県内のことし４月時点の保育園の待機児童数は４００人を超えて、１年前の１点６倍となり、景気の悪化で共働きを希望する家庭が増えていることなどが背景にあると見られています。
県によりますと、ことし４月１日時点での県内の認可保育園の待機児童数は４１１人で１年前の２６２人に比べて１点６倍に増えました。
市町別では▼大津市が９５人と最も多く、次いで▼長浜市が５７人、▼甲賀市が５１人▼近江八幡市が４９人▼草津市が４４人などとなっています。
このうち若い世帯が多い草津市では去年の秋以降、景気悪化の影響などで子どもを預けて妻が働きに出る家庭が増え、４月から解消されるはずだった待機児童は新たな希望が増えたため解消されないままになったということです。
草津市役所を訪れた３２歳の母親は来月から子どもを保育園に預けることになりましたが、当初は空きがなかったため、およそ１か月間待っていたということです。この母親は「不況の影響で夫の収入が減り私もパートに出ることになって子どもを預けることにしました。周りの友だちでも、同じような人は多く、保育園は希望した時に、いつでも入れるようにしてほしい」と話していました。
県内の自治体では今後、今ある保育所の増改築などで定員を増やし待機児童の解消を図ることにしています。
【０７０７/８３、０７年７月２３日】
（６月２７日、NHK大津放送局・電子版）
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/07.html
