【０９０６/１０７：環境活動】琵琶湖・淀川 エコ列車で一周 ：１０月に京滋、大阪の市民団体

　滋賀と京都、大阪３府県の市民団体が、琵琶湖・淀川水系を１周する貸し切り列車を１０月に走らせ、環境分野で企業やＮＰＯ（非営利団体）との交流を深める。凍結が決まった大戸川ダム（大津市）を例に「上下流連携を環境分野でも進めたい」として、水系一体で活動の方向性を共有するきっかけづくりを模索している。

　走らせる列車は「琵琶湖・淀川環境号」。環境関連団体の連携を進める大阪市のＮＰＯ「エコネット近畿」が呼び掛け、京滋を含む１３団体が実行委員会を結成した。

　１０月２４日に、ＪＲ大阪駅を出発。京都駅を経由し、琵琶湖を反時計回りに東海道線、北陸線、湖西線を回って１周し大阪駅に戻る。淀川から、桂川と木津川、宇治川の３川合流部を通り、琵琶湖岸にほぼ沿う路線で、同水系をほぼ網羅する。

　■車両ごとにＮＰＯ活動紹介

　同水系の現状を、４両編成の車両ごとに異なるテーマで報告するほか、参加のＮＰＯや企業も活動紹介する。野鳥など生物の生育環境や、ダム問題を含めた治水など川との関わり、自然エネルギーや公共交通への転換など気候変動に関する内容を想定している。

　実行委員長を務めるエコネット近畿副理事長の仲津英治さん(64)＝大津市＝は、大戸川ダム問題で治水の上下流対立を超えて３府県知事が団結したことを評価し、「環境団体も、団体ごとに考え方や路線は違うが、政策提言など大きな方向性でまとまり、力を発揮したい」と話す。

　活動紹介を行うＮＰＯや企業を６月末まで募る。一般参加は開催前にあらためて募集する。同ネットＴＥＬ０６（６８８１）１１３３。

（６月１２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061200035&genre=A1&area=S00

【０９０６/１０６：県警捜査】「生放送で猟銃」、３人書類送検 原田さん立件せず

　テレビの生放送の撮影現場に猟銃を持ち込んだとして、滋賀県警は１２日、同県余呉町の猟友会の男性（４９）とびわ湖放送（大津市）のプロデューサー（６０）、ディレクター（３７）の３人を銃刀法違反（携帯）容疑で大津地検に書類送検したと発表した。番組で猟師から渡された猟銃を６秒間持ったとして同法違反（所持）の疑いで事情聴取していたタレント原田伸郎さん（５７）の送検は見送った。

　県警によると、今年１月１７日に余呉町から生放送された情報番組「ときめき滋賀’Ｓ」で、ディレクターらが男性に猟銃を持ってくるように依頼。男性はこれを受け、正当な理由なく猟銃を持ち込んだ疑いがある。銃刀法では、猟銃の携帯の許可を受けた者でも、狩猟目的など正当な理由なく携帯、運搬してはならないと定めている。

　県警は原田さんの所持容疑についても捜査したが、「銃の受け渡しがアドリブ的に行われ、所持には当たらない」と説明した。

　びわ湖放送は「お騒がせして申しわけありません。今後はコンプライアンスの観点から番組制作・放送に違法性がないか、一層慎重に検討し対応します」とのコメントを発表した。

【関連ニュース番号：０９０６/２０、６月３日；０９０６/３７、６月５日；０９０６/８４、６月１０日など】

（６月１２日付け朝日新聞・電子版：同日付け京都・びわ湖放送の電子版なども報道）

http://www.asahi.com/kansai/entertainment/news/OSK200906120040.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061200108&genre=C1&area=S00
http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_week_detile.php?no=14478

【０９０６/１０５：行事案内】ドキュメンタリー映画：戦前の教師弾圧記録、「草の実」、６月１４日上映

　１９３３年２月４日、長野県の教師らが「赤い教師」として一斉に検挙された事件を描いたドキュメンタリー映画「草の実　『２・４事件』の教師たち」が１４日、大津市朝日が丘１の県教育文化会館で上映される。

　同県の教員ＯＢらでつくる「信州の教育と自治研究所」（通称・長野民研）が昨年、事件から７５年たったのを機に映画化を企画。今年４月に完成した。

　映画は、子どもらに慕われる熱心な教員らが、戦争批判や天皇制反対をあおる指導者とみなされ職を追われた「２・４事件」の一部始終を、再現映像を交え描いた。事件では、約２３０人の教員が国の方針に反する「赤い教師」として失職した。

　上映を企画した、県内の教員やＯＢらでつくる滋賀民研は「世界的な不況に襲われ、貧困に苦しんでいた当時の子供たちに、教師がどう向き合っていたかも知ってほしい」と話している。

　午後１時から。協力費１０００円（学生５００円）。問い合わせは滋賀民研（０７７・５２５・５３６４）。【村瀬優子】

（６月１２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090612ddlk25200504000c.html

【０９０６/１０４：RD社産廃処分場】「産廃特措法適用探る」：栗東、RD処分場問題で知事

　嘉田由紀子地位は６月９日の記者会見で、栗東のRD産廃処分場問題に言及し、期限のある産業廃棄物特別措置法に基づく有害物対策について「時間的に大変難しいが断念していない」と、同法適用を今後も探っていく姿勢を示した。

　県は有害物の対策工法で地元自治会と合意に至らず、住民らから「産廃特措法の期限内での対策を事実上放棄している」と批判されていた。

　また嘉田知事は、県が提案する第三者を交えた対策工法の協議方法にも「地元に粘り強く提案していきたい」と意欲を見せた。「生活環境の支障も除去と安全性を確保し、安心できる地域社会づくりに向け、立場を超えて力を合わせなければならない段階にある」と強調した。この問題で住民側は有害物質の全量撤去などを求めており、処分場周辺を遮水壁で覆う県の対策案への反発から、協議が進展しない事態となっている。

【関連ニュース番号：０９０５/９５、５月１５日；０９０５/１６２；５月２１日；０９０５/１７２、５月２１日；０９０５/２７１、５月３１日など】

（６月１０日付け中日新聞）