滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0906/196:市町村合併・リコール】安土町長リコール投票へ:選管再審査 署名、必要数満たす

2009-06-23 23:27:58 | Weblog

 滋賀県安土町選挙管理委員会は6月23日、津村孝司町長のリコール(解職請求)のため提出された署名について、3927人分を有効とする最終審査結果をまとめた。リコールに必要な有権者数の3分の1の3290人を上回っており、8月23日までに津村町長の解職の是非を問う住民投票が行われる見通しになった。

 署名は、近江八幡市との合併に反対する住民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」が5月15日に提出、町選管の審査で6月4日、3931人分が有効とされた。

 津村町長らが縦覧期間中、計908人分に異議を申し出たため、町選管が重複を除いた895人分を再審査していた。町選管は6月23日、自署でない可能性がある3人と、違う説明を受けて署名した可能性がある1人の計4人分について、署名者や署名収集者が文書照会に回答しなかったことを理由に、有効から無効へ修正した。

 同会員ら請求代表者は24日に正式に解職請求する予定。津村町長の解職の是非を問う住民投票は、請求日の翌日から60日以内に行われる。

 同会の大林宏代表は「住民投票は圧倒的大差で勝つ。合併を阻止しないと責任を果たせない。(合併議案が両市町議会で可決され)難しい情勢だが、あきらめずに頑張る」と話した。

 一方、津村町長は「署名が3分の1を超えたことは厳粛に受け止める。ただ、合併は事実上決まったので、合併を理解していただくのが先決。(住民投票を前に)辞職するかどうかは未定だ」と述べた。

【関連ニュース番号:0906/152、6月17日;0906/133、6月16日;0906/98、6月11日;0906/56、6月6日など】

(6月23日付け京都新聞・電子版:24日付けその他各紙も報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062300186&genre=A2&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090624ddlk25010605000c.html
http://www.asahi.com/politics/update/0623/OSK200906230092.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090624/CK2009062402000001.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090623-OYT8T01111.htm

【0906/195:米粉パン】10年目 女性奮闘続く/万葉の郷ぬかづか

2009-06-23 23:12:09 | Weblog

【写真:昼過ぎには売り切れになるパンもある。子どもたちにはソフトクリームが人気だ=東近江市糠塚町】

■「万葉の郷ぬかづか」農産物加工販売所

 私たちのお米をもっと食べて欲しい。素朴ながら熱い思いで農家の女性が立ち上げた農産物の加工販売所がオープンから10年目を迎えた。「本当に売れるの?」と女性たち自身も半信半疑だった米粉パンが注目されて開店当初からにぎわい、いま年間1万人が足を運ぶ。(荻原千明)

■米粉パン人気/保育園に納入

 優しいピンク色の販売所は「万葉の郷ぬかづか」(東近江市糠塚町)にある。店内に地元産のコシヒカリを使った米粉パンやせんべい、つきたてのヨモギもちなどが並び、ひっきりなしに客が出入りする。00年6月に開店したが、当時の女性たちには挑戦だった。

 23戸の農家がそれぞれの田を守り続けた糠塚集落が変わり始めたのは90年代後半だ。水田を大区画化し、家族単位から集落全体で生産から販売まで担う共同経営にかじを切った。田に大型機械を入れると作業の効率は上向き、女性の手が空いた。

 「自分たちがつくった米をもっと食べてもらうために働きたいと思った」と、万葉の郷ぬかづか加工部の野矢静江さん(54)は振り返る。地元に伝わるせんべいなど米の加工品を売る店をつくろうと重ねた話し合いは100回を超えた。

 農業を営んできたが商店の経営となると素人ばかり。そんな挑戦を成功に導いたのが米粉パンだった。

 開店を3カ月後に控えた頃、県農業改良普及センターから米粉パンを紹介された。「米を食べてもらいたいのに、どうしてパン?」。不安視する声も上がったが、40~70歳代の女性13人が作り方を特訓。珍しさと健康志向の高まりが手伝い、開店当初の店に客が殺到した。

 当初客足は順調に伸びたが、米粉パンを扱う店が県内で増え始めると売り上げが伸び悩んだ。品ぞろえでアピールしようと地元産の紫イモやかぼちゃ、ヨモギを練り込んだ食パンなどを開発。約30種類にまで増やした。米粉を使ったおやつを市内の保育園に納入している。

 いまは8人が手を携えて店の運営に当たっている。「この土地にもっと根づいて地域を発展させたい」と野矢さんは話している。

 27日に米粉パンなどを安売りする創業祭を開く。問い合わせは万葉の郷ぬかづか(0748・23・6898)へ。

(6月23日付け朝日新聞・電子版)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000906230003


【0906/194:県内経済状況】4~6月期景況判断指数 「大きく改善」/中小企業は悪化

2009-06-23 23:06:28 | Weblog

 近畿財務局大津財務事務所は6月22日、4~6月期の県内企業の景気予測調査結果を発表した。景気が前期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いたBSI(景況判断指数)はマイナス35.5で、マイナス52.3だった前期(1~3月期)から大きく改善した。ただ中小企業は前期より悪化し、規模による格差の広がりを示す結果が表れた。

