もいるだろう。今後も話し合いの機会を持ちたい」と話した。　（森若奈）

（３月１０日付け中日新聞・電子版：１１日付け朝日なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100310/CK2010031002000002.html

【１００３/９８：温暖化問題】温暖化対策を県に答申/環境審 生活など６分野提案

　滋賀県環境審議会（会長・津野洋京都大工学研究科教授）は３月１０日、県内の温室効果ガス排出量を２０３０年に１９９０年比で５０％削減するために県が取り組むべき地球温暖化対策について、嘉田由紀子知事に答申した。

　答申では「交通・運輸」「生活」「産業・業務」など６分野に分けて対策を提案。マイカー通勤で排出される温室効果ガスの削減や大規模建築物での環境性能向上、二酸化炭素排出の少ない電気機器の利用促進などの制度をつくるよう求めた。

　県は答申に基づき、地球温暖化対策推進条例（仮称）を新年度中に策定する。また、段階的に実施する約１９０項目の取り組みを盛り込んだ「工程表」の素案を近く発表する。

【関連ニュース番号：１００２/１１３、２月１４日；１００１/１６４、１月２３日】

（３月１０日付け京都新聞・電子版：１１日付け毎日・朝日の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100310000215&genre=H1&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100311ddlk25040427000c.html

【温暖化対策　持続可能社会へ具体策 / 県環境審答申　経済発展も考慮】

　温暖化対策のあり方を検討してきた県環境審議会（委員長・津野洋京大大学院教授）は１０日、「滋賀県における低炭素社会実現に向けて」と題した答申を嘉田由紀子知事に提出した。持続可能な社会に向けた具体策を提案する一方、製造業比率が高い滋賀の経済発展との両立を重視した内容となっている。（高久潤）

　同審議会は昨年６月に嘉田知事からの諮問を受け、温暖化対策部会を中心に議論を続けてきた。答申を受けて、県は工程表（ロードマップ）づくりや温暖化対策の法的根拠となる条例制定をめざす。

　答申は、２０３０年に温室効果ガスを１９９０年比で半減させるという県の目標達成には、ライフスタイルや産業・都市構造など社会のあり方から変える必要があると指摘。国や市町、事業者やＮＰＯ法人など「あらゆる主体の参画・連携」を求め、その横断的な調整や情報提供が県の役割とした。

　具体的な取り組みについては交通・運輸▽まちと建物▽生活▽産業・業務▽再生可能エネルギー▽森林整備・保全等の６分野でそれぞれ提案。

　「交通・運輸」の分野では、マイカーから公共交通機関や自転車利用への移行を促進するとともに、都市機能を集約し日常生活の移動距離を短縮する「コンパクトシティ」づくりに早期に着手する必要があるとした。

　また、製造業比率の高い滋賀の実態を考慮。温暖化対策に取り組む事業者に対して、「県内資金が流れる仕組み」を構築する必要性を指摘。再生可能エネルギーの活用などを通じて削減した温室効果ガスの排出量を取引する「県内カーボンオフセット制度」の導入も提案している。

　答申を受けて、嘉田知事は「今後、幅広い方面から話を聞いて工程表づくりに取り組みたい。削減目標の達成を、前向きに楽しめるものにしたい」と話した。

◆県の温室効果ガス５０％削減に向けた過程◆

　２００８年
　３月　２０３０年に温室効果ガス１９９０年比５０％削減と琵琶湖環境の再生を柱とした「持続可能な滋賀社会ビジョン」策定
　２００９年
　６月　県の温暖化対策のあり方について、県環境審議会に諮問
　１２月　県議会、削減目標を盛り込んだ「第３次県環境総合計画」を議決
　２０１０年
　３月、県環境審議会が答申
　２０１０年度内　
　工程表の完成と県地球温暖化対策推進条例の制定

〈キーワード・県の温暖化対策〉　０８年に策定した「持続可能な滋賀社会ビジョン」で、２０３０年に温室効果ガスの１９９０年比５０％削減を盛り込んだ。人口変動や経済活動の予測から、目標達成には３０年に約８００万トンの二酸化炭素の排出量削減が必要とされる。家庭、産業など各分野で削減量を定め、現在、実現に向けた施策の手順を決める工程表を作成中。

（３月１１日付け朝日新聞）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001003110003

【１００３/９７：公営競輪赤字問題】「高松宮杯」開催を正式決定 / 大津びわこ競輪場、運営委側

　２０１１年の「第６２回高松宮記念杯競輪」が、同年６月２～５日の４日間、大津市の大津びわこ競輪場で開催されることが３月１０日までに、決まった。市の競輪事業を巡っては事業の存廃をめぐる議論が続いており、開催に当たっては「引き続き収支改善計画に基づき事業運営をすること」という条件が付けられた。

　経産省や日本競輪選手会、全国競輪施行者協議会などで作る「特別競輪等運営委員会」が正式決定した。

　競輪事業について目片信市長は「今年６月の記念杯の売り上げが、大きな判断の１つになる」と、事業存廃の分岐点との見通しを示している。事業廃止となった場合、１１年の記念杯は開催中止の可能性もある。

　市の競輪事業は、今年３月末で約２０億円の累積赤字が見込まれる。昨年の記念杯は、前年比１割減の１２３億７０００万円の売り上げにとどまった。

【関連ニュース番号：１００２/８３、２月１０日；０９１２/１２９、０９年１２月１５日；０９０３/１３２、０９年３月１６日など】

（３月１０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100310000214&genre=A2&area=S00

【１００３/９６：ホンモロコ養殖】水田でホンモロコの養殖を実験 / 県水産試 えさ豊富、成長良く

【ホンモロコが放流された田植え後の水田（昨年６月６日撮影、彦根市南三ツ谷）】

　滋賀県水産試験場（彦根市）は、水田を使ってホンモロコをふ化直後から放流に適した稚魚まで育てる実験に取り組んでいる。水田はえさが豊富で外敵がなく、養殖池より低いコストで育てることができる。水田で産卵する習性のないホンモロコで育成技術が確立すれば、資源の回復に役立ちそうだ。

　昨年に実施した実験では、田植えが終わった６月上旬、ふ化２日後のホンモロコ約５５万尾を水田に放流。約１カ月後、放流時に体長約４ミリだったホンモロコは、２１～１５ミリに成長した。

　試験場内の養殖池で同期間育成したホンモロコは平均体長約１２ミリで水田で育てた方が成長が良かった。水田の排水に乗って流下してくる率も最高３５％でまずまずの結果だった。

　水田は、えさとなるプランクトンの発生が多く、管理も水量調整だけで済む。農業面でも、魚が生息する減農薬の水田で栽培した米をアピールできる利点がある。

　実験を手掛けた亀甲武志主任技師は「水田で育てたホンモロコが琵琶湖に下ったのち、外来魚からどの程度逃げられるかなども今後調べたい」と話している。

（３月１０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100310000016&genre=A2&area=S00