【１００３/１０４：選挙】安土町議選 出直し選の期日前投票、出足は好調

　３月９日告示された安土町の出直し町議選（定数１０、１４日投開票）の期日前投票が１０日始まり、初日は１０４人が投票した。

　前回町議選（０７年４月）の期日前投票の初日は１１人で、町選管は「出足は好調。度重なる選挙で投票率の低下を心配していたが、６１・８８％だった前回選をかなり上回るのでは」と期待している。期日前投票は１３日まで午前８時半～午後８時、町コミュニティー防災センターで受け付けている。【斎藤和夫】

【関連ニュース番号：１００３/８７、３月１０日；１００３/４１、３月５日；１００２/１１８、２月１４日など】

（３月１１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100311ddlk25010440000c.html

【１００３/１０３：RD産廃処分場】６自治会 県の露骨な利益誘導に反発 RD問題

■隣接自治会に広場提供
■県「工事に協力してもらうため」と弁明 / 北尾団地自治会「広場は以前からあった話」

【写真：県が広場として提供するとしている処分場敷地の一部】

　県は、ＲＤ産廃最終処分場（栗東市小野）の対策工の最終決定に向けた対応方針について、今月末を期限に、周辺七自治会に対して合意一元化を求めている。この中で、県が今春の緊急工事と並行して、処分場に接する一自治会へ、処分場敷地内の一部を広場として提供することが分かり、「七自治会の合意形成を分断するもの」と他の六自治会から批判が出ている。【高山周治】

　この中で問題となった人家隣接環境改善対策は、北尾団地側の処分場の一角約一千平方メートルをフェンスで囲い、同団地自治会へ広場として提供するというもの。

　これは、県が今月（３月）２日、同自治会を除く六自治会対象の説明会で明らかにした。出席者からは「これから周辺七自治会の合意を得ようとする時に、特定の自治会に対して合意の見返りととれる対応は不平等で、行政としてすべきでない」と反対する意見が相次いだ。

　この広場の提供についてはすでに、一昨年１２月、県と北尾団地自治会がまとめた覚書（未締結）にもみえる。県はこの当時、対策工として遮水壁で処分場を囲んで現地浄化する案を打ち出し、周辺七自治会の合意を取り付けるため、各地域で説明会を開いていた。

　今回の六自治会対象の説明会で相次いだ批判に対して、県・最終処分場特別対策室の上田正博室長は「工事が始まれば騒音などが出て、隣接した自治会には迷惑をかける。県としては工事に協力してもらうため、できるだけのことはしたい。土地を使ってもらうのは、地域コミュニティーを確保するためで、合意の見返りではない」と反論する。

　また、北尾団地自治会の竹内隆太自治会長は「広場の話は以前からあった。県には、専門家の委員会で住民意見をよく聞き、一刻でも早く対策をして汚染拡大を止めてほしい」と話している。

　なお、県が環境省の助言を受けた対応方針は、有害物除去と専門家による検討委員会設置、対策工の策定などが柱。これを巡っては有害物を探すボーリング調査の有効性について、住民説明会で疑問の声が多くあがっている。県は周辺七自治会の同意なしでは執行しないとしている。

【関連ニュース番号：

(３月１１日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0003977

【１００３/１０２：学生生活状況調査】学生生活に不況の影

　京都と滋賀それに奈良の３府県の大学生を対象にした生活状況の調査で、親からの仕送りが減って、大学生が生活費を切り詰めざるを得ない一方、８０％の学生が就職に不安を感じているという実態が明らかになりました。

　調査は、各大学の生協で作る「大学生協京都事業連合」が去年１０月と１１月、京都、滋賀、奈良の１１の大学に通う学生に生活状況を尋ねたもので、３６００人余りが回答しました。

　それによりますと、ひと月の収入は、▼自宅から大学に通う学生が６万８４０円、▼自宅以外の学生が１２万４０００円で、ピーク時の平成９年に比べて、１０％から１５％ほど減り、この２０年間で最も少なくなりました。

　内訳を見ますと、自宅以外の学生では親からの仕送りが７万２７２０円と平成９年と比べ３０％落ち込んでいました。

　仕送りがない学生も１０％に増え、生活費を切り詰めざるを得ない実態が明らかになりました。

　一方、就職について「不安を感じる」「とても不安を感じる」という学生が前の年より２ポイント増えて７９％に達し、特に「文系」や「女子」の学生で多くなっています。

　調査に当たった大学生協京都事業連合の沼澤明夫専務理事は、「生活面にも将来についても厳しい経済状況が色濃く影を落としている。少しでも充実した学生生活を送れるよう支援を強めていきたい」と話しています。

（３月１０日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/07.html

【１００３/１０１：住宅入居支援】賃貸住宅入居支援で協定

　保証人が見つけられず賃貸住宅を借りられない、お年寄りや外国人を支援しようと滋賀県は県内の不動産業者と協定を結び借りやすい物件を紹介することになりました。

　大津市の滋賀県公館で行われた調印式には嘉田知事と県内の不動産業の団体の代表９人が出席し、協定書に署名しました。

　県の住宅課によりますと、お年寄りや障害者、それに外国人などは家賃の支払い能力があっても保証人を見つけられなかったり隣人とのトラブルなどを警戒されて貸し手側に敬遠される傾向があるということです。

　協定では、こうした人たちが借りやすい物件や斡旋する業者の情報などを業者の協力を受けて県が集め、全国で高齢者などへの住宅の支援を行っている「高齢者住宅財団」のホームページ、「あんしん賃貸ネット」で公開することになっています。

　一方、貸し手側は、万が一家賃が滞納した場合でも、財団によって最大で１年分家賃の補償を受けられるということです。

　協定を結んだ日本賃貸住宅管理協会滋賀県支部の服部克己会長は「県の取り組みということでオーナーの理解も得やすいと思う。

　最近は空き室も多く、業界にとってもメリットが大きい」と話しています。

（３月１０日、NHK大津放送局・電子版：１１日付け中日・電子版も報道）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/04.html

【「住宅弱者」の入居支援　県と不動産４団体協定】

【写真：協定を締結した嘉田由紀子知事と不動産業界団体の代表＝県公館で】

　県と県内の不動産４団体は１０日、賃貸住宅の物件探しに困っているお年寄りをはじめ障害者、外国人、子育て世帯の「住宅弱者」を支援する協定を結んだ。県は不動産団体の協力で、入居を受け入れる物件やサポート業者を全国的なデータベースに登録し、物件探しを後押しする。

　県が締結したのは県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会県本部など４団体。

　４団体は会員の不動産業者らに、賃貸住宅の所有者に理解を深めてもらい、受け入れ可能な物件の紹介を求める。集まった物件や協力業者の情報は県がまとめ、国土交通省が所管する高齢者住宅財団（東京）の「あんしん賃貸ネット」のデータベースに登録。財団のホームページを通じて全国に公開される。財団には、オーナーの家賃滞納の不安を軽減するための家賃債務保証制度もある。

　県住宅課によると、身元保証の問題や家賃滞納の懸念などから、民間賃貸住宅のオーナーがお年寄りや外国人らに物件を貸し渋るケースが増えている。

　県公館で締結式があり、嘉田由紀子知事と県宅地建物取引業協会の中田全一会長らが締結書を交わした。「あんしん賃貸ネット」のデータベースには２１都道府県が既に登録している。問い合わせや相談は県住宅課＝電０７７（５２８）４２３５＝へ。　（林勝）

(３月１１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100311/CK2010031102000005.html