滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0906/206:河川管理】住民協働が本格化/県事業2年目 実情応じ多彩

2009-06-24 23:47:26 | Weblog

【写真:滋賀県の「ふるさとの川づくり協働事業」で、高時川で伐採した竹を搬出する参加者ら(2008年秋、高月町)=高月町提供 】

 河川の維持管理に住民参加を促す滋賀県の「ふるさとの川づくり協働事業」が、開始2年で本格化している。自治会などが川の草刈りを行い、県は作業のため堤防に階段などを設置して支援する仕組みで、本年度は県や自治会をつなぐ「河川管理パートナー」を創設、さらに地域の実情を反映した協働を目指すとしている。

 同事業は昨年度から本格実施された。従来の河川保護活動を発展させ、財政難で県の手が回らない維持管理を住民に分担してもらう。県は、階段設置など住民の作業環境の確保と、作業にかかる経費補助を行う。

 各土木事務所が地元と協議して個別事業を決めている。昨年度は、木之本土木事務所が高時川など4カ所で、堤防から川へ下りるルート確保のための階段設置や竹林の伐採を実施。高月町など4町の約70カ所で自治会が行った草刈りに、草の運搬処理費用などを補助した。

 湖東土木事務所は、地元のボランティア団体と連携して竹を間伐し、堆肥用のチップに加工している。タケノコの試食会など年3回のイベントも含め、治水に必要な竹林管理と同時に住民の川への関心を高める狙いだ。担当者は「川に親しんでもらい、竹林に人の手が入っていくよう誘導したい」と話す。

 県は本年度、従来の河川協力員に代わり、公募7人を含む計50人の河川管理パートナーを設置した。

 河川の見回りだけでなく、伐採した竹の処理や活用事例など県や市町の取り組みを地元に知らせるとともに、除草の必要な個所など地元要望を行政に上げる役割を見込んでいる。

(6月24日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062400020&genre=A2&area=S00

【0906/205:県内大学動向】彦根の3大学が単位互換講座/協定に調印、10月から開講

2009-06-24 23:39:35 | Weblog

【写真:調印を取り交わした滋賀県立大の曽我学長、滋賀大の成瀬学長、聖泉大の井深学長(左から)=彦根市、大学サテライト・プラザ彦根】

 滋賀県彦根市にキャンパスのある滋賀大、滋賀県立大、聖泉大の3大学は6月24日、単位互換協定書に調印した。学生が利用しやすいJR彦根駅前の大学サテライト・プラザ彦根で、10月から3講座を開講する。今後、長浜市の大学にも参加を呼び掛け、県北部での単位互換の動きを広げる方針。

 単位互換の講座は学部生が対象で、滋賀大が「社会の比較」、県立大が「東洋思想時空論」、聖泉大が「コンピュータ特論」。協定期間は当面5年で、利用状況に応じて講座を増減させる。

 調印式で、滋賀大の成瀬龍夫、県立大の曽我直弘、聖泉大の井深信男の3学長が協定書に署名した。

 大学間の単位互換は、県内の全12大学による「環びわ湖大学コンソーシアム」が2008年度利用約300人で、学生総数(約3万7000人)の1%未満と低迷している。

 滋賀大の成瀬学長は「大学間の距離が遠すぎては連携が難しい。県北部と県南部でそれぞれ連携の輪をつくる動きになる」と、今回の3大学連携の意義を説明。「大学同士の統合は現在考えていないが、連携を通じて教育内容の充実を図りたい」と話した。

【関連ニュース番号:0810/84、08年10月14日など】

(6月24日付け京都新聞・電子版:25日付け毎日・中日・読売の電子版、朝日なども報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062400179&genre=G1&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090625ddlk25100464000c.html
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090625/CK2009062502000003.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090624-OYT8T01104.htm

【0906/204:自治体財政悪化】野洲市が財政健全化へ集中改革プラン/2カ年で20億円歳入増図る

2009-06-24 23:33:08 | Weblog

 滋賀県野洲市は6月24日、2010年度、11年度の2カ年で計20億円の歳入増と歳出減を図る財政健全化集中改革プラン(素案)の詳細を発表した。都市計画税の導入や職員給与・手当の削減、がん検診の自己負担引き上げなど計129項目にわたる事務事業の縮小・廃止と市民負担増を打ち出した。関連条例改正案を9月定例市議会から提案する。

 野洲市は法人市民税の大幅な落ち込みに伴い財政が悪化。基金残高も減り、緊急の財政再建が必要になっているとしている。

 プランの歳入増加策は、市街化地域の基盤整備に充てる都市計画税の導入を盛り込んだ。同税の対象となる市街化区域は市域の約12%(750ヘクタール)で、年間3億円の税収が見込まれ、山仲善彰市長は「安定財源にしたい」と10年度中の導入を目指している。

 歳出削減策は人件費削減が大きく、一般職員はボーナスと時間外手当約2割カット、市長ら三役はボーナス3割以上カットを打ち出している。職員給与については、市職員組合と交渉中という。

 市民サービスは、子宮がんや乳がんなどの検診の自己負担引き上げやごみ収集手数料の値上げ、敬老祝い金減額などを挙げている。山仲市長は「セーフティーネットは堅持し、生活困窮者がさらに苦しくなることは避けた」としている。

