【０９０６/２２２：中小企業不況対策】セーフティ共済、京滋で加入増加/不況対策と掛け金助成の動きも

　中小企業が掛け金を積み立て、取引先が倒産した場合に無担保で貸し付けが受けられる「経営セーフティ共済」の加入が京都、滋賀で急速に伸びている。景気悪化とともに不測の事態による資金難に備える動きとみられ、制度を運用する中小企業基盤整備機構は「本年度も倒産の増加で加入が伸びる」（近畿支部）と見込む。不況対策として掛け金の助成制度を導入する自治体も出てきた。

　同共済は、取引先の破たんで売掛金回収が困難になった場合、積み立てた掛け金の１０倍まで無担保貸付を受けられ、連鎖倒産を防ぐ。最高貸付額は３２００万円（掛け金限度額は３２０万円）。掛け金は毎月５千～８万円で選べ、必要経費扱いのため税制上の特典を受けることもできる。

　加入件数は不況を背景に全国で伸びている。下期から景気が急激に冷え込んだ２００８年度は京都府で前年度比６３％増の４３３件に上った。滋賀県では５倍近い８０８件に急増した。滋賀銀行は「万が一の連鎖倒産の備えとして顧客にメリットが大きく、積極的に加入に勧めた」（総合企画部）という。

　不況対策として利用促進を図る自治体も出始め、東京都は昨年１２月議会で補正予算を組み、掛け金の４分の３を半年間の助成を始めた。

　京都府、滋賀県ではまだ助成制度はないが、大阪府は制度創設を検討中で、静岡県や千葉県でも導入に向けた動きが進んでいる。

　中小企業基盤整備機構近畿支部は「共済の貸し付けはとくに業況が厳しい建設業向けが伸びている。今後は行政の助成が増える可能性もあるため、リスクに備え、加入を検討してほしい」（共済部）としている。

(６月２６日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062600075&genre=B1&area=K00

【０９０６/２２１：障害者支援】聴覚障害者の生きざま表現 /県ろうあ協会が映画上映

　滋賀県ろうあ協会（草津市）などは、聴覚障害者が監督を務め、出演する映画「ゆずり葉」を７月１９日から県内５カ所で順次上映する。同協会の辻久孝会長は「現代社会が忘れつつある『心』が描かれている。聞こえる人にもぜひ見てもらいたい」と呼びかけている。

　「ゆずり葉」は、全日本ろうあ連盟が２００７年に創立６０周年を迎えたのを記念し、０８年９月に制作開始。障害者の資格取得を制限していた欠格条項撤廃運動などを通して、聴覚障害者の恋愛や家族のきずなといった生きざまを表現している。

　監督の早瀬憲太郎氏をはじめ、俳優や女優には実際に耳の不自由な人も多く出演している。辻会長は「聞こえない人の日常生活が現実と同じように描かれている」と、出来栄えに太鼓判を押す。

　上映会場は、栗東市の栗東芸術文化会館さきら（７月１９日）▽甲賀市の市碧水ホール（同２５日）▽長浜市の長浜文化芸術会館（８月２９日）▽大津市の市生涯学習センター（９月２７日）▽東近江市の八日市文化芸術会館（１０月１１日）

　観賞料は大人が当日１５００円、高校生以下は同１０００円。上映時間など問い合わせは、滋賀県上映推進委員会（県ろうあ協会）ＴＥＬ０７７(564)７７２
２。

（６月２６日付け京都新聞・電子版：２７日付け中日・電子版も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062600047&genre=K1&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090627/CK2009062702000008.html

【０９０６/２２０：産業振興】産学官連携プロジェクトで懇談/嘉田知事、雇用創出も期待

　滋賀県内の企業や大学、県で取り組むプロジェクト「しが医工連携ものづくり産学官連携拠点」で、産学の関係者が６月２６日に県庁を訪問し、嘉田由紀子知事と今後の方向性について話し合った。

　同プロジェクトは、県内の企業６３社でつくるネットワーク組織や滋賀医科大、立命館大や県で構成。今後10年間にわたり、医療機器の小型化や高機能化、産業創出などを進めていく。

　今月１１日には、文部科学省と経済産業省が重点的に支援する全国１０カ所のプロジェクトの一つに選定された。嘉田知事は両省による選定について「まずは第一歩」と述べ、「不況で雇用がない中、医療・介護・福祉は一種の公共事業としてお金を入れるべき」と雇用創出などに期待を示した。

（６月２６日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062600223&genre=B1&area=S00

【０９０６/２１９：指定管理者問題】米原公民館：指定管理団体の運営業務特別委、調査方法を検討

　米原市の米原公民館の指定管理団体を務めるＮＰＯ「ＦＩＥＬＤ」の不適切な運営・管理状況を調べる市議会指定管理運営業務調査特別委員会（大沢勉委員長）の初委員会が２５日、市役所山東庁舎で開催され、今後の調査方法を検討した。

　初委員会では、「ＦＩＥＬＤ」に調査特別委の検査権限が及ばないため、所管課の市まなび推進課に対し、検査権限を行使し間接検査で不適切な会計処理などの真相究明を目指すことを確認した。次回委員会では、給与振り込み額と帳簿記入額の不一致や意図的な経理操作を指摘した市監査委員に詳細な報告を求める。【野々口義信】

【関連ニュース番号：０９０６/２０３、６月２４日；０９０６/１８６、６月２２日；０９０６/１４７、６月１７日】

（６月２６日付け毎日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090626ddlk25010544000c.html

【０９０６/２１８：自治会募金問題】自治会の募金集め：任意性どう実現

■県内首長「寄付者の意志尊重」/市民団体「税金もどきの集金」


　自治会組織を通して共同募金や寄付金が集められていることを問題視する市民団体「市民運動ネットワーク滋賀」（池田進代表）は、集金方法の中止要請などを求める要望書を県内の首長らに送り、その回答結果をまとめた。多くの首長は「寄付者の自発的意志を尊重し、地域の実情に応じた適切な方法で実施されるように要請していく」と回答。市民団体は「今後も強制的な集金が行われる懸念がある」と指摘している。（林勝）

　甲賀市の住民の訴えにより、同市内の自治会が募金や寄付金を一律的に集めたことは事実上の強制にあたり違法とする判断が、昨年４月に最高裁で確定。これを受け、住民団体は自治会に協力要請する県内首長らに要望書で態度表明を求めた。

　住民団体が昨秋から今春までに回答を得たところ、多賀町を除く県と県内２５市町が回答。うち８割の首長は、各種募金や寄付金による福祉事業などの公共性を重視し「行政として支援していくことは必要」と主張。その上で、寄付する人の自発的意志が尊重されるよう自治会に要請するという意見が多かった。

　その中で、栗東市は募金の依頼を自治会に行う際の具体的な対応を表明。目標額を記載しない▽任意であることを強調する▽募金の使途と前回募金の会計報告などの明記－を指示しているという。

　市民団体の池田進代表は「（栗東市を除き）寄付者の任意性をどう実現していくのか不透明。税金もどきのような集金が定着している」と批判する。

　ただし、募金や寄付金の集金性を高めるためには、自治会活動に頼らざるを得ないのも事実。冨士谷英正・近江八幡市長は回答の中で「任意性を強調しつつ、自治会に募金活動を行ったもらうことは社会構造上いたしかたない」としている。

【関連ニュース番号：０９０６/２７、６月３日など】

（６月１７日付け中日新聞）