■県内首長「寄付者の意志尊重」/市民団体「税金もどきの集金」
自治会組織を通して共同募金や寄付金が集められていることを問題視する市民団体「市民運動ネットワーク滋賀」（池田進代表）は、集金方法の中止要請などを求める要望書を県内の首長らに送り、その回答結果をまとめた。多くの首長は「寄付者の自発的意志を尊重し、地域の実情に応じた適切な方法で実施されるように要請していく」と回答。市民団体は「今後も強制的な集金が行われる懸念がある」と指摘している。（林勝）
甲賀市の住民の訴えにより、同市内の自治会が募金や寄付金を一律的に集めたことは事実上の強制にあたり違法とする判断が、昨年４月に最高裁で確定。これを受け、住民団体は自治会に協力要請する県内首長らに要望書で態度表明を求めた。
住民団体が昨秋から今春までに回答を得たところ、多賀町を除く県と県内２５市町が回答。うち８割の首長は、各種募金や寄付金による福祉事業などの公共性を重視し「行政として支援していくことは必要」と主張。その上で、寄付する人の自発的意志が尊重されるよう自治会に要請するという意見が多かった。
その中で、栗東市は募金の依頼を自治会に行う際の具体的な対応を表明。目標額を記載しない▽任意であることを強調する▽募金の使途と前回募金の会計報告などの明記－を指示しているという。
市民団体の池田進代表は「（栗東市を除き）寄付者の任意性をどう実現していくのか不透明。税金もどきのような集金が定着している」と批判する。
ただし、募金や寄付金の集金性を高めるためには、自治会活動に頼らざるを得ないのも事実。冨士谷英正・近江八幡市長は回答の中で「任意性を強調しつつ、自治会に募金活動を行ったもらうことは社会構造上いたしかたない」としている。
【関連ニュース番号：０９０６/２７、６月３日など】
（６月１７日付け中日新聞）
自治会に集めさせることで、「賛同する人が自ら参加する募金」ではなく、「無理やり集金活動や寄付を強制される自治会の集金」にすりかえられているんですよね。
もうずっと前から問題になっているのに、執拗に（行政を通して）自治会に集めさせてきた現実を見れば、赤十字や社協・共同募金会の側も「断りにくい弱みにつけ込んで無理やり強制するために」自治会に集めさせている、としか言いようがないわけですし。
寄付を募るのなら、まずは断りにくい雰囲気、募金の趣旨とは異なる次元での人間関係などで協力を強制されることがないよう最大限配慮するのは当然のことだと思うのですが、まるで逆のことをやっている・・・。
本当に「任意性」を実現したいのなら、自治会に集めさせるなどという陰湿な強制動員体制は即刻廃止すべきです。自治会の当番、断りにくい雰囲気の自治会の集金…そうした圧力で「無理やり」協力させるやり方は、とても「任意」とは言えないでしょう。
募金活動は、本来寄付を募る側が自ら呼びかけて行うもの、趣旨に賛同し自ら参加する人たちの協力で行うものなのですから。