 同日、プランを議論する市議会特別委員会の初会合があり、議員からは「具体的にいくら市民の負担が増えるのか示すべき」などとの疑問が出された。

(6月24日付け京都新聞・電子版:25日付け毎日・朝日の電子版なども報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062400181&genre=A2&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090625ddlk25010473000c.html

【施設廃止や新税導入/野洲市素案:財政改革プラン】

 不況の影響で法人市民税が大幅に落ち込み、財政難に陥った野洲市は24日、10年度から2年間で20億円の経費を節減する「財政健全化集中改革プラン」の素案を発表した。公共施設の廃止や職員のボーナス削減で歳出を切り詰めるほか、都市計画税を新たに導入して歳入増も図る。

 素案によると、旧中主町役場だった市役所分庁舎や野洲図書館分室などを廃止。がん検診や高齢者のインフルエンザ予防接種の負担金も引き上げる。さらに職員のボーナスを2割カットし、年間6億5600万円の歳出減を図る。市有地売却や基盤整備を目的に市街化区域の地権者に課す「都市計画税」の新設で、3億1300万円の歳入増を目指す。

 市の09年度一般会計当初予算は、04年度の合併後、最も小規模な160億1100万円。それでも貯金にあたる財政調整基金は約5億5千万円でほぼ底を尽き、10、11年度にはそれぞれ10億円の財源不足が見込まれている。工業団地特別会計の破綻(はたん)や水道事業の赤字化も明らかになり、財政改革は緊急の課題だ。

 市は7月11日から市内7カ所で市民説明会を開く。山仲善彰市長は「このままでは市の財政は破綻する。職員も痛みを共有する」と話す。

■庁舎の統廃合に地元市議が反発

 野洲市の財政改革案の中で、協議の難航が予想されるのが庁舎の統廃合だ。

 04年10月に旧野洲、中主両町が合併して誕生した野洲市は、旧野洲町役場を本庁舎とし、旧中主町役場を分庁舎としてきた。だが、山仲善彰市長は「2庁舎方式はワンストップサービスの弊害になっている」と、庁舎を本庁舎に一本化する考えを示していた。

 これに旧中主町を地盤とする市議らが反発。24日の市議会特別委員会では、「2庁舎方式を採用した合併協議の約束と違う」「地域振興の観点から不適切だ」などの異論が出た。山仲市長は「合併の時と時代の流れが変わってきている。行政機能は簡素化、合理化すべきだ」と訴えた

(6月25日付け朝日新聞・電子版)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000906250002


【0906/203:指定管理者問題】米原市監査委:出納関連事務で不適切な処理、指定管理団体に指摘 

2009-06-24 23:21:25 | Weblog

 米原市の米原公民館の指定管理団体、NPO法人「FIELD」(村川晃理事長)について、市監査委は6月23日に公表した08年度市定期監査等結果報告のなかで、出納や関連事務に不適切な処理がみられると指摘し、所管する市まなび推進課やFIELDに検討・改善を求めている。

 市からFIELDに支払っている指定管理料は08年度で約2570万円。監査報告によると、08年4月以降の給与について、給与明細の合計額と振り込み額が一致しないといい、同報告は意図的な経理操作が原因と厳しく指摘している。また、現金出納帳と現金残高が一致していなかったことも指摘した。

 FIELDについては、不明朗な会計処理の疑いがあるとして、市議会が指定管理運営業務調査特別委(大沢勉委員長)を設置し、解明に乗り出すことにしており、監査委の指摘に対しまなび推進課の三田村健城課長は「指摘を重く受け止めている。監査が行われたのは今年2、3月のことで、その後、改善指導を行い、FIELD側も公認会計士を入れて業務改善を進めていると聞く。市議会の調査特別委の調査結果をみて市の対応を慎重に検討したい」と話している。【野々口義信】

【関連ニュース番号:0906/186、6月22日;0906/147、6月17日】

(6月24日付け毎日新聞・電子版:同日付け朝日など報道)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090624ddlk25040630000c.html

【0906/202:沖縄慰霊の日】「争いない、世の一歩に」/大津・園城寺で法要 

2009-06-24 23:14:07 | Weblog

 沖縄慰霊の日の6月23日、犠牲となった日米両国の兵士や沖縄住民の慰霊法要が、大津市園城寺町の長等山園城寺(おんじょうじ)(三井寺)の観音堂で営まれた。

 この法要は、戦争の過ちを反省して胸に刻み、平和を願って99年から毎年行われ、今年で11回目。同寺の福家俊明や僧侶らが読経を始めると、出席者らは目を閉じて手を合わせ、静かに戦争犠牲者の冥福を祈った。

 法要後、福家は「沖縄では多くの島民が日本のために戦い、犠牲となった。『済世利人』(世を救い人のために尽くす)という智証大師の教えに従い、争いのない明るい世の中をつくる第一歩にして参りましょう」と呼びかけた。

 法要に出席した京都府宇治市の丹羽ミツヨさん(75)は兄を広島の原爆で亡くしたといい、「身内が苦しんだこともあり、亡くなった方々のことを思うと胸にじんと来る。あれから何年もたつのに、今もあの日のことのように思い出します。戦争とは本当に嫌なものです」と話した。【豊田将志】

【関連ニュース番号:0905/195、5月24日;0905/98、5月15日など】

(6月24日付け毎日新聞・電子版:同日付け朝日なども報道)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090624ddlk25040622000c.html