【１００３/１１５：琵琶湖博物館】琵琶湖博物館館長に篠原氏 / 初代の川那部氏が退任

【写真：篠原徹氏】

　滋賀県は３月１２日、県立琵琶湖博物館（草津市）の川那部浩哉館長（７７）が退任し後任に人間文化研究機構理事で日本民俗学会長の篠原徹氏（６４）が就任する４月１日付人事を発表した。

　篠原氏は１９７１年京都大卒。国立歴史民俗博物館副館長などを経て、２００８年から同機構理事。日本民俗学会長には０７年に就任した。琵琶湖博物館では０９年から、運営に意見を述べる有識者の協議会長を務めている。専門は民俗学・生態人類学。任期は１年。

　就任にあたり「環境問題の解決や市民活動の拠点として、県民、世界の市民、研究者の交流の場としたい」と抱負を文書で寄せた。

　川那部氏は京都大理学部教授、同大学生態学研究センター長などを経て、１９９６年の琵琶湖博物館オープン時から１４年間、初代館長を務めた。専門は群集生態学。高齢を理由に退任を申し出たという。

（３月１２日付け京都新聞・電子版：１３日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100312000111&genre=M1&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100313ddlk25010333000c.html

【１００３/１１４：高校生就職率】高校生 就職内定率８９％ / 滋賀県２月末まとめ

　滋賀県と県教委は３月１２日までに、今春高校を卒業する生徒の２月末現在の就職内定状況をまとめた。全体の内定率は８９％で、１２月末現在の前回調査より11・９ポイント上昇した。県教委は「卒業する３月末には前年度並み（９２．９％）まで押し上げたい」としている。

　不況による内定状況の悪化を受け、県と県教委が独自に調べた。

　就職希望者は２００６人で、前回調査から２３人減少した。内定率は男子が９２％、女子が８５．５％だった。

　県教委によると「長く求人が引き継がれる企業がある伝統的な商業高や工業高では１００％か、それに近い内定率になっている。だが一部学科で苦戦している」という。

　求人数は１万１２４９人だった。

　また、本年度から導入した高校生の求人先を開拓する「求人開拓支援員」は２１人を採用して活動した結果、１２７人の求人を得て、うち６８人が内定する成果があった、という

（３月１２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100312000191&genre=C4&area=S00

【１００３/１１３：温暖化対策】滋賀県、温室効果ガス半減へ行程表 県議会に示す

　滋賀県は３月１２日、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１９９０年比で５０％減らすとして、達成への行程表（ロードマップ）の素案を県議会に示した。琵琶湖を利用した船運を促し、市街地への自動車乗り入れを規制するなど、企業活動や市民生活にも大きくかかわる１９０項目の施策と実施時期を盛り込んだ。県は２年前に削減目標を掲げ、環境社会学者の嘉田由紀子知事が「琵琶湖は地球環境問題の小さな窓」として施策を進めてきた。

　行程表によると、滋賀県の温室効果ガス排出量は１９９０年が１３４２万トン。今後も人口増加が見込まれ排出量も増えることから、２０３０年の削減量を８０６万トンとした。

　削減のメーンは「交通・運輸」分野での２２４万トン。排出量の多い自動車利用を減らすため、自転車道整備や、琵琶湖の船運や鉄道輸送への転換をはかる。次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入もめざすとした。

　同分野では、２０２０年までに廃食油の回収を進めたり、ナタネの作付面積を広げたりしてバイオディーゼル燃料の利用拡大をはかる。２５年までに「歩いて暮らせる街づくり」推進のため、郊外大店舗の出店を抑え、地域通貨を流通させて中心市街地（既存商店街）を活性化させる。

　このほか「まちと建物」「生活」「産業活動」「新エネルギー」「森林保全」の各項目で目標を掲げ、大気を冷やす風の通り道を整備したり、大規模太陽光発電所を建設したりする。

　県は今後、市民や産業界から意見を聴き、来年度中に行程表を整えて地球温暖化対策推進条例の制定をめざす。

　政府は同日、同じく１９９０年を基準として、２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減することを明記した地球温暖化対策基本法案を閣議決定した。（高久潤）

【関連ニュース番号：１００３/９８、３月１０日】

（３月１２日付け朝日新聞・電子版）

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201003120084.html

【１００３/１１２：県機構改革】滋賀県、温暖化対策課を新設 / 新年度機構改革

　滋賀県は３月１２日、２０１０年度の機構改革と人事異動の方針を明らかにした。機構改革では、成長戦略の一環と位置づける観光振興を進めるための「観光交流局」や、低炭素社会実現に向けた「温暖化対策課」を新設する。異動規模は昨年（１６４８人）並の１７００人程度を見込む。（３２面に関連記事）

　教員や警察官を除く職員定数は０７年度比で３０２人減の３６５７人になり、０８年３月に策定した財政構造改革プログラムで掲げた３００人削減を達成する見通しとなった。

　観光交流局は観光振興課と国際課を統合し、職員数を現在の合計２８人から３５人に増やす。温暖化対策室を昇格させる温暖化対策課は、２０３０年の温室効果ガス半減に向けた工程表作成や関連条例制定を担う。

　東京事務所には「政策推進監」を配置し、政権交代で把握が難しくなった中央省庁の動向について情報収集を強化する。１０年度の知事部局（会計管理局除く）の組織体制は７部３局５４課２７室となる。

　今年２月に県幹部が収賄罪で起訴された事件などを受けた不祥事の防止策としては、許認可や業者とのかかわりが深い業務では３年をめどに職員を異動させる。

（３月１２日付け京都新聞・電子版:１３日付け毎日・中日の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100312000219&genre=A2&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100313/CK2010031302000008.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100312-OYT8T01237.htm

【１００３/１１１：外来魚・ブラックバス】人気バス料理中止

【写真：ブラックバス料理の中止を告知する張り紙。職員からは惜しむ声が上がっている（県庁で）】

　琵琶湖の生態系を脅かしている外来魚・ブラックバスを食べて数を減らそうと、県庁食堂が２００７年から出していたブラックバス料理が、２月末で中止された。仕入れ価格が上がったことが理由だが、頻繁に注文する人もいる“人気メニュー”だったため、県庁内からは「特別な日だけでもいいから続けてほしい」と惜しむ声が上がっている。

　県庁食堂では同年７月以降、ブラックバスを食材に使った料理を週替わりで続けてきた。これまで出されたメニューは、「バスのマカロニグラタン」「バスのこんぶ煮」「バスと枝豆のかき揚げ」など１００以上に及ぶ。値段も２６０～３００円と低価格な上、栄養価も高く、一日１０食以上売れており、嘉田知事も好んでよく食べていたという。

　一方、仕入れ業者（大津市）は毎週６キロのブラックバスを県庁食堂に納入していたが、守山市や大津市北部まで出かけて確保していたため、輸送費が予想以上にかかり、採算が合わない状態が続いていたという。

　業者の責任者（６６）は「定置網で捕れたブラックバスは元々捨てられていた。捨てるくらいなら食べられないかと思い、県庁食堂に持ち込んだのが始まりだったのだが……。商売なので、仕入れ値を上げないとやっていけなかった」と打ち明ける。

　毎週のようにメニューの考案に頭を悩ましていた県庁食堂の井上三郎支配人（６６）は「仕入れ値が上がれば、メニューの値段も上げなければならず、低価格を売りにしている食堂としては出せなかった。職員以外にも好評だっただけに残念」と話している。

（３月１１日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100310-OYT8T01154.htm