【０９０６/１１９：病後児保育】栗東市、病後児保育を再開、草津市も再開予定

　栗東市は、病気が治りかけで、通園・通学が難しい子どもを専用の医療施設で一時的に預かる「病後児保育事業」を、同市岡の「きづきクリニック」で再開した。

　２００１年から草津市と共同で、年５００人ほど受け入れてきたが委託先の小児科医院の施設が老朽化したため、今年３月に閉鎖。草津栗東医師会を通じて、市単独の新たな委託先を探していた。

　市内の認可保育所や幼稚園、小学校に通う生後６カ月から小学３年生までを対象に、今月１日から再開。保育室を設け、専任の看護師と保育士が１人ずつ対応する。平日午前８時半から午後５時半まで受け付け、延長もできる。１日につき無料から２０００円。延長時は別料金がかかる。市への事前登録が必要。

　草津市も病気中の子どもまで受け入れを広げての再開を予定しており、両市は施設の相互利用も検討する。

　問い合わせは栗東市幼児課＝電０７７（５５１）０４２４＝へ。　（添田隆典）

【関連ニュース番号：０９０５/２７２、５月３１日】

（６月１３日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090613/CK2009061302000008.html

【０９０６/１１８：地方分権】住民主体の自治へ 京滋知事ら訴え/龍谷大でシンポ

　日本公共政策学会の本年度研究大会が６月１３日、京都市伏見区の龍谷大で開かれ、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事がシンポジウムに出席した。両知事は国直轄事業負担金や知事会などを例に、国主体から住民主体の自治に移行する重要性を訴えた。

　シンポは「分権の時代、自立と自律」などと題し、前岩手県知事の増田寛也内閣官房参与も参加した。

　国直轄事業負担金について、山田知事は「国補助金では認められない退職金なども負担させられ、不公平の見本市のようだ」と憤った。嘉田知事も「戦後、府県は直轄負担金などで国に縛られ、職員も自主的に考えられなくなった」と述べた。

　知事会の政治的な動きには、嘉田知事が「地方自治党として政治的に発言できないか探るが、議会との関係が悩み」と吐露し、山田知事は「知事有志などの方が国民には分かりやすい」と指摘した。

　地方分権では、山田知事は「自立するのは自治体でなく住民」、嘉田知事も「人的サービスが多い市町村に権限と財源を移すべきだ」と訴えた。

（６月１３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061300146&genre=A2&area=K00

【０９０６/１１７：レジ袋削減】自主協定でレジ袋減らせ： ６月２４日に協議会発足、10月締結めざす

　滋賀県内でレジ袋利用削減を促すため、削減の数値目標と無料配布中止を盛り込んだ自主協定を結ぼうと、小売店などの事業者と県、市町などの協議会が今月発足する。１０月をめどに締結する。

　協議会には、スーパーなど約２０事業者の参加を見込むほか、女性団体などが参加する。２４日に発足、第一回会議を開く。

　自主協定は、各事業者がそれぞれ削減に向けた数値目標を設定し、有料配布への転換やレジ袋を辞退した客への優遇制度、マイバッグ配布などといった取り組み方法を盛り込む見通し。

　行政側も、事業者とどう連携するかを話し合い、効果的な広報のあり方を検討する。県循環社会推進課は「自主協定の実績をつくったうえで、レジ袋以外の容器包装の省資源も進めたい」と話す。

　改正容器包装リサイクル法は、レジ袋を含めた容器包装の削減報告を大量使用の事業者に義務付け、削減を促している。レジ袋削減の自主協定は全国１３県で導入されている。

（６月１３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061300036&genre=H1&area=S00

【０９０６/１１６：市町村合併】使用許可取り消す 安土町公民館：リコール団体集会「不適当」

　滋賀県安土町と近江八幡市の合併に反対する住民団体が、津村孝司町長のリコール（解職請求）署名活動中の４月２９日、町公民館（同町下豊浦）から会議室使用許可を取り消されていたことが６月１２日、分かった。

　町教育課と住民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」によると、同会の大林宏代表が４月２８日、署名活動スタッフの「受任者交流会」を開くため同３０日夜に同館会議室を使用する申請書を同館へ提出、同館職員がいったん許可。その後、同館長と同課長が「社会福祉、教育、文化といった社会教育法２０条で定める公民館活動の目的に沿わない」と判断、町公民館管理運営規則の使用制限条項のうち「館長が不適当と認めた時」に該当するとして翌２９日、大林代表に許可取り消しを伝えた。

　同会の井上佐由利町議は「１月に別の住民団体が住民投票条例について開いた講演会や、同条例直接請求の署名活動受任者交流会の時は町公民館を使えていた」と話す。大林代表は「リコール妨害のため、貸さない理由を探したとしか考えられない」と町の対応を批判している。

　同課は「政治集会などに許可したことは今までなく、恣意（しい）的な判断ではない」と説明している。（北島寛之）

【関連ニュース番号：０９０６/９８、６月１１日；０９０６/９５、６月１１日；０９０６/９４、６月１１日など】

（６月１３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061300022&genre=C4&area=S00

【０９０６/１１５：青少年育成】子育て４検討会で議論 /滋賀県、子ども総計策定で初会合

【写真：１１月に計画素案をまとめることを決めた「県子ども・青少年総合計画」の策定協議会（大津市・県大津合同庁舎）】

　少子化対策や青少年育成などに関する政策を包括的に盛り込む「県子ども・青少年総合計画」（仮称）の策定協議会が６月１２日、大津市の県大津合同庁舎で発足会合を開き、１１月に計画素案をまとめることや分野別の４検討会設置を決めた。

　協議会（１８人）は、学識者や団体代表、公募委員で構成する。この日は、会長に聖泉大の井深信男学長を選び、１１月までに計４回の会合を開催すると決定。「子育て支援」「社会的養護」など４分野の検討会で集中的な意見交換を図るとした。

　県には現在、対象年代や家庭形態によって異なる三つの計画がある。今回の総合計画でこれらを１本化し、切れ目のない施策展開を目指す。計画期間は２０１０～１４年度の５年間。

　嘉田由紀子知事はあいさつで「社会や環境への不安という大きな問題が少子化の陰に隠れている。ぜひチャレンジング（挑戦的）な計画にしてほしい」と述べ、幅広い角度からの議論を要請した。

【関連ニュース番号：０９０５/０５、５月１日】

（６月１３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061300031&genre=F1&area=S00