【１００３/１９４：米原・物流センター問題】シルク参考人 県の関与強調

　実現が不透明になっている、米原市に計画されている物流センター「シルク」について集中的に審議する県議会の委員会が（３月２３日に）開かれ、参考人として招かれた株式会社シルクの社長らは「計画は県の事業」だと県の深い関与を強調しました。

　米原市に計画されている物流センター「シルク」は民間会社の株式会社シルクがＪＲ米原駅近くに貨物ターミナルも利用できる製造と物流の拠点をつくる計画ですが、ことし１月に計画を進めてきた県の責任者が収賄の疑いで逮捕された影響で計画が止まった状態です。２３日はシルクの計画に県が、どれほど関与したのか真相を調べる県議会の委員会に５組の関係者が招かれ、質疑が行われました。

　この中で株式会社シルクの社長は県から社長就任を要請され、「事業計画や企業誘致は、すべて県がやる。計画の受け皿会社が必要で、不利益をかけることはない」と口頭で説明を受けたことを明らかにしました。

　さらに「県がつくった、さまざまな書類に単にハンコを押すのが仕事」で「シルク計画は県の事業」とも述べました。

　これに対して県側は「事業のために名前だけを貸してくれ」と説明したことを認めました。県は、これまで計画に側面支援したと主張してきましたが、２３日の証言からは県の関与の度合いがかなり深かったことが伺え、今後、県の責任を問う動きが続きそうです。

【関連ニュース番号：１００３/１４５、３月１７日；１００３/１１９、３月１３日；１００３/７１，３月７日など】

（３月２３日、NHK大津放送局・電子版：同日付け京都・電子版、２４日付け毎日・朝日の電子版なども報道）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/01.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100323000198&genre=A2&area=S00

県関与巡り社長招致
2010年03月24日

【シルク計画で県議会常任委／米原市長らも】

　県が経済振興特区に認定した米原市の官民連携事業「滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ〈シルク〉）計画」をめぐり、県議会厚生・産業常任委員会は２３日、運営会社「ＳＩＬＣ」（本社・大阪市）の和泉玲子社長や、泉峰一・米原市長ら関係者を参考人として呼び、事業への県の関与などを聴いた。

　同事業は、今年２月に収賄罪で起訴された県商工観光労働部の前管理監古川久巳被告（５６）が担当し、２月県議会で県の関与をただす質問が相次いでいた。

　この日、和泉社長は社長就任の要請が県から再三あったと説明。「私には不利益がない」という条件をつけた上での就任だったとし、「役員人事や米原市との契約書作成は県が行い、資金調達などすべて県がすると（古川被告に）言われた」と強調。「主体的に県が進めてきた事業だ」と述べた。また、泉市長も「県の後押しがあるから信用した」とした。

　その一方、同社関係者は、県側から様々な指示を受け、同事業は「県の事業と認識していた」と述べたが、業務については「（古川被告らが同席する中、）社長とは、週１日ほど協議をしていた」と答えた。

　県側は同委員会で、県職員らから聞き取った内容などをまとめた報告を公表。古川被告の役員人事への関与については「要職の配置を県がすべて采配したものではなかった」とし、県はシルク計画を支援する立場だったとする従来の説明を繰り返した。

(３月２４日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=2600000100324000

【１００３/１９３：地産地消】県産木材も「地産地消」で 県、新改築に助成

【写真：県産材でモデルハウスづくりに取り組む「安曇川流域・森と家づくりの会」のメンバーたち＝大津市伊香立下在地町で（同会提供）】

　県産木材を建築材に使う地産地消の動きが、県内各地で出始めている。手入れが行き届かずに進む山林の荒廃を食い止め、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減にもつながる試みだ。林業の再興を図ろうと、県も後押ししている。現状を探った。

　県内における建築向け木材の供給量は、２０００年度の１９９５立方メートルから、０８年度には５倍超の１万５１７立方メートルとなっている。

　林業従事者や建築設計事務所、工務店などでつくる県内８団体は「滋賀らしい環境こだわり住宅づくり手ネットワークグループ」を０９年に発足。森林からの木の切り出しや木材加工、施工などの各工程を業者が連携して担い、県産材を活用した家づくりに取り組んでいる。

　このうち高島市を中心に活動する「安曇川流域・森と家づくりの会」は県産材の住宅を年間１０～１５軒建築。普及啓発にと、モデルハウスづくりも進めている。宮村太代表＝東近江市＝は「県産材は地域の気候風土に適しており、丈夫で長持ちしやすい」と話す。

　こうした活動を後押ししようと、県は「木の香る淡海の家推進事業」を０４年に開始。住宅の新改築の際、県産材の使用量に応じて最大で４０万円を助成する。０９年度は１１月までに７９件の応募があり、予算枠いっぱいで募集を打ち切る人気となった。

　各地で取り組みが進む背景について、県森林政策課は「国の造林事業で戦後に植えられたスギやヒノキの人工林が伐採期を迎え、利用可能な資源が豊富にある」と指摘。「外国産材を船で海外から輸送する際に生じるＣＯ２排出量を減らせるなど、環境面のメリットもある」とみている。

