【０９０６/２３０：保育園待機児童】保育園の待機児童増加

　県内のことし４月時点の保育園の待機児童数は４００人を超えて、１年前の１点６倍となり、景気の悪化で共働きを希望する家庭が増えていることなどが背景にあると見られています。

　県によりますと、ことし４月１日時点での県内の認可保育園の待機児童数は４１１人で１年前の２６２人に比べて１点６倍に増えました。

　市町別では▼大津市が９５人と最も多く、次いで▼長浜市が５７人、▼甲賀市が５１人▼近江八幡市が４９人▼草津市が４４人などとなっています。

　このうち若い世帯が多い草津市では去年の秋以降、景気悪化の影響などで子どもを預けて妻が働きに出る家庭が増え、４月から解消されるはずだった待機児童は新たな希望が増えたため解消されないままになったということです。

　草津市役所を訪れた３２歳の母親は来月から子どもを保育園に預けることになりましたが、当初は空きがなかったため、およそ１か月間待っていたということです。この母親は「不況の影響で夫の収入が減り私もパートに出ることになって子どもを預けることにしました。周りの友だちでも、同じような人は多く、保育園は希望した時に、いつでも入れるようにしてほしい」と話していました。

　県内の自治体では今後、今ある保育所の増改築などで定員を増やし待機児童の解消を図ることにしています。

【０７０７/８３、０７年７月２３日】

（６月２７日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/07.html

【０９０６/２２９：貧困問題】子どもの貧困フォーラム

　家庭の貧困が子どもに及ぼす影響について話し合うフォーラムが６月２７日近江八幡市で開かれ、日常生活だけでなく成長にまで深刻な影響を及ぼしているという報告が行われました。

　これは、県内の教職員や保護者でつくる団体が開いたもので、教育関係者などおよそ６０人が参加しました。

　フォーラムでは家庭の貧困が子どもたちに及ぼしている具体例が報告され、このうち甲良町の小学校の養護教諭は▼子どもの具合が悪くても保護者が病院に連れて行かずにそのまま登校させるケースがあることや▼保護者が仕事で疲れ家事が十分できず、朝ごはんをとらずに登校する子どもが増えていると報告しました。

　また、甲賀市の保育園の元園長の女性は「すぐに友だちをたたくなど情緒不安定な子どもが増えているが、背景には保護者が長時間労働で子どもと接する時間が減っていることが考えられる」と指摘していました。

　会場からは「子どもの貧困は今後の社会不安や犯罪の種となる恐れがあり、大人が真剣に向き合っていかないといけない」などと対応の必要性を訴える意見が出されていました。

（６月２７日、NHK大津放送局・電子版：２８日付け毎日・電子版も報道）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/

【子供と貧困フォーラム：「学校行けず貧困連鎖」　教員ら実情報告/近江八幡】

　親の経済状況が苦しくて子どもの教育費を確保できず、貧困が世代間で連鎖していく構造を考える「子供と貧困フォーラム」が２７日、近江八幡市のアクティ近江八幡で開かれた。育児と貧困の関係を考える会は県内では初めてという。小学校の教諭や元保育士らが教育現場の実情を報告した。【稲生陽】

　教員団体や市民らによる「ゆきとどいた教育をすすめる会」の主催。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の０７年の報告によると、日本で一般家庭の年間平均収入よりも収入が少ない育児世帯では、児童扶養手当など政府の社会保障制度が乏しいことから、むしろ課税により貧しい層が拡大する現状があるという。

　フォーラムでは、県内の育児世帯で収入の低い非正規労働者が増える一方、児童扶養手当の減額などの社会保障制度が後退し、支払った税金分の公的支援すら得られていない現状が問題提起された。

　講演した堺市の小学校教諭、渡部有子さんは、給食費が払えなかったり、風呂に入れずいじめに遭い、学校に来られなくなる子どもたちが増えている状況を報告した。「貧困を連鎖させないようにするのが教育の役割なのに、それが崩壊している。『貧しいのは自己責任』では片付けられない」と指摘。国の予算に占める教育費の割合を、ＯＥＣＤ加盟国の中で最低水準の３・４％から平均の５％に上げるべきだと訴えた。