 調査は資本金1千万円以上の企業(電気、ガス、水道、金融保険業は1億円以上)を対象に抽出。5月25日時点で調査し、93社が回答した。

 業種別では、製造業でマイナス25.6と前期のマイナス80から大幅に改善。一方、非製造業はマイナス42.6で前期のマイナス33.3より悪化した。

 規模別では、資本金10億円以上の大企業は11.1とプラスに転じ、同1億円以上10億円未満の中堅企業もマイナス18.8と、前期のマイナス57.1から改善したとみる企業が増えた。しかし、同1億円未満の中小企業はマイナス54.2と前期のマイナス36・2をさらに下回った。

 今後の見通しについて、製造業は7~9月期をマイナス10.3、10~12月期をプラス5.1と予想。非製造業も7~9月期をマイナス24.1、10~12月期をマイナス14.8として改善する見通しを示している。

 大津財務事務所は「最悪期は抜けたようだが、現状判断の数値は過去3番目の低いレベル。全体として景気が底を打ったとは言い切れない」としている。

(6月23日付け朝日新聞・電子版:同日付け毎日・読売の電子版なども報道)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000906230001
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090623ddlk25020460000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090622-OYT8T01059.htm


【0906/193:琵琶湖環境】立命大教授ら「琵琶湖研究会」

2009-06-23 22:59:08 | Weblog

 琵琶湖の環境保全に研究分野の垣根を超えて取り組もうと、立命館大の有志の教授や研究者らが6月22日、「琵琶湖研究会」を発足した。領域にとらわれず、最先端の技術や研究成果を結集し、母なる湖の水質改善や、生態系の保護などの課題解決に挑む。

 琵琶湖では近年、地球温暖化などの影響で水の循環が鈍り、湖底の酸素濃度が減少。固有種のイサザが大量に死んでいるのが確認されるなど、生態系にも影響が出ている。

 このような問題に、地元の大学として総力を結集して対策を探ろうと、生命科学部の今中忠行教授、理工学部の川村貞夫教授が研究会の発足を提案。両学部の微生物や流体力学、機械工学などの研究者が参加し、湖底に酸素を送り込む技術をはじめ、水中作業に必要な高性能ロボットの開発など、様々な視点で連携して研究や実験を進めることになった。

 この日、草津市野路東のびわこ・くさつキャンパスで行われた初会合には、15人が出席。それぞれの研究分野を紹介し、今後の取り組みの進め方について意見を交わした。

 川村教授は「実際に異なる立場で意見を交わしてみて、非常に有意義な会と感じた。研究者として琵琶湖を守る責任を果たしていきたい」と話していた。

(6月23日付け読売新聞・電子版)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090622-OYT8T01056.htm

【0906/192:医療技術】開腹せず大動脈瘤手術、県内でも開始/適応拡大へ医師確保課題

2009-06-23 22:51:42 | Weblog

【写真:ステントグラフト内挿術で正常な血流を取り戻した腹部大動脈=県立成人病センター提供】

 大動脈瘤(りゅう)を開腹せずに治療でき、患者への負担の少ない手術が県内で始まった。足の付け根の動脈から人工血管を入れて患部に装着する方法で、今月11日に県立成人病センター(守山市)が県内1例目を成功させた。草津総合病院(草津市)も25日に予定しており、最先端医療の一つが身近で受けられる環境が整いつつある。

 大動脈瘤は心臓から全身に送り出される血液の圧力で胸部や腹部の大動脈血管壁が膨らみ、破裂すると死に至る危険性がとても高い病気。胸や腹を大きく切開し病変部分を人工血管に置き換える治療が主流だが、高齢者らには負担が大きく、手術できないケースがあった。

 成人病センターは今回、腹部大動脈瘤を持つ80代男性に新たな治療「ステントグラフト内挿術」を実施。血管内治療に使うカテーテルという管に折り畳んだ人工血管を仕込み、足の付け根の動脈から入れて患部に装着した。手術は2時間ほど。開腹手術に比べて体へのダメージが少なく早期に退院できる。

【写真:治療前の腹部大動脈瘤】

 手術を担当した心臓血管外科部長の山田知行医師は「患者さんは翌日から歩けるほど術後経過が早い。今後は胸部の動脈瘤など適用範囲を広げていきたい」と話す。

 この治療の適応は、患者の健康状態に加えて、動脈瘤の形や位置などによって限られる。新しい治療のため、従来の手術との本格的な比較検討はこれからで、合併症の危険性もゼロではない。

 今後、適応を広げるには症例を重ねて実績を上げることが不可欠だ。同センターと草津総合病院は関連学会からこの治療法の実施病院として認定されているが、県内には指導医がおらず、習熟した医師を確保し増やしていくことが課題となる。
 (林勝)

【関連ニュース番号:0906/109、6月13日】

(6月23日付け中日新聞・電子版)

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090623/CK2009062302000020.html