　半面、課題も多い。安価な外国産材の影響で、国産スギの１立方メートル当たりの単価は、１９８０年の２万２７００円から、０８年には３１００円まで落ち込んだ。宮村代表は「１１０平方メートルの２階建て住宅を建てる場合、国産材は外国産材より材料費で３０万～４０万円費用がかかる」と話す。加えて、国産材は外国材より直径で１０センチ、長さで２メートルほど小さく、利用が限られるのも足かせになっている。

　価格低迷のあおりで８０年に１１０８人いた県内の林業従事者も、０８年には３８４人に減った。毎年、伐採期を迎える森林がある中、従事者の減少は痛手。大半が５０～６０代と高齢化が進み、後継者不足も深刻だ。

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　手入れされない山林では、伐採期を過ぎた木が日光を遮り、下草が育たたずに土地の保水能力が低下。豪雨や積雪で土砂崩れなどの災害をもたらし、川や琵琶湖の水環境にも悪影響を与える。

　龍谷大の宮浦富保教授＝森林生態学＝は「林業の不振は中山間地の過疎化を招く上、生物多様性にも影響を与えかねない。建築材や紙など森林資源の用途の多様化を探ることが必要だ」と話している。　（古根村進然）

(３月２３日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100323/CK2010032302000010.html

【１００３/１９２：企業倒産】甲賀の加工会社が民事再生法申請、負債総額２７億円

　滋賀県甲賀市水口町の紙製品特殊加工、サンセイ（櫻木一志社長）は３月２３日までに、大津地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約２７億円の見通し。滋賀県内の負債総額１０億円以上の大型倒産は今年初めて。

　東京商工リサーチ滋賀支店によると、サンセイは１９８６年の設立。医療用紙製品の台紙などの特殊加工で実績を重ね、携帯電話の小型液晶バックライトフィルムの加工も始めた。

　取引先の拡大に伴い、約１０億円で本社工場と第２工場を新築。２００７年３月期には売上高４０億円と過去最高を更新したが、減価償却の負担が重く、携帯電話の買い替え需要の減少とリーマンショックによる急激な景気悪化で受注は減少、資金繰りが悪化していた。

（３月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100323000078&genre=B1&area=S00

【１００３/１９１：社会保障問題】社会保障の現状や問題点など語る / 滋賀大・成瀬学長が退任講演会

【写真：　退任記念の講演会で、今後の社会保障の在り方を語る成瀬学長（草津市内のホテル）】

　３月末で退任する滋賀大の成瀬龍夫学長（65）が３月２３日、退任記念の講演会を草津市内のホテルで開いた。「これからの社会と社会保障」をテーマに日本の社会保障の現状や問題点などを語り、大学や地元行政関係者ら約８０人が耳を傾けた。

　経済学と社会政策が専門の成瀬学長は１９８８年１２月に経済学部教授になった後、学生部長や経済学部長などを経て２００４年７月から学長を務めた。退任後は、京都教育大監事となることが内定している。

　講演で成瀬学長は、少子高齢化や高失業率、若者の非正規労働者の増加などを背景に、「扶養の担い手層が社会的弱者に転落し、社会保障の運営が難しくなっている」と指摘。従来の社会保障の代替案として基本的所得を無条件支給する「基本所得構想」を紹介し、「成熟した日本社会は安心、安全が第一だが、高負担をしないと高福祉は得られない」などと語った。

（３月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100323000175&genre=C4&area=S00

【１００３/１９０：環境活動】エコ通勤、自転車で応援 / 草津市 事業所に無料貸与へ

　草津市は２０１０年度から、市内の事業所などに電動アシスト自転車を無料で貸し出してマイカー通勤を減らす「ノーマイカー通勤運動」に乗り出す。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減が目的で２年間実施し、自家用車からの乗り換えを促進する。新年度当初予算案に３０台分の購入費など５００万円を計上した。

　電動アシスト自転車を使った「ノーマイカー通勤運動」は、滋賀県内の自治体で初の取り組みとなる。

　市によると、電動アシスト自転車は夏から事業所を募り、秋から貸し出す予定という。自動車通勤が片道２キロ以上▽１台あたり１人以上が出勤日の８割程度を利用する－ことを条件に１事業所に３～５台を貸し出す。貸出期間は３カ月間で延長利用もできる。

　事業者は自転車に設置したメーターの走行距離でＣＯ２削減量を算出し、市に報告する。減価償却後の１２年度以降は、２年以上の継続利用を条件に事業所へ無償譲渡する。

　市環境課によると、往復６キロの通勤距離を自家用車から電動アシスト自転車に乗り換えた場合、ＣＯ２排出量は百分の一に削減される。１台につき２０日間の通勤利用で２０・３キロのＣＯ２削減効果があり、冷房約３２日分の節約に相当するという。同課は「従業員のメタボ対策や健康対策をきっかけに、車から自転車に乗り換えてもらい、エコ通勤の機運を高めたい」としている。

（３月２３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100323000020&genre=A2&area=S00