　シンポジウムには県内の養護学校教諭や元保育園長らが参加。深夜まで保護者が帰宅せず、食事も十分にとれない子どもたちがいずれも「僕なんかどうなってもいい」と自暴自棄な言葉を口にする様子などを説明した。

　全教滋賀教組が開設する「こどもセーフティーネット」（０７７・５２６・２９１２）では就学援助などの相談を受け付けている。

（６月２８日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090628ddlk25100329000c.html

【０９０６/２２８：水害対策】滋賀県が浸水想定区域指定/犬上・宇曽・芹・余呉の４河川

　滋賀県はこのほど、犬上川など県内４河川の浸水想定区域を指定した。１００年に１回程度の確率で降る大雨で、宇曽川は１７８０ヘクタール、芹川は１２３９ヘクタール、犬上川は１０１７ヘクタール、５０年に１回の雨で余呉川は８６４ヘクタールが、それぞれ浸水する恐れがあるとしている。

　各河川の浸水想定区域内にある世帯数は、宇曽川２万６５４世帯、芹川１万７１３５世帯、犬上川６３４２世帯、余呉川１２０４世帯となっている。

　浸水想定区域図では、浸水の恐れがあるエリアを、予想される水深に応じて色別で表示している。４河川の浸水想定区域図は、県庁や関係市町で見ることができる。

　県は流域２００平方キロ以上の河川を対象に浸水想定区域の指定を進めており、今回の４河川で、指定は計１３河川となった。残る対象河川は大戸川だけで、県土木交通部は「２００９年度中には区域を指定し、大雨や洪水の際に、住民の避難に役立ててもらいたい」としている。

（６月２７日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062700046&genre=A2&area=S00

【０９０６/２２７：予算説明】草津市：「税金でこんなことします」/市民向け、予算説明書作成

　◇事業や財源など分かりやすく

　草津市は、市民に税金の使われ方を知ってもらおうと、今年度の予算を分かりやすくまとめた説明書を１４００部作成した。２００以上の主要事業一つ一つを写真やグラフを付けて解説、事業内容をイメージしやすいよう工夫している。

　説明書「平成２１年度草津市の予算～こんなことします！　今年のくさつ」はＡ４判、１２２ページ。橋川渉市長が掲げる予算の透明化を図る取り組みで、事業費は約１１２万円。

　事業の大まかな概要や、事業費がどんなことに使われるかが分かる内容。例えば、「在宅生活支援・在宅介護支援」（８４２１万円）の項目では、ホームヘルプ２９１万円や外出支援５６万円など、それぞれの経費を書き、▽県１７２万円▽利用者５７２万円▽市７６７７万円－－と財源の内訳を示した。他に、現在の財政状況も詳しく解説している。

　説明書は、市民センターや小中学校など公共施設に置くほか、市のホームページに掲載する。【南文枝】

（６月２７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090627ddlk25010586000c.html

【０９０６/２２６：レジ袋削減】県：レジ袋削減へ、１０月から本格始動/推進協で目標、自主協定検討

　◇事業者や消費者団体からアイデア求め

　エコバッグの活用などを呼びかけてきた県は１０月から、スーパーなどのレジ袋削減に向けて動き出す。６月２４日にスタートした推進協議会で削減推進のための方法を話し合い、１０月からの実施を目指す。県内のスーパーでは、買い物ポイントを上乗せしてエコバッグ持参を推進し、買い物客の持参率を５０％まで引き上げた事例もある。県循環社会推進課は「事業者や消費者団体とアイデアを出し合いながら啓発に努めたい」としている。

　０７年４月に改正容器包装リサイクル法が施行され、年間５０トン以上レジ袋やトレーなどを使用する業者は削減への取り組み状況を報告するよう義務付けられた。県内では、スーパーや酒店などでレジ袋を有料化したり、エコバッグでポイントを加算する方式を導入したケースもある。県外では、和歌山、富山、山梨、青森、沖縄、山口で全県的に無料配布を中止し、９割近くの削減を達成したという報告もあるという。

　協議会では、スーパーなど２０事業者や消費者団体、廃棄物についての学識経験者らが、レジ袋削減のための目標や自主協定に向けて話し合う。【安部拓輝】

【関連ニュース番号：０９０６/１１７，６月１３日】

（６月２７日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090627ddlk25010590000